四半期報告書-第87期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
(1)経営成績の概況
当第1四半期連結累計期間の各国の経済情勢は、米国においては、堅調な雇用や消費に支えられ、景気は底堅く推移しましたが、インフレ抑制のため米連邦準備制度理事会(FRB)が急速な利上げを行ったことで先行きの景気減速懸念が高まりました。中国では、ゼロコロナ政策によるロックダウン措置により景気が悪化しました。欧州では、ウクライナ情勢に起因する物価高が経済の下押し圧力となり、景気の回復が鈍化しています。また、日本では、個人消費の持ち直しが見られるものの、日本銀行のマイナス金利政策や資源高による貿易収支の赤字幅拡大などの影響で急激に円安が進行しています。
当社グループが属するエレクトロニクス市場は、中国でのロックダウン措置の影響などによりスマートフォンやPC等の生産台数が減少したことで部品需要も減少しました。モビリティ向けでも、半導体不足の長期化や中国のロックダウン措置の影響により自動車の生産台数が減少したことで、部品の出荷数量が減少しました。
そのような中、当第1四半期連結累計期間の売上高は、為替変動(前年同四半期連結累計期間比20円8銭の円安)の影響もあり、主力製品の積層セラミックコンデンサがモビリティ向けで増加しましたが、表面波フィルタや高周波モジュールがスマートフォン向けで大きく減少しました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間比0.7%減の436,657百万円となりました。
利益につきましては、円安効果による増益要因はありましたが、操業度損や固定費の増加といった減益要因により、営業利益は前年同四半期連結累計期間比15.7%減の88,613百万円、税引前四半期純利益は同2.4%減の101,204百万円、当社株主に帰属する四半期純利益は同2.6%減の75,201百万円となりました。
事業別セグメントについては、コンポーネントは売上高が251,955百万円(前年同四半期連結累計期間比4.0%増)で営業利益が86,840百万円(同0.6%増)、デバイス・モジュールは売上高が184,487百万円(同6.6%減)で営業利益が1,616百万円(同91.4%減)、その他は売上高が20,188百万円(同15.7%増)で営業利益157百万円(前年同四半期連結累計期間は営業損失124百万円)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間から事業別セグメント及び事業別セグメント内の売上高区分を変更しております。詳細については「(4) 事業別セグメント等の変更について」をご参照ください。
当第1四半期連結累計期間の事業別セグメントの売上高を前年同四半期連結累計期間と比較した概況は、以下のとおりであります。前連結会計年度との比較については、前年同四半期連結累計期間の金額を変更後の事業別セグメント内の売上高区分に組み替えた金額で比較分析しております。
[コンデンサ]
この区分には、積層セラミックコンデンサなどが含まれます。
当第1四半期連結累計期間は、円安による為替変動影響もあり、積層セラミックコンデンサがモビリティ向けで増加したほか、基地局やウェアラブル端末向けで増加しました。
その結果、コンデンサの売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ6.4%増の202,143百万円となりました。
[インダクタ・EMIフィルタ]
この区分には、インダクタ、EMI除去フィルタが含まれます。
当第1四半期連結累計期間は、EMI除去フィルタやインダクタがモビリティ向けで増加したものの、インダクタがコンピュータ向けで減少しました。
その結果、インダクタ・EMIフィルタの売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ4.9%減の46,882百万円となりました。
[高周波・通信]
この区分には、コネクティビティモジュール、高周波モジュール、表面波フィルタ、樹脂多層基板などが含まれます。
当第1四半期連結累計期間は、中国のロックダウンなどの影響によるスマートフォンの生産台数減少により、表面波フィルタや高周波モジュールがスマートフォン向けで大きく減少しました。
その結果、高周波・通信の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ15.5%減の108,396百万円となりました。
[エナジー・パワー]
この区分には、リチウムイオン二次電池、電源モジュールが含まれます。
当第1四半期連結累計期間は、リチウムイオン二次電池がパワーツール向けで大きく増加しました。
その結果、エナジー・パワーの売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ20.3%増の51,276百万円となりました。
[機能デバイス]
この区分には、センサ、タイミングデバイスなどが含まれます。
当第1四半期連結累計期間は、センサがコンピュータやモビリティ向けで減少しました。
その結果、機能デバイスの売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ7.0%減の24,813百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間の用途別の売上高を前年同四半期連結累計期間と比較した概況は、以下のとおりであります。
なお、当第1四半期連結累計期間から用途別の売上高区分を変更しております。詳細については「(4) 事業別セグメント等の変更について」をご参照ください。以下の前連結会計年度との比較については、前年同四半期連結累計期間の金額を変更後の売上高区分に組み替えた金額で比較分析しております。
[通信]
当第1四半期連結累計期間は、基地局向けで積層セラミックコンデンサが増加したものの、中国のロックダウンなどの影響によるスマートフォンの生産台数減少により、スマートフォン向けで表面波フィルタや高周波モジュールが大きく減少しました。
