四半期報告書-第83期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
(1)業績の概況
当第1四半期連結累計期間の世界の経済情勢は米国においては継続した雇用拡大や個人所得の改善を受け経済は好調を維持しており、欧州では雇用環境の改善を背景にした個人消費の拡大によって安定した経済成長が継続しております。また、中国は各種政策や堅調な輸出を背景に底堅く推移しました。一方、保護主義的な政策の実行により世界経済には不透明感が増しております。
当社が属するエレクトロニクス市場はカーエレクトロニクス向けで自動車の環境対応や安全性の向上により、電装品の搭載数が飛躍的に増加し部品需要が大幅に拡大しました。また、スマートフォン向けで、機器の高機能化や中華圏における生産台数調整からの回復などで、部品需要が好調に推移しました。さらに様々な用途においてコンポーネント部品を中心に需要が拡大しました。
このように当社は伸びる市場に注力し、当第1四半期連結累計期間の売上高は為替変動(前年同四半期連結累計期間比2円03銭の円高)の影響はあったものの、コンポーネント部品を中心に需要が好調で、主力商品の積層セラミックコンデンサが大幅に増加し、2017年9月に取得が完了したリチウムイオン二次電池の売上計上により、前年同四半期連結累計期間比25.7%増の345,508百万円となりました。
利益につきましては、円高影響、製品価格の値下がり、新製品の生産拡大のための建物及び生産設備の投資関連費用の増加などの減益要因はあったものの、原価低減の取り組みと新製品の継続的な投入により、営業利益は前年同四半期連結累計期間比15.2%増の48,151百万円、税引前四半期純利益は同17.8%増の49,944百万円、当社株主に帰属する四半期純利益は同17.6%増の38,984百万円となりました。
事業別セグメントについては、コンポーネントは売上高が268,607百万円(前年同四半期連結累計期間比36.2%増)で事業利益(※)が62,566百万円(同42.3%増)、モジュールは売上高が86,465百万円(同0.8%増)で事業損失が485百万円(前年同四半期連結累計期間は8,945百万円の事業利益)、その他は売上高が24,388百万円(前年同四半期連結累計期間比37.5%増)で事業利益が2,886百万円(同57.7%増)となりました。
(※)「事業利益」は売上高から事業に直接帰属する費用を控除した利益であります。
当第1四半期連結累計期間の製品別の売上高を前年同四半期連結累計期間と比較した概況は、以下のとおりであります。
[コンデンサ]
この区分には、積層セラミックコンデンサなどが含まれます。
当第1四半期連結累計期間は主力の積層セラミックコンデンサについて、スマートフォン向けで機器の高機能化や中華圏における生産台数調整からの回復により好調に推移したほか、電装化の進展を受けたカーエレクトロニクス向けやコンピュータ及び関連機器向けも好調に推移するなど、幅広い用途で需要が拡大し、大幅に増加しました。
その結果、コンデンサの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ31.3%増の126,507百万円となりました。
[圧電製品]
この区分には、表面波フィルタ、発振子、圧電センサなどが含まれます。
当第1四半期連結累計期間は表面波フィルタにおいて、中華圏におけるハイエンドスマートフォンが振るわなかったため軟調に推移したものの、圧電センサがカーエレクトロニクス向けで電装化の進展を受け増加しました。
その結果、圧電製品の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ1.4%増の38,066百万円となりました。
[その他コンポーネント]
この区分には、コイル、リチウムイオン二次電池、EMI除去フィルタ、センサ、コネクタ、サーミスタなどが含まれます。
当第1四半期連結累計期間はコイルがハイエンドスマートフォン向けで低調でしたが、カーエレクトロニクス向けでEMI除去フィルタやMEMSセンサが伸長したほか、2017年9月に取得が完了したリチウムイオン二次電池の売上が計上されたことから、大きく増加しました。
その結果、その他コンポーネントの売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ71.6%増の93,774百万円となりました。
[通信モジュール]
この区分には、近距離無線通信モジュール、樹脂多層基板、多層モジュール、通信機器用モジュール、多層デバイスなどが含まれます。
当第1四半期連結累計期間は多層モジュール、通信機器用モジュールがハイエンドスマートフォン向けで所要数量減少により振るいませんでしたが、樹脂多層基板がハイエンドスマートフォンの採用モデルでの員数増加により伸長しました。
その結果、通信モジュールの売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ2.0%増の75,212百万円となりました。
[電源他モジュール]
この区分には、電源などが含まれます。
当第1四半期連結累計期間は、電源がOA機器向けなどで減少しました。
