四半期報告書-第85期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(1)経営成績の概況
当第1四半期連結累計期間の世界の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的大流行と各国で実施された経済活動に対する制限により、米国や欧州を中心に大幅な景気の悪化がみられました。一方で、中国では早期に経済活動を再開し、生産活動や投資活動が緩やかに回復しました。世界各国でも経済活動の再開は進みましたが、感染再拡大の懸念の高まりに加え、昨年より継続している米中貿易摩擦の影響もあり、先行きは極めて不透明な状況です。
当社グループが属するエレクトロニクス市場は、5G関連の需要やリモートワーク増加に伴うPC向けの需要は堅調に推移しました。一方で、景気悪化に伴う消費者心理の冷え込みにより主にカーエレクトロニクス向けやスマートフォン向けの需要が大きく落ち込みました。
そのような中、当第1四半期連結累計期間の売上高は、主力製品の積層セラミックコンデンサが基地局向けやPC向けで堅調であったものの、カーエレクトロニクス向けで大幅に落ち込んだほか、樹脂多層基板やリチウムイオン二次電池がスマートフォン向けで大きく減少し、為替変動(前年同四半期連結累計期間比2円28銭の円高)の影響もあり、前年同四半期連結累計期間比8.6%減の326,798百万円となりました。
利益につきましては、コストダウン活動による増益要因はあったものの、製品価格の値下がりや為替変動の影響などの減益要因により、営業利益は前年同四半期連結累計期間比17.9%減の51,339百万円、税引前四半期純利益は同14.7%減の53,922百万円、当社株主に帰属する四半期純利益は同15.5%減の39,583百万円となりました。
事業別セグメントについては、コンポーネントは売上高が245,594百万円(前年同四半期連結累計期間比9.6%減)で事業利益(※)が58,886百万円(同12.8%減)、モジュールは売上高が87,945百万円(同7.6%減)で事業利益が6,922百万円(同12.2%減)、その他は売上高が14,405百万円(同14.9%減)で事業利益が1,925百万円(同30.3%増)となりました。
(※)「事業利益」は売上高から事業に直接帰属する費用を控除した利益であります。
当第1四半期連結累計期間の製品別の売上高を前年同四半期連結累計期間と比較した概況は、以下のとおりであります。
[コンデンサ]
この区分には、積層セラミックコンデンサなどが含まれます。
当第1四半期連結累計期間は、主力の積層セラミックコンデンサについて、PC及び関連機器向けや基地局向けで増加したものの、自動車の販売台数減少によりカーエレクトロニクス向けで大きく減少しました。
その結果、コンデンサの売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ2.4%減の134,494百万円となりました。
[圧電製品]
この区分には、表面波フィルタ、圧電センサ、発振子などが含まれます。
当第1四半期連結累計期間は、表面波フィルタがスマートフォン向けで振るいませんでした。
その結果、圧電製品の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ16.0%減の26,389百万円となりました。
[その他コンポーネント]
この区分には、リチウムイオン二次電池、インダクタ(コイル)、EMI除去フィルタ、センサ、コネクタ、サーミスタなどが含まれます。
当第1四半期連結累計期間は、インダクタがPC向けで増加したものの、リチウムイオン二次電池がスマートフォン向けやPC向けで大きく減少しました。
その結果、その他コンポーネントの売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ16.2%減の77,365百万円となりました。
[モジュール]
この区分には、コネクティビティモジュール(近距離無線通信モジュール)、高周波モジュール(多層デバイスモジュール及び通信機器用モジュール)、樹脂多層基板、電源モジュール、多層デバイスなどが含まれます。
当第1四半期連結累計期間は、高周波モジュールがスマートフォンの新モデル向けで増加したものの、樹脂多層基板やコネクティビティモジュールがハイエンドスマートフォン向けで大きく減少しました。
その結果、モジュールの売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ7.6%減の87,945百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間の用途別の売上高を前年同四半期連結累計期間と比較した概況は、以下のとおりであります。
[AV]
当第1四半期連結累計期間は、ゲーム機向けでリチウムイオン二次電池が増加したものの、デジタルカメラ向けでコネクティビティモジュールやリチウムイオン二次電池が大きく減少しました。
その結果、AV用途の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ8.7%減の15,400百万円となりました。
[通信]
当第1四半期連結累計期間は、スマートフォンの新モデル向けで高周波モジュールが増加したほか基地局向けで積層セラミックコンデンサが堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けてスマートフォン向け全体の売上が落ち込みました。
その結果、通信用途の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ2.8%減の159,229百万円となりました。
[コンピュータ及び関連機器]
当第1四半期連結累計期間は、リモートワーク需要を背景にPC向けで積層セラミックコンデンサやインダクタが増加したほか、サーバーやデータストレージ向けで積層セラミックコンデンサが増加しました。
その結果、コンピュータ及び関連機器用途の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ16.1%増の67,992百万円となりました。
[カーエレクトロニクス]
当第1四半期連結累計期間は、自動車の販売台数が大きく減少したことにより、車載用積層セラミックコンデンサの需要が大きく落ち込みました。