その結果、通信用途の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ8.9%減の169,184百万円となりました。
[モビリティ]
当第1四半期連結累計期間は、円安による為替変動の影響もあり、積層セラミックコンデンサやEMI除去フィルタの売上が増加しました。
その結果、モビリティ用途の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ11.1%増の91,908百万円となりました。
[コンピュータ]
当第1四半期連結累計期間は、サーバー向けで積層セラミックコンデンサが増加しましたが、PC向けでインダクタや積層セラミックコンデンサが減少しました。
その結果、コンピュータ用途の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ8.7%減の68,160百万円となりました。
[家電]
当第1四半期連結累計期間は、パワーツール向けでリチウムイオン二次電池が大きく増加しました。
その結果、家電用途の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ16.3%増の51,335百万円となりました。
[産業・その他]
当第1四半期連結累計期間は、代理店や産業機器向けで積層セラミックコンデンサが増加しました。
その結果、産業・その他用途の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ7.1%増の56,070百万円となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、主に棚卸資産や固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ41,068百万円増加し、2,850,239百万円となりました。負債は、主に未払税金や未払給与及び賞与の減少により前連結会計年度末に比べ22,577百万円減少し、522,682百万円となりました。資本は、主に為替換算調整勘定や利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ63,645百万円増加し、2,327,557百万円となりました。株主資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.1ポイント上昇の81.7%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
<営業活動によるキャッシュ・フロー>当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加が57,995百万円となりましたが、キャッシュ・フローの源泉となる四半期純利益が75,106百万円、減価償却費が39,769百万円となったことなどにより、31,340百万円のキャッシュ・インとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期連結累計期間に比べ26,768百万円の減少となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券及び投資項目の償還及び売却が20,035百万円となりましたが、生産能力増強を中心とした有形固定資産の取得による支出が41,833百万円、有価証券及び投資項目の購入が25,715百万円となったことなどにより、36,541百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期連結累計期間に比べ16,836百万円の増加となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いが44,788百万円、自己株式の取得が43,556百万円となったことなどにより、89,150百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期連結累計期間に比べ50,515百万円の減少となりました。
(4) 事業別セグメント等の変更について
当社グループは、2021年11月公表のVision2030及び中期方針2024において、「3層ポートフォリオ」という名称で当社グループの事業ポートフォリオの考え方を整理しました。それに伴い、当第1四半期連結累計期間より、3層ポートフォリオに合わせて事業別セグメントを変更いたします。また、事業別セグメント内の売上高区分と用途別の売上高区分も変更いたします。事業別セグメント及び事業別セグメント内の売上高区分並びに用途別の売上高区分の変更内容は以下のとおりです。
<事業別セグメント及び事業別セグメント内の売上高区分の変更>
<用途別の売上高区分の変更>
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の財務戦略と経営資源の配分に関する考え方及び資金調達と手許流動性の状況について重要な変更はありません。
(7)重要な会計方針及び見積
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積について重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症が見積及び当該見積に用いた仮定に与える影響につきましても重要な変更はありません。
(8)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動に要した費用は、30,674百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(9)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間より事業別セグメント及び事業別セグメント内の売上高区分、並びに用途別の売上高区分を変更しております。これに伴い、以下の報告区分についても、当第1四半期連結累計期間より同様に変更しております。前年同四半期連結累計期間比及び前連結会計年度比についても、変更後の区分に組み替えた後の金額を用いて算出しております。