その結果、電源他モジュールの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ7.0%減の11,251百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
<営業活動によるキャッシュ・フロー>当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローはたな卸資産の増加が19,469百万円、未払税金の減少が14,353百万円、未払給与及び賞与の減少が7,775百万円となりましたが、キャッシュ・フローの源泉となる四半期純利益が38,990百万円、減価償却費が26,903百万円、仕入債務の増加が8,984百万円となったことなどにより、55,643百万円のキャッシュ・インとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期連結累計期間に比べ3,773百万円の減少となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは短期投資の減少が6,581百万円、有価証券及び投資項目の償還及び売却が2,174百万円となりましたが、設備投資が77,686百万円、有価証券及び投資項目の購入が3,448百万円となったことなどにより、71,973百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期連結累計期間に比べ85,414百万円の減少となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払いが27,723百万円となりましたが、短期借入金の増加が95,500百万円となったことなどにより、67,764百万円のキャッシュ・インとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期連結累計期間に比べ137,224百万円の増加となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動に要した費用は、25,991百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第1四半期連結累計期間の製品別の生産実績は、下表のとおりであります。
(注)1.金額は、販売価格で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.以下の製品別諸表については、主たる事業である電子部品並びにその関連製品の生産、受注及び販売の実績を記載しております。ソニー株式会社より譲渡された電池事業を前第2四半期連結会計期間より「その他コンポーネント」に含めたことから、その他コンポーネントの「生産実績」、「受注高」及び「販売実績」が前年同四半期連結累計期間比で、大幅な増加となりました。
4.スマートフォン、カーエレクトロニクス向けを中心とした幅広い用途における電子部品の需要拡大により、コンデンサの「生産実績」、「受注高」及び「販売実績」が前年同四半期連結累計期間比で、大幅な増加となりました。
②受注実績
当第1四半期連結累計期間の製品別の受注高及び受注残高は、下表のとおりであります。
(注)1.金額は、販売価格で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第1四半期連結累計期間の製品別の販売実績は、下表のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第1四半期連結累計期間の世界の経済情勢は米国においては継続した雇用拡大や個人所得の改善を受け経済は好調を維持しており、欧州では雇用環境の改善を背景にした個人消費の拡大によって安定した経済成長が継続しております。また、中国は各種政策や堅調な輸出を背景に底堅く推移しました。一方、保護主義的な政策の実行により世界経済には不透明感が増しております。
当社が属するエレクトロニクス市場はカーエレクトロニクス向けで自動車の環境対応や安全性の向上により、電装品の搭載数が飛躍的に増加し部品需要が大幅に拡大しました。また、スマートフォン向けで、機器の高機能化や中華圏における生産台数調整からの回復などで、部品需要が好調に推移しました。さらに様々な用途においてコンポーネント部品を中心に需要が拡大しました。
このように当社は伸びる市場に注力し、当第1四半期連結累計期間の売上高は為替変動(前年同四半期連結累計期間比2円03銭の円高)の影響はあったものの、コンポーネント部品を中心に需要が好調で、主力商品の積層セラミックコンデンサが大幅に増加し、2017年9月に取得が完了したリチウムイオン二次電池の売上計上により、前年同四半期連結累計期間比25.7%増の345,508百万円となりました。
利益につきましては、円高影響、製品価格の値下がり、新製品の生産拡大のための建物及び生産設備の投資関連費用の増加などの減益要因はあったものの、原価低減の取り組みと新製品の継続的な投入により、営業利益は前年同四半期連結累計期間比15.2%増の48,151百万円、税引前四半期純利益は同17.8%増の49,944百万円、当社株主に帰属する四半期純利益は同17.6%増の38,984百万円となりました。
