四半期報告書-第85期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

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2021/02/10 15:16
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(1)経営成績の概況
当第3四半期連結累計期間の世界の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的大流行と各国で実施された経済活動の制限により、当第1四半期連結会計期間は景気が大幅に悪化しましたが、当第2四半期連結会計期間以降は景気の悪化幅は縮小しております。中国では早期に、米国や欧州なども経済活動再開に向けた動きを進めておりますが、COVID-19の感染再拡大に加え、米中貿易摩擦が継続していることもあり、世界経済の先行きは不透明な状況にあります。
当社グループが属するエレクトロニクス市場は、リモートワークやオンライン教育向けにPCの需要が好調に推移し、また、巣ごもり需要を背景にゲーム機向けの需要も堅調に推移しました。また、スマートフォン向けでは、当第2四半期連結会計期間以降は5Gの立ち上がりを背景に旺盛な部品取り込みの動きが見られました。カーエレクトロニクス向けでは、自動車メーカーの生産再開や各国政府による景気刺激策の効果により当第1四半期連結会計期間の後半から自動車の生産台数は回復しつつあるものの、依然として前年比においてマイナスで推移したことにより、部品需要は振るいませんでした。
そのような中、当第3四半期連結累計期間の売上高は、樹脂多層基板やリチウムイオン二次電池がスマートフォン向けで減少したものの、主力製品の積層セラミックコンデンサがPC向けやスマートフォン向けで堅調であったことに加え、高周波モジュールがスマートフォン向けで増加しました。その結果、為替変動(前年同四半期連結累計期間比2円56銭の円高)の影響はあったものの、前年同四半期連結累計期間比4.2%増の1,220,653百万円となりました。
利益につきましては、製品価格の値下がりや為替変動の影響などの減益要因はあったものの、生産高増加に伴う操業度益やコストダウンなどの増益要因により、営業利益は前年同四半期連結累計期間比19.4%増の239,909百万円、税引前四半期純利益は同18.1%増の239,494百万円、当社株主に帰属する四半期純利益は同20.1%増の176,323百万円となりました。
事業別セグメントについては、コンポーネントは主にコンデンサがPC向けやスマートフォン向けで増加したことにより、売上高が861,432百万円(前年同四半期連結累計期間比3.1%増)で事業利益(※)が229,506百万円(同23.0%増)となりました。モジュールは主に高周波モジュールがスマートフォン向けで増加したことにより、売上高が382,490百万円(同4.4%増)で事業利益が54,668百万円(同14.4%増)となりました。その他は売上高が46,343百万円(同横ばい)で事業利益が5,866百万円(同38.7%増)となりました。
(※)「事業利益」は売上高から事業に直接帰属する費用を控除した利益であります。
当第3四半期連結累計期間の製品別の売上高を前年同四半期連結累計期間と比較した概況は、以下のとおりであります。
[コンデンサ]
この区分には、積層セラミックコンデンサなどが含まれます。
当第3四半期連結累計期間は、主力の積層セラミックコンデンサについて、自動車の生産台数減少によりカーエレクトロニクス向けで減少したものの、PC及び関連機器向けやスマートフォン向けで増加しました。
その結果、コンデンサの売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ8.7%増の457,848百万円となりました。
[圧電製品]
この区分には、表面波フィルタ、圧電センサ、発振子などが含まれます。
当第3四半期連結累計期間は、表面波フィルタが横ばいとなり、また、圧電センサや発振子がカーエレクトロニクス向けで減少しました。
その結果、圧電製品の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ4.3%減の92,735百万円となりました。
[その他コンポーネント]
この区分には、リチウムイオン二次電池、インダクタ(コイル)、EMI除去フィルタ、センサ、コネクタ、サーミスタなどが含まれます。
当第3四半期連結累計期間は、リチウムイオン二次電池において事業ポートフォリオ見直しを進めている影響でスマートフォン向けの売上が減少したものの、インダクタがPC向けで増加し、また、コネクタがスマートフォン向けで増加しました。
その結果、その他コンポーネントの売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ0.7%増の285,660百万円となりました。
[モジュール]
この区分には、コネクティビティモジュール(近距離無線通信モジュール)、高周波モジュール(多層デバイスモジュール及び通信機器用モジュール)、樹脂多層基板、電源モジュール、多層デバイスなどが含まれます。
当第3四半期連結累計期間は、スマートフォン向けで樹脂多層基板が減少したものの、高周波モジュールが大きく増加しました。
その結果、モジュールの売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ4.4%増の382,488百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間の用途別の売上高を前年同四半期連結累計期間と比較した概況は、以下のとおりであります。
[AV]
当第3四半期連結累計期間は、デジタルカメラ向けでコネクティビティモジュールやリチウムイオン二次電池が減少したものの、巣ごもり需要を背景にゲーム機向けでリチウムイオン二次電池や積層セラミックコンデンサが大きく増加しました。
その結果、AV用途の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ10.5%増の54,579百万円となりました。
[通信]
当第3四半期連結累計期間は、基地局向けで積層セラミックコンデンサが減少したものの、スマートフォン向けで高周波モジュールや積層セラミックコンデンサが増加しました。
その結果、通信用途の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ4.5%増の629,024百万円となりました。
[コンピュータ及び関連機器]
当第3四半期連結累計期間は、リモートワーク向けやオンライン教育向けの需要を背景にPC向けで積層セラミックコンデンサやコネクティビティモジュールが大きく増加し、また、サーバーやデータストレージ向けで積層セラミックコンデンサが増加しました。
その結果、コンピュータ及び関連機器用途の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ20.6%増の213,796百万円となりました。
[カーエレクトロニクス]
当第3四半期連結累計期間は、自動車の生産台数が大きく減少したことにより、センサや積層セラミックコンデンサの需要が落ち込みました。
その結果、カーエレクトロニクス用途の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ4.9%減の189,261百万円となりました。

