四半期報告書-第83期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
(1)業績の概況
当第2四半期連結累計期間の世界の経済情勢は、米国では継続した雇用拡大や個人所得の改善を受け経済は好調を維持しており、欧州では雇用環境の改善による個人消費の拡大によって安定した経済成長が継続しております。また、中国は堅調な輸出を背景に底堅く推移しました。一方、米中間の貿易摩擦の問題は拡大しており、世界経済の不透明感は増しております。
当社が属するエレクトロニクス市場は、カーエレクトロニクス向けで自動車の環境対応や安全性の向上により、電装品の搭載数が飛躍的に増加し部品需要が大幅に拡大しました。また、スマートフォンやPCの高機能化による1台あたりの部品数増加など、様々な用途においてコンポーネント部品を中心に需要が拡大しました。
このように当社は伸びる市場に注力し、当第2四半期連結累計期間の売上高は為替変動(前年同四半期連結累計期間比0円80銭の円高)の影響はあったものの、主力製品の積層セラミックコンデンサが大幅に増加し、2017年9月に取得が完了したリチウムイオン二次電池の売上計上により、前年同四半期連結累計期間比27.2%増の788,394百万円となりました。
利益につきましては、旺盛な需要に対応するための設備投資関連費用の増加などの減益要因はあったものの、操業度益や原価低減の取り組み、新製品の継続的な投入により、営業利益は前年同四半期連結累計期間比38.7%増の139,439百万円、税引前四半期純利益は同30.0%増の142,771百万円、当社株主に帰属する四半期純利益は同18.9%増の108,303百万円となりました。
事業別セグメントについては、コンポーネントは売上高が574,163百万円(前年同四半期連結累計期間比32.4%増)で事業利益(※)が150,016百万円(同48.7%増)、モジュールは売上高が234,646百万円(同15.6%増)で事業利益が16,455百万円(同21.7%減)、その他は売上高が58,005百万円(同39.0%増)で事業利益が6,310百万円(同40.0%増)となりました。
(※)「事業利益」は売上高から事業に直接帰属する費用を控除した利益であります。
当第2四半期連結累計期間の製品別の売上高を前年同四半期連結累計期間と比較した概況は、以下のとおりであります。
[コンデンサ]
この区分には、積層セラミックコンデンサなどが含まれます。
当第2四半期連結累計期間は主力の積層セラミックコンデンサについて、スマートフォン向けで機器の高機能化や中華圏における生産台数調整からの回復により好調に推移したほか、カーエレクトロニクス向けでの電装化の進展やコンピュータ及び関連機器向けなど幅広い用途で需要が拡大し、大幅に増加しました。
その結果、コンデンサの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ30.9%増の273,670百万円となりました。
[圧電製品]
この区分には、表面波フィルタ、発振子、圧電センサなどが含まれます。
当第2四半期連結累計期間は表面波フィルタにおいて、スマートフォン向けでの高付加価値品の数量減少、値下げの進展により、低調な推移となりました。
その結果、圧電製品の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ2.5%減の76,552百万円となりました。
[その他コンポーネント]
この区分には、リチウムイオン二次電池、コイル、EMI除去フィルタ、コネクタ、センサ、サーミスタなどが含まれます。
当第2四半期連結累計期間は、コイルがハイエンドスマートフォン向けで低調でしたが、カーエレクトロニクス向けでEMI除去フィルタやMEMSセンサが伸長したほか、2017年9月に取得が完了したリチウムイオン二次電池の売上が計上されたことから、大きく増加しました。
その結果、その他コンポーネントの売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ58.3%増の202,051百万円となりました。
[通信モジュール]
この区分には、近距離無線通信モジュール、樹脂多層基板、多層モジュール、通信機器用モジュール、多層デバイスなどが含まれます。
当第2四半期連結累計期間は、樹脂多層基板がハイエンドスマートフォンの新モデルでの採用により大きく伸長したほか、通信機器用モジュールにおいても増加しました。
その結果、通信モジュールの売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ19.0%増の212,298百万円となりました。
[電源他モジュール]
この区分には、電源などが含まれます。
当第2四半期連結累計期間は、電源がOA機器向けなどで減少しました。
その結果、電源他モジュールの売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ9.2%減の22,343百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