事業別セグメントについては、コンポーネントは売上高が268,607百万円(前年同四半期連結累計期間比36.2%増)で事業利益(※)が62,566百万円(同42.3%増)、モジュールは売上高が86,465百万円(同0.8%増)で事業損失が485百万円(前年同四半期連結累計期間は8,945百万円の事業利益)、その他は売上高が24,388百万円(前年同四半期連結累計期間比37.5%増)で事業利益が2,886百万円(同57.7%増)となりました。
(※)「事業利益」は売上高から事業に直接帰属する費用を控除した利益であります。
当第1四半期連結累計期間の製品別の売上高を前年同四半期連結累計期間と比較した概況は、以下のとおりであります。
[コンデンサ]
この区分には、積層セラミックコンデンサなどが含まれます。
当第1四半期連結累計期間は主力の積層セラミックコンデンサについて、スマートフォン向けで機器の高機能化や中華圏における生産台数調整からの回復により好調に推移したほか、電装化の進展を受けたカーエレクトロニクス向けやコンピュータ及び関連機器向けも好調に推移するなど、幅広い用途で需要が拡大し、大幅に増加しました。
その結果、コンデンサの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ31.3%増の126,507百万円となりました。
[圧電製品]
この区分には、表面波フィルタ、発振子、圧電センサなどが含まれます。
当第1四半期連結累計期間は表面波フィルタにおいて、中華圏におけるハイエンドスマートフォンが振るわなかったため軟調に推移したものの、圧電センサがカーエレクトロニクス向けで電装化の進展を受け増加しました。
その結果、圧電製品の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ1.4%増の38,066百万円となりました。
[その他コンポーネント]
この区分には、コイル、リチウムイオン二次電池、EMI除去フィルタ、センサ、コネクタ、サーミスタなどが含まれます。
当第1四半期連結累計期間はコイルがハイエンドスマートフォン向けで低調でしたが、カーエレクトロニクス向けでEMI除去フィルタやMEMSセンサが伸長したほか、2017年9月に取得が完了したリチウムイオン二次電池の売上が計上されたことから、大きく増加しました。
その結果、その他コンポーネントの売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ71.6%増の93,774百万円となりました。
[通信モジュール]
この区分には、近距離無線通信モジュール、樹脂多層基板、多層モジュール、通信機器用モジュール、多層デバイスなどが含まれます。
当第1四半期連結累計期間は多層モジュール、通信機器用モジュールがハイエンドスマートフォン向けで所要数量減少により振るいませんでしたが、樹脂多層基板がハイエンドスマートフォンの採用モデルでの員数増加により伸長しました。
その結果、通信モジュールの売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ2.0%増の75,212百万円となりました。
[電源他モジュール]
この区分には、電源などが含まれます。
当第1四半期連結累計期間は、電源がOA機器向けなどで減少しました。
その結果、電源他モジュールの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ7.0%減の11,251百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
<営業活動によるキャッシュ・フロー>当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローはたな卸資産の増加が19,469百万円、未払税金の減少が14,353百万円、未払給与及び賞与の減少が7,775百万円となりましたが、キャッシュ・フローの源泉となる四半期純利益が38,990百万円、減価償却費が26,903百万円、仕入債務の増加が8,984百万円となったことなどにより、55,643百万円のキャッシュ・インとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期連結累計期間に比べ3,773百万円の減少となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは短期投資の減少が6,581百万円、有価証券及び投資項目の償還及び売却が2,174百万円となりましたが、設備投資が77,686百万円、有価証券及び投資項目の購入が3,448百万円となったことなどにより、71,973百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期連結累計期間に比べ85,414百万円の減少となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払いが27,723百万円となりましたが、短期借入金の増加が95,500百万円となったことなどにより、67,764百万円のキャッシュ・インとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期連結累計期間に比べ137,224百万円の増加となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動に要した費用は、25,991百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第1四半期連結累計期間の製品別の生産実績は、下表のとおりであります。