①生産実績
当第1四半期連結累計期間のセグメント別の生産実績は、下表のとおりであります。
(注)1.金額は、販売価格で表示しております。
2.リチウムイオン二次電池について、将来の需要に備えて棚卸資産を積み増したことにより、エナジー・パワーの「生産実績」が前年同四半期連結累計期間比で、大幅な増加となりました。
②受注実績
当第1四半期連結累計期間のセグメント別の受注高及び受注残高は、下表のとおりであります。
(注)1.金額は、販売価格で表示しております。
2.ヘルスケア機器向けの受注が減少したことにより、その他の「受注高」が前年同四半期連結累計期間比で、大幅な減少となりました。
③販売実績
当第1四半期連結累計期間のセグメント別の販売実績は、下表のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間の用途別の販売実績は、下表のとおりであります。
(注)当社推計値に基づいております。
当第1四半期連結累計期間の各国の経済情勢は、米国においては、堅調な雇用や消費に支えられ、景気は底堅く推移しましたが、インフレ抑制のため米連邦準備制度理事会(FRB)が急速な利上げを行ったことで先行きの景気減速懸念が高まりました。中国では、ゼロコロナ政策によるロックダウン措置により景気が悪化しました。欧州では、ウクライナ情勢に起因する物価高が経済の下押し圧力となり、景気の回復が鈍化しています。また、日本では、個人消費の持ち直しが見られるものの、日本銀行のマイナス金利政策や資源高による貿易収支の赤字幅拡大などの影響で急激に円安が進行しています。
当社グループが属するエレクトロニクス市場は、中国でのロックダウン措置の影響などによりスマートフォンやPC等の生産台数が減少したことで部品需要も減少しました。モビリティ向けでも、半導体不足の長期化や中国のロックダウン措置の影響により自動車の生産台数が減少したことで、部品の出荷数量が減少しました。
そのような中、当第1四半期連結累計期間の売上高は、為替変動(前年同四半期連結累計期間比20円8銭の円安)の影響もあり、主力製品の積層セラミックコンデンサがモビリティ向けで増加しましたが、表面波フィルタや高周波モジュールがスマートフォン向けで大きく減少しました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間比0.7%減の436,657百万円となりました。
利益につきましては、円安効果による増益要因はありましたが、操業度損や固定費の増加といった減益要因により、営業利益は前年同四半期連結累計期間比15.7%減の88,613百万円、税引前四半期純利益は同2.4%減の101,204百万円、当社株主に帰属する四半期純利益は同2.6%減の75,201百万円となりました。
事業別セグメントについては、コンポーネントは売上高が251,955百万円(前年同四半期連結累計期間比4.0%増)で営業利益が86,840百万円(同0.6%増)、デバイス・モジュールは売上高が184,487百万円(同6.6%減)で営業利益が1,616百万円(同91.4%減)、その他は売上高が20,188百万円(同15.7%増)で営業利益157百万円(前年同四半期連結累計期間は営業損失124百万円)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間から事業別セグメント及び事業別セグメント内の売上高区分を変更しております。詳細については「(4) 事業別セグメント等の変更について」をご参照ください。
当第1四半期連結累計期間の事業別セグメントの売上高を前年同四半期連結累計期間と比較した概況は、以下のとおりであります。前連結会計年度との比較については、前年同四半期連結累計期間の金額を変更後の事業別セグメント内の売上高区分に組み替えた金額で比較分析しております。
[コンデンサ]
この区分には、積層セラミックコンデンサなどが含まれます。
当第1四半期連結累計期間は、円安による為替変動影響もあり、積層セラミックコンデンサがモビリティ向けで増加したほか、基地局やウェアラブル端末向けで増加しました。
その結果、コンデンサの売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ6.4%増の202,143百万円となりました。
[インダクタ・EMIフィルタ]
この区分には、インダクタ、EMI除去フィルタが含まれます。
当第1四半期連結累計期間は、EMI除去フィルタやインダクタがモビリティ向けで増加したものの、インダクタがコンピュータ向けで減少しました。
その結果、インダクタ・EMIフィルタの売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ4.9%減の46,882百万円となりました。
[高周波・通信]
この区分には、コネクティビティモジュール、高周波モジュール、表面波フィルタ、樹脂多層基板などが含まれます。
当第1四半期連結累計期間は、中国のロックダウンなどの影響によるスマートフォンの生産台数減少により、表面波フィルタや高周波モジュールがスマートフォン向けで大きく減少しました。
その結果、高周波・通信の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ15.5%減の108,396百万円となりました。
[エナジー・パワー]
この区分には、リチウムイオン二次電池、電源モジュールが含まれます。
当第1四半期連結累計期間は、リチウムイオン二次電池がパワーツール向けで大きく増加しました。
その結果、エナジー・パワーの売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ20.3%増の51,276百万円となりました。
[機能デバイス]
この区分には、センサ、タイミングデバイスなどが含まれます。
当第1四半期連結累計期間は、センサがコンピュータやモビリティ向けで減少しました。
その結果、機能デバイスの売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ7.0%減の24,813百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間の用途別の売上高を前年同四半期連結累計期間と比較した概況は、以下のとおりであります。