その結果、カーエレクトロニクス用途の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ35.9%減の42,829百万円となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、主に売掛金の減少により、前連結会計年度末に比べ4,406百万円減少し、2,245,824百万円となりました。負債は、税金や賞与の支払いを実行したことで未払税金や未払給与及び賞与が減少したことにより前連結会計年度末に比べ11,167百万円減少し、544,256百万円となりました。資本は、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ6,761百万円増加し、1,701,568百万円となりました。株主資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.5ポイント上昇の75.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
<営業活動によるキャッシュ・フロー>当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加が30,573百万円、未払税金の減少が14,455百万円となりましたが、キャッシュ・フローの源泉となる四半期純利益が39,529百万円、減価償却費が33,962百万円となったことなどにより、45,594百万円のキャッシュ・インとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期連結累計期間に比べ4,206百万円の減少となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券及び投資項目の償還及び売却が7,718百万円となりましたが、生産能力増強を中心とした有形固定資産の取得による支出が47,731百万円、短期投資の増加が8,246百万円となったことなどにより、46,811百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期連結累計期間に比べ14,564百万円の増加となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加が20,000百万円となりましたが、配当金の支払いが31,990百万円となったことなどにより、12,150百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期連結累計期間に比べ38,413百万円の減少となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の財務戦略と経営資源の配分に関する考え方及び資金調達と手許流動性の状況について重要な変更はありません。
(6)重要な会計方針及び見積
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積について重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症が見積及び当該見積に用いた仮定に与える影響につきましても重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動に要した費用は、24,811百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第1四半期連結累計期間の製品別の生産実績は、下表のとおりであります。
(注)1.金額は、販売価格で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.以下の製品別諸表については、主たる事業である電子部品並びにその関連製品の生産、受注及び販売の実績を記載しております。
②受注実績
当第1四半期連結累計期間の製品別の受注高及び受注残高は、下表のとおりであります。
(注)1.金額は、販売価格で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.表面波フィルタがスマートフォン向けで振るわなかったことにより、圧電製品の「受注高」が前年同四半期連結累計期間比で、「受注残高」が前連結会計年度末比で、大幅な減少となりました。
③販売実績
当第1四半期連結累計期間の製品別の販売実績は、下表のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第1四半期連結累計期間の用途別の販売実績は、下表のとおりであります。
(注)1.当社推計値に基づいております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.自動車の販売台数の大幅な減少に伴い、車載用積層セラミックコンデンサの需要が大きく落ち込んだことにより、カーエレクトロニクスの「販売実績」が前年同四半期連結累計期間比で、大幅な減少となりました。
当第1四半期連結累計期間の世界の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的大流行と各国で実施された経済活動に対する制限により、米国や欧州を中心に大幅な景気の悪化がみられました。一方で、中国では早期に経済活動を再開し、生産活動や投資活動が緩やかに回復しました。世界各国でも経済活動の再開は進みましたが、感染再拡大の懸念の高まりに加え、昨年より継続している米中貿易摩擦の影響もあり、先行きは極めて不透明な状況です。
当社グループが属するエレクトロニクス市場は、5G関連の需要やリモートワーク増加に伴うPC向けの需要は堅調に推移しました。一方で、景気悪化に伴う消費者心理の冷え込みにより主にカーエレクトロニクス向けやスマートフォン向けの需要が大きく落ち込みました。
そのような中、当第1四半期連結累計期間の売上高は、主力製品の積層セラミックコンデンサが基地局向けやPC向けで堅調であったものの、カーエレクトロニクス向けで大幅に落ち込んだほか、樹脂多層基板やリチウムイオン二次電池がスマートフォン向けで大きく減少し、為替変動(前年同四半期連結累計期間比2円28銭の円高)の影響もあり、前年同四半期連結累計期間比8.6%減の326,798百万円となりました。
利益につきましては、コストダウン活動による増益要因はあったものの、製品価格の値下がりや為替変動の影響などの減益要因により、営業利益は前年同四半期連結累計期間比17.9%減の51,339百万円、税引前四半期純利益は同14.7%減の53,922百万円、当社株主に帰属する四半期純利益は同15.5%減の39,583百万円となりました。