(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、主に売掛金や現金及び預金の増加により、前連結会計年度末に比べ151,097百万円増加し、2,401,327百万円となりました。負債は、主に短期借入金の増加により前連結会計年度末に比べ37,869百万円増加し、593,292百万円となりました。資本は、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ113,228百万円増加し、1,808,035百万円となりました。株主資本比率は、前連結会計年度末に比べ横ばいの75.3%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
<営業活動によるキャッシュ・フロー>当第3四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加が87,438百万円となりましたが、キャッシュ・フローの源泉となる四半期純利益が176,291百万円、減価償却費が105,578百万円となったことなどにより、197,736百万円のキャッシュ・インとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期連結累計期間に比べ23,330百万円の減少となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>当第3四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券及び投資項目の償還及び売却が29,011百万円となりましたが、生産能力増強を中心とした有形固定資産の取得による支出が142,159百万円、有価証券及び投資項目の購入が17,535百万円となったことなどにより、125,305百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期連結累計期間に比べ47,836百万円の増加となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>当第3四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加が36,095百万円となりましたが、配当金の支払いが67,180百万円となったことなどにより、31,333百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期連結累計期間に比べ60,864百万円の減少となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の財務戦略と経営資源の配分に関する考え方及び資金調達と手許流動性の状況について重要な変更はありません。
(6)重要な会計方針及び見積
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積について重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症が見積及び当該見積に用いた仮定に与える影響につきましても重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動に要した費用は、75,420百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第3四半期連結累計期間の製品別の生産実績は、下表のとおりであります。
生産実績
(2020年4月1日~2020年12月31日)
金額(百万円)構成比(%)前年同四半期連結
累計期間比(%)
コンデンサ445,48336.510.5
圧電製品90,4267.43.8
その他コンポーネント281,32723.03.0
コンポーネント計817,23666.97.1
モジュール403,64333.111.0
1,220,879100.08.3

(注)1.金額は、販売価格で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.以下の製品別諸表については、主たる事業である電子部品並びにその関連製品の生産、受注及び販売の実績を記載しております。
②受注実績
当第3四半期連結累計期間の製品別の受注高及び受注残高は、下表のとおりであります。
受注高
(2020年4月1日~2020年12月31日)
受注残高
(2020年12月31日現在)
金額
(百万円)
構成比
(%)
前年同四半期連結累計期間比
(%)
金額
(百万円)
構成比
(%)
前連結会計年度末比
(%)
コンデンサ484,31437.126.1135,82941.524.2
圧電製品104,1238.02.531,9129.855.5
その他コンポーネント323,78524.814.999,07530.362.6
コンポーネント計912,22269.918.9266,81681.639.8
モジュール393,35930.14.360,19018.422.0
1,305,581100.014.1327,006100.036.2

(注)1.金額は、販売価格で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.スマートフォン向けの表面波フィルタの需要拡大により、圧電製品の「受注残高」が前連結会計年度末比で、大幅な増加となりました。
4.パワーツール向けのリチウムイオン二次電池の需要拡大により、その他コンポーネントの「受注残高」が前連結会計年度末比で、大幅な増加となりました。
③販売実績
当第3四半期連結累計期間の製品別の販売実績は、下表のとおりであります。
販売実績
(2020年4月1日~2020年12月31日)
金額(百万円)構成比(%)前年同四半期連結
累計期間比(%)
コンデンサ457,84837.68.7
圧電製品92,7357.6△4.3
その他コンポーネント285,66023.40.7
コンポーネント計836,24368.64.3
モジュール382,48831.44.4
1,218,731100.04.3

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第3四半期連結累計期間の用途別の販売実績は、下表のとおりであります。
販売実績
(2020年4月1日~2020年12月31日)
金額(百万円)構成比(%)前年同四半期連結
累計期間比(%)
AV54,5794.510.5
通信629,02451.64.5
コンピュータ及び関連機器213,79617.620.6
カーエレクトロニクス189,26115.5△4.9
家電・その他132,07110.8△6.0
1,218,731100.04.3

(注)1.当社推計値に基づいております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(9)主要な設備の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社はみなとみらいイノベーションセンターを開設しております。当第3四半期連結累計期間末における、みなとみらいイノベーションセンターの設備の状況は下表のとおりであります。
事業所名
(所在地)
主要な事
業の内容
設備の内容帳簿価額(百万円)従業員
(人)
土地
(面積千㎡)
建物及び構築物機械装置及び工具器具備品建設
仮勘定
合計
みなとみらいイノベーションセンター
(横浜市西区)
研究開発等研究開発設備、
その他の設備
10,526
(8)
32,7872,0877545,476295

(注)1.従業員数は就業人員(関係会社等への出向者を除き、関係会社等からの出向者を含む)であり、臨時雇用者・パート・嘱託者(10人)は含めておりません。