なお、当第1四半期連結累計期間から用途別の売上高区分を変更しております。詳細については「(4) 事業別セグメント等の変更について」をご参照ください。以下の前連結会計年度との比較については、前年同四半期連結累計期間の金額を変更後の売上高区分に組み替えた金額で比較分析しております。
[通信]
当第1四半期連結累計期間は、基地局向けで積層セラミックコンデンサが増加したものの、中国のロックダウンなどの影響によるスマートフォンの生産台数減少により、スマートフォン向けで表面波フィルタや高周波モジュールが大きく減少しました。
その結果、通信用途の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ8.9%減の169,184百万円となりました。
[モビリティ]
当第1四半期連結累計期間は、円安による為替変動の影響もあり、積層セラミックコンデンサやEMI除去フィルタの売上が増加しました。
その結果、モビリティ用途の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ11.1%増の91,908百万円となりました。
[コンピュータ]
当第1四半期連結累計期間は、サーバー向けで積層セラミックコンデンサが増加しましたが、PC向けでインダクタや積層セラミックコンデンサが減少しました。
その結果、コンピュータ用途の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ8.7%減の68,160百万円となりました。
[家電]
当第1四半期連結累計期間は、パワーツール向けでリチウムイオン二次電池が大きく増加しました。
その結果、家電用途の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ16.3%増の51,335百万円となりました。
[産業・その他]
当第1四半期連結累計期間は、代理店や産業機器向けで積層セラミックコンデンサが増加しました。
その結果、産業・その他用途の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ7.1%増の56,070百万円となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、主に棚卸資産や固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ41,068百万円増加し、2,850,239百万円となりました。負債は、主に未払税金や未払給与及び賞与の減少により前連結会計年度末に比べ22,577百万円減少し、522,682百万円となりました。資本は、主に為替換算調整勘定や利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ63,645百万円増加し、2,327,557百万円となりました。株主資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.1ポイント上昇の81.7%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
<営業活動によるキャッシュ・フロー>当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加が57,995百万円となりましたが、キャッシュ・フローの源泉となる四半期純利益が75,106百万円、減価償却費が39,769百万円となったことなどにより、31,340百万円のキャッシュ・インとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期連結累計期間に比べ26,768百万円の減少となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券及び投資項目の償還及び売却が20,035百万円となりましたが、生産能力増強を中心とした有形固定資産の取得による支出が41,833百万円、有価証券及び投資項目の購入が25,715百万円となったことなどにより、36,541百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期連結累計期間に比べ16,836百万円の増加となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いが44,788百万円、自己株式の取得が43,556百万円となったことなどにより、89,150百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期連結累計期間に比べ50,515百万円の減少となりました。
(4) 事業別セグメント等の変更について
当社グループは、2021年11月公表のVision2030及び中期方針2024において、「3層ポートフォリオ」という名称で当社グループの事業ポートフォリオの考え方を整理しました。それに伴い、当第1四半期連結累計期間より、3層ポートフォリオに合わせて事業別セグメントを変更いたします。また、事業別セグメント内の売上高区分と用途別の売上高区分も変更いたします。事業別セグメント及び事業別セグメント内の売上高区分並びに用途別の売上高区分の変更内容は以下のとおりです。
<事業別セグメント及び事業別セグメント内の売上高区分の変更>
<用途別の売上高区分の変更>
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の財務戦略と経営資源の配分に関する考え方及び資金調達と手許流動性の状況について重要な変更はありません。
(7)重要な会計方針及び見積
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積について重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症が見積及び当該見積に用いた仮定に与える影響につきましても重要な変更はありません。