事業別セグメントについては、コンポーネントは売上高が245,594百万円(前年同四半期連結累計期間比9.6%減)で事業利益(※)が58,886百万円(同12.8%減)、モジュールは売上高が87,945百万円(同7.6%減)で事業利益が6,922百万円(同12.2%減)、その他は売上高が14,405百万円(同14.9%減)で事業利益が1,925百万円(同30.3%増)となりました。
(※)「事業利益」は売上高から事業に直接帰属する費用を控除した利益であります。
当第1四半期連結累計期間の製品別の売上高を前年同四半期連結累計期間と比較した概況は、以下のとおりであります。
[コンデンサ]
この区分には、積層セラミックコンデンサなどが含まれます。
当第1四半期連結累計期間は、主力の積層セラミックコンデンサについて、PC及び関連機器向けや基地局向けで増加したものの、自動車の販売台数減少によりカーエレクトロニクス向けで大きく減少しました。
その結果、コンデンサの売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ2.4%減の134,494百万円となりました。
[圧電製品]
この区分には、表面波フィルタ、圧電センサ、発振子などが含まれます。
当第1四半期連結累計期間は、表面波フィルタがスマートフォン向けで振るいませんでした。
その結果、圧電製品の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ16.0%減の26,389百万円となりました。
[その他コンポーネント]
この区分には、リチウムイオン二次電池、インダクタ(コイル)、EMI除去フィルタ、センサ、コネクタ、サーミスタなどが含まれます。
当第1四半期連結累計期間は、インダクタがPC向けで増加したものの、リチウムイオン二次電池がスマートフォン向けやPC向けで大きく減少しました。
その結果、その他コンポーネントの売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ16.2%減の77,365百万円となりました。
[モジュール]
この区分には、コネクティビティモジュール(近距離無線通信モジュール)、高周波モジュール(多層デバイスモジュール及び通信機器用モジュール)、樹脂多層基板、電源モジュール、多層デバイスなどが含まれます。
当第1四半期連結累計期間は、高周波モジュールがスマートフォンの新モデル向けで増加したものの、樹脂多層基板やコネクティビティモジュールがハイエンドスマートフォン向けで大きく減少しました。
その結果、モジュールの売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ7.6%減の87,945百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間の用途別の売上高を前年同四半期連結累計期間と比較した概況は、以下のとおりであります。
[AV]
当第1四半期連結累計期間は、ゲーム機向けでリチウムイオン二次電池が増加したものの、デジタルカメラ向けでコネクティビティモジュールやリチウムイオン二次電池が大きく減少しました。
その結果、AV用途の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ8.7%減の15,400百万円となりました。
[通信]
当第1四半期連結累計期間は、スマートフォンの新モデル向けで高周波モジュールが増加したほか基地局向けで積層セラミックコンデンサが堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けてスマートフォン向け全体の売上が落ち込みました。
その結果、通信用途の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ2.8%減の159,229百万円となりました。
[コンピュータ及び関連機器]
当第1四半期連結累計期間は、リモートワーク需要を背景にPC向けで積層セラミックコンデンサやインダクタが増加したほか、サーバーやデータストレージ向けで積層セラミックコンデンサが増加しました。
その結果、コンピュータ及び関連機器用途の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ16.1%増の67,992百万円となりました。
[カーエレクトロニクス]
当第1四半期連結累計期間は、自動車の販売台数が大きく減少したことにより、車載用積層セラミックコンデンサの需要が大きく落ち込みました。
その結果、カーエレクトロニクス用途の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ35.9%減の42,829百万円となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、主に売掛金の減少により、前連結会計年度末に比べ4,406百万円減少し、2,245,824百万円となりました。負債は、税金や賞与の支払いを実行したことで未払税金や未払給与及び賞与が減少したことにより前連結会計年度末に比べ11,167百万円減少し、544,256百万円となりました。資本は、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ6,761百万円増加し、1,701,568百万円となりました。株主資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.5ポイント上昇の75.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
<営業活動によるキャッシュ・フロー>当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加が30,573百万円、未払税金の減少が14,455百万円となりましたが、キャッシュ・フローの源泉となる四半期純利益が39,529百万円、減価償却費が33,962百万円となったことなどにより、45,594百万円のキャッシュ・インとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期連結累計期間に比べ4,206百万円の減少となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券及び投資項目の償還及び売却が7,718百万円となりましたが、生産能力増強を中心とした有形固定資産の取得による支出が47,731百万円、短期投資の増加が8,246百万円となったことなどにより、46,811百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期連結累計期間に比べ14,564百万円の増加となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加が20,000百万円となりましたが、配当金の支払いが31,990百万円となったことなどにより、12,150百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期連結累計期間に比べ38,413百万円の減少となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の財務戦略と経営資源の配分に関する考え方及び資金調達と手許流動性の状況について重要な変更はありません。