<営業活動によるキャッシュ・フロー>当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加が60,795百万円、たな卸資産の増加が24,138百万円となりましたが、キャッシュ・フローの源泉となる四半期純利益が108,326百万円、減価償却費が57,383百万円、未払税金の増加が11,742百万円となったことなどにより、94,126百万円のキャッシュ・インとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期連結累計期間に比べ12,245百万円の減少となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、短期投資の減少が12,117百万円、有価証券及び投資項目の償還及び売却が10,589百万円となりましたが、設備投資が156,447百万円、有価証券及び投資項目の購入が5,831百万円となったことなどにより、140,221百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期連結累計期間に比べ96,205百万円の減少となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いが27,723百万円となりましたが、短期借入金の増加が138,508百万円となったことなどにより、110,763百万円のキャッシュ・インとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期連結累計期間に比べ134,031百万円の増加となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動に要した費用は、50,302百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第2四半期連結累計期間の製品別の生産実績は、下表のとおりであります。
(注)1.金額は、販売価格で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.以下の製品別諸表については、主たる事業である電子部品並びにその関連製品の生産、受注及び販売の実績を記載しております。ソニー株式会社より譲渡された電池事業を前第2四半期連結会計期間より「その他コンポーネント」に含めたことから、その他コンポーネントの「生産実績」、「受注高」及び「販売実績」が前年同四半期連結累計期間比で、大幅な増加となりました。
4.スマートフォン、カーエレクトロニクス向けを中心とした幅広い用途における電子部品の需要拡大により、コンデンサの「生産実績」及び「販売実績」が前年同四半期連結累計期間比で、「受注残高」が前連結会計年度末比で、大幅な増加となりました。
②受注実績
当第2四半期連結累計期間の製品別の受注高及び受注残高は、下表のとおりであります。
(注)1.金額は、販売価格で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.家電向けの電池の需要拡大により、その他コンポーネントの「受注残高」が前連結会計年度末比で、大幅な増加となりました。
③販売実績
当第2四半期連結累計期間の製品別の販売実績は、下表のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第2四半期連結累計期間の世界の経済情勢は、米国では継続した雇用拡大や個人所得の改善を受け経済は好調を維持しており、欧州では雇用環境の改善による個人消費の拡大によって安定した経済成長が継続しております。また、中国は堅調な輸出を背景に底堅く推移しました。一方、米中間の貿易摩擦の問題は拡大しており、世界経済の不透明感は増しております。
当社が属するエレクトロニクス市場は、カーエレクトロニクス向けで自動車の環境対応や安全性の向上により、電装品の搭載数が飛躍的に増加し部品需要が大幅に拡大しました。また、スマートフォンやPCの高機能化による1台あたりの部品数増加など、様々な用途においてコンポーネント部品を中心に需要が拡大しました。
このように当社は伸びる市場に注力し、当第2四半期連結累計期間の売上高は為替変動(前年同四半期連結累計期間比0円80銭の円高)の影響はあったものの、主力製品の積層セラミックコンデンサが大幅に増加し、2017年9月に取得が完了したリチウムイオン二次電池の売上計上により、前年同四半期連結累計期間比27.2%増の788,394百万円となりました。
利益につきましては、旺盛な需要に対応するための設備投資関連費用の増加などの減益要因はあったものの、操業度益や原価低減の取り組み、新製品の継続的な投入により、営業利益は前年同四半期連結累計期間比38.7%増の139,439百万円、税引前四半期純利益は同30.0%増の142,771百万円、当社株主に帰属する四半期純利益は同18.9%増の108,303百万円となりました。
事業別セグメントについては、コンポーネントは売上高が574,163百万円(前年同四半期連結累計期間比32.4%増)で事業利益(※)が150,016百万円(同48.7%増)、モジュールは売上高が234,646百万円(同15.6%増)で事業利益が16,455百万円(同21.7%減)、その他は売上高が58,005百万円(同39.0%増)で事業利益が6,310百万円(同40.0%増)となりました。
(※)「事業利益」は売上高から事業に直接帰属する費用を控除した利益であります。
当第2四半期連結累計期間の製品別の売上高を前年同四半期連結累計期間と比較した概況は、以下のとおりであります。
[コンデンサ]
この区分には、積層セラミックコンデンサなどが含まれます。
当第2四半期連結累計期間は主力の積層セラミックコンデンサについて、スマートフォン向けで機器の高機能化や中華圏における生産台数調整からの回復により好調に推移したほか、カーエレクトロニクス向けでの電装化の進展やコンピュータ及び関連機器向けなど幅広い用途で需要が拡大し、大幅に増加しました。
その結果、コンデンサの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ30.9%増の273,670百万円となりました。
[圧電製品]
この区分には、表面波フィルタ、発振子、圧電センサなどが含まれます。