(8)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動に要した費用は、30,674百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(9)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間より事業別セグメント及び事業別セグメント内の売上高区分、並びに用途別の売上高区分を変更しております。これに伴い、以下の報告区分についても、当第1四半期連結累計期間より同様に変更しております。前年同四半期連結累計期間比及び前連結会計年度比についても、変更後の区分に組み替えた後の金額を用いて算出しております。
①生産実績
当第1四半期連結累計期間のセグメント別の生産実績は、下表のとおりであります。
| 生産実績 (2022年4月1日～2022年6月30日) | ||||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 前年同四半期連結 累計期間比(%) | ||
| コンデンサ | 232,613 | 45.3 | 15.3 | |
| インダクタ・EMIフィルタ | 52,109 | 10.1 | △2.0 | |
| コンポーネント | 284,722 | 55.4 | 11.6 | |
| 高周波・通信 | 134,571 | 26.2 | 6.2 | |
| エナジー・パワー | 65,845 | 12.8 | 47.4 | |
| 機能デバイス | 26,933 | 5.3 | △5.1 | |
| デバイス・モジュール | 227,349 | 44.3 | 13.8 | |
| その他 | 1,541 | 0.3 | △14.1 | |
| 計 | 513,612 | 100.0 | 12.5 | |
(注)1.金額は、販売価格で表示しております。
2.リチウムイオン二次電池について、将来の需要に備えて棚卸資産を積み増したことにより、エナジー・パワーの「生産実績」が前年同四半期連結累計期間比で、大幅な増加となりました。
②受注実績
当第1四半期連結累計期間のセグメント別の受注高及び受注残高は、下表のとおりであります。
| 受注高 (2022年4月1日～2022年6月30日) | 受注残高 (2022年6月30日現在) | ||||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 前年同四半期連結累計期間比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 前連結会計年度末比 (%) | ||
| コンデンサ | 197,479 | 46.3 | △12.2 | 224,046 | 43.8 | △2.0 | |
| インダクタ・EMIフィルタ | 44,616 | 10.5 | △20.0 | 44,986 | 8.8 | △4.8 | |
| コンポーネント | 242,095 | 56.8 | △13.7 | 269,032 | 52.6 | △2.5 | |
| 高周波・通信 | 105,708 | 24.8 | △19.5 | 103,768 | 20.3 | △2.5 | |
| エナジー・パワー | 51,168 | 12.0 | 7.6 | 103,950 | 20.3 | △0.1 | |
| 機能デバイス | 25,550 | 6.0 | △20.4 | 27,361 | 5.3 | 2.8 | |
| デバイス・モジュール | 182,426 | 42.8 | △13.6 | 235,079 | 45.9 | △0.9 | |
| その他 | 1,958 | 0.4 | △54.7 | 7,535 | 1.5 | △13.6 | |
| 計 | 426,479 | 100.0 | △14.0 | 511,646 | 100.0 | △2.0 | |
(注)1.金額は、販売価格で表示しております。
2.ヘルスケア機器向けの受注が減少したことにより、その他の「受注高」が前年同四半期連結累計期間比で、大幅な減少となりました。
③販売実績
当第1四半期連結累計期間のセグメント別の販売実績は、下表のとおりであります。
| 販売実績 (2022年4月1日～2022年6月30日) | ||||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 前年同四半期連結 累計期間比(%) | ||
| コンデンサ | 202,143 | 46.3 | 6.4 | |
| インダクタ・EMIフィルタ | 46,882 | 10.7 | △4.9 | |
| コンポーネント | 249,025 | 57.0 | 4.0 | |
| 高周波・通信 | 108,396 | 24.8 | △15.5 | |
| エナジー・パワー | 51,276 | 11.8 | 20.3 | |
| 機能デバイス | 24,813 | 5.7 | △7.0 | |
| デバイス・モジュール | 184,485 | 42.3 | △6.6 | |
| その他 | 3,147 | 0.7 | 19.7 | |
| 計 | 436,657 | 100.0 | △0.7 | |
当第1四半期連結累計期間の用途別の販売実績は、下表のとおりであります。
| 販売実績 (2022年4月1日～2022年6月30日) | ||||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 前年同四半期連結 累計期間比(%) | ||
| 通信 | 169,184 | 38.7 | △8.9 | |
| モビリティ | 91,908 | 21.0 | 11.1 | |
| コンピュータ | 68,160 | 15.6 | △8.7 | |
| 家電 | 51,335 | 11.8 | 16.3 | |
| 産業・その他 | 56,070 | 12.9 | 7.1 | |
| 計 | 436,657 | 100.0 | △0.7 | |
(注)当社推計値に基づいております。