(6)重要な会計方針及び見積
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積について重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症が見積及び当該見積に用いた仮定に与える影響につきましても重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動に要した費用は、24,811百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第1四半期連結累計期間の製品別の生産実績は、下表のとおりであります。
| 生産実績 (2020年4月1日～2020年6月30日) | ||||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 前年同四半期連結 累計期間比(%) | ||
| コンデンサ | 146,373 | 39.6 | △3.0 | |
| 圧電製品 | 32,792 | 8.9 | 16.9 | |
| その他コンポーネント | 84,813 | 22.9 | △8.0 | |
| コンポーネント計 | 263,978 | 71.4 | △2.7 | |
| モジュール | 105,762 | 28.6 | 12.6 | |
| 計 | 369,740 | 100.0 | 1.3 | |
(注)1.金額は、販売価格で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.以下の製品別諸表については、主たる事業である電子部品並びにその関連製品の生産、受注及び販売の実績を記載しております。
②受注実績
当第1四半期連結累計期間の製品別の受注高及び受注残高は、下表のとおりであります。
| 受注高 (2020年4月1日～2020年6月30日) | 受注残高 (2020年6月30日現在) | ||||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 前年同四半期連結累計期間比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 前連結会計年度末比 (%) | ||
| コンデンサ | 117,519 | 40.0 | 6.5 | 92,388 | 44.5 | △15.5 | |
| 圧電製品 | 19,946 | 6.8 | △32.4 | 14,081 | 6.8 | △31.4 | |
| その他コンポーネント | 73,705 | 25.1 | △24.4 | 57,290 | 27.6 | △6.0 | |
| コンポーネント計 | 211,170 | 71.9 | △11.0 | 163,759 | 78.9 | △14.2 | |
| モジュール | 82,354 | 28.1 | △19.1 | 43,728 | 21.1 | △11.3 | |
| 計 | 293,524 | 100.0 | △13.4 | 207,487 | 100.0 | △13.6 | |
(注)1.金額は、販売価格で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.表面波フィルタがスマートフォン向けで振るわなかったことにより、圧電製品の「受注高」が前年同四半期連結累計期間比で、「受注残高」が前連結会計年度末比で、大幅な減少となりました。
③販売実績
当第1四半期連結累計期間の製品別の販売実績は、下表のとおりであります。
| 販売実績 (2020年4月1日～2020年6月30日) | ||||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 前年同四半期連結 累計期間比(%) | ||
| コンデンサ | 134,494 | 41.2 | △2.4 | |
| 圧電製品 | 26,389 | 8.1 | △16.0 | |
| その他コンポーネント | 77,365 | 23.7 | △16.2 | |
| コンポーネント計 | 238,248 | 73.0 | △8.9 | |
| モジュール | 87,945 | 27.0 | △7.6 | |
| 計 | 326,193 | 100.0 | △8.6 | |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第1四半期連結累計期間の用途別の販売実績は、下表のとおりであります。
| 販売実績 (2020年4月1日～2020年6月30日) | ||||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 前年同四半期連結 累計期間比(%) | ||
| AV | 15,400 | 4.7 | △8.7 | |
| 通信 | 159,229 | 48.8 | △2.8 | |
| コンピュータ及び関連機器 | 67,992 | 20.9 | 16.1 | |
| カーエレクトロニクス | 42,829 | 13.1 | △35.9 | |
| 家電・その他 | 40,743 | 12.5 | △19.5 | |
| 計 | 326,193 | 100.0 | △8.6 | |
(注)1.当社推計値に基づいております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.自動車の販売台数の大幅な減少に伴い、車載用積層セラミックコンデンサの需要が大きく落ち込んだことにより、カーエレクトロニクスの「販売実績」が前年同四半期連結累計期間比で、大幅な減少となりました。