当第2四半期連結累計期間は表面波フィルタにおいて、スマートフォン向けでの高付加価値品の数量減少、値下げの進展により、低調な推移となりました。
その結果、圧電製品の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ2.5%減の76,552百万円となりました。
[その他コンポーネント]
この区分には、リチウムイオン二次電池、コイル、EMI除去フィルタ、コネクタ、センサ、サーミスタなどが含まれます。
当第2四半期連結累計期間は、コイルがハイエンドスマートフォン向けで低調でしたが、カーエレクトロニクス向けでEMI除去フィルタやMEMSセンサが伸長したほか、2017年9月に取得が完了したリチウムイオン二次電池の売上が計上されたことから、大きく増加しました。
その結果、その他コンポーネントの売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ58.3%増の202,051百万円となりました。
[通信モジュール]
この区分には、近距離無線通信モジュール、樹脂多層基板、多層モジュール、通信機器用モジュール、多層デバイスなどが含まれます。
当第2四半期連結累計期間は、樹脂多層基板がハイエンドスマートフォンの新モデルでの採用により大きく伸長したほか、通信機器用モジュールにおいても増加しました。
その結果、通信モジュールの売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ19.0%増の212,298百万円となりました。
[電源他モジュール]
この区分には、電源などが含まれます。
当第2四半期連結累計期間は、電源がOA機器向けなどで減少しました。
その結果、電源他モジュールの売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ9.2%減の22,343百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
<営業活動によるキャッシュ・フロー>当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加が60,795百万円、たな卸資産の増加が24,138百万円となりましたが、キャッシュ・フローの源泉となる四半期純利益が108,326百万円、減価償却費が57,383百万円、未払税金の増加が11,742百万円となったことなどにより、94,126百万円のキャッシュ・インとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期連結累計期間に比べ12,245百万円の減少となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、短期投資の減少が12,117百万円、有価証券及び投資項目の償還及び売却が10,589百万円となりましたが、設備投資が156,447百万円、有価証券及び投資項目の購入が5,831百万円となったことなどにより、140,221百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期連結累計期間に比べ96,205百万円の減少となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いが27,723百万円となりましたが、短期借入金の増加が138,508百万円となったことなどにより、110,763百万円のキャッシュ・インとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期連結累計期間に比べ134,031百万円の増加となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動に要した費用は、50,302百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第2四半期連結累計期間の製品別の生産実績は、下表のとおりであります。
| 生産実績 (2018年4月1日～2018年9月30日) | ||||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 前年同四半期連結 累計期間比(%) | ||
| コンデンサ | 311,084 | 37.1 | 42.3 | |
| 圧電製品 | 76,853 | 9.2 | 3.7 | |
| その他コンポーネント | 207,544 | 24.8 | 45.4 | |
| コンポーネント計 | 595,481 | 71.1 | 36.8 | |
| 通信モジュール | 222,405 | 26.6 | 9.3 | |
| 電源他モジュール | 19,473 | 2.3 | △13.1 | |
| モジュール計 | 241,878 | 28.9 | 7.1 | |
| 計 | 837,359 | 100.0 | 26.6 | |
(注)1.金額は、販売価格で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.以下の製品別諸表については、主たる事業である電子部品並びにその関連製品の生産、受注及び販売の実績を記載しております。ソニー株式会社より譲渡された電池事業を前第2四半期連結会計期間より「その他コンポーネント」に含めたことから、その他コンポーネントの「生産実績」、「受注高」及び「販売実績」が前年同四半期連結累計期間比で、大幅な増加となりました。
4.スマートフォン、カーエレクトロニクス向けを中心とした幅広い用途における電子部品の需要拡大により、コンデンサの「生産実績」及び「販売実績」が前年同四半期連結累計期間比で、「受注残高」が前連結会計年度末比で、大幅な増加