| 生産実績 (2018年4月1日～2018年6月30日) | ||||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 前年同四半期連結 累計期間比(%) | ||
| コンデンサ | 143,703 | 38.3 | 42.6 | |
| 圧電製品 | 38,646 | 10.3 | 9.2 | |
| その他コンポーネント | 101,263 | 27.0 | 77.4 | |
| コンポーネント計 | 283,612 | 75.6 | 46.8 | |
| 通信モジュール | 80,580 | 21.4 | △1.8 | |
| 電源他モジュール | 11,150 | 3.0 | △2.0 | |
| モジュール計 | 91,730 | 24.4 | △1.8 | |
| 計 | 375,342 | 100.0 | 30.9 | |
(注)1.金額は、販売価格で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.以下の製品別諸表については、主たる事業である電子部品並びにその関連製品の生産、受注及び販売の実績を記載しております。ソニー株式会社より譲渡された電池事業を前第2四半期連結会計期間より「その他コンポーネント」に含めたことから、その他コンポーネントの「生産実績」、「受注高」及び「販売実績」が前年同四半期連結累計期間比で、大幅な増加となりました。
4.スマートフォン、カーエレクトロニクス向けを中心とした幅広い用途における電子部品の需要拡大により、コンデンサの「生産実績」、「受注高」及び「販売実績」が前年同四半期連結累計期間比で、大幅な増加となりました。
②受注実績
当第1四半期連結累計期間の製品別の受注高及び受注残高は、下表のとおりであります。
| 受注高 (2018年4月1日～2018年6月30日) | 受注残高 (2018年6月30日現在) | ||||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 前年同四半期連結累計期間比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 前連結会計年度末比 (%) | ||
| コンデンサ | 167,021 | 40.7 | 42.0 | 189,056 | 55.0 | 27.3 | |
| 圧電製品 | 40,445 | 9.9 | 3.8 | 22,170 | 6.5 | 12.0 | |
| その他コンポーネント | 110,328 | 26.9 | 85.0 | 78,873 | 22.9 | 26.6 | |
| コンポーネント計 | 317,794 | 77.5 | 47.0 | 290,099 | 84.4 | 25.8 | |
| 通信モジュール | 79,705 | 19.4 | 5.6 | 43,287 | 12.6 | 11.6 | |
| 電源他モジュール | 12,588 | 3.1 | △4.3 | 10,401 | 3.0 | 14.8 | |
| モジュール計 | 92,293 | 22.5 | 4.1 | 53,688 | 15.6 | 12.2 | |
| 計 | 410,087 | 100.0 | 34.5 | 343,787 | 100.0 | 23.4 | |
(注)1.金額は、販売価格で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第1四半期連結累計期間の製品別の販売実績は、下表のとおりであります。
| 販売実績 (2018年4月1日～2018年6月30日) | ||||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 前年同四半期連結 累計期間比(%) | ||
| コンデンサ | 126,507 | 36.7 | 31.3 | |
| 圧電製品 | 38,066 | 11.0 | 1.4 | |
| その他コンポーネント | 93,774 | 27.2 | 71.6 | |
| コンポーネント計 | 258,347 | 74.9 | 37.1 | |
| 通信モジュール | 75,212 | 21.8 | 2.0 | |
| 電源他モジュール | 11,251 | 3.3 | △7.0 | |
| モジュール計 | 86,463 | 25.1 | 0.8 | |
| 計 | 344,810 | 100.0 | 25.7 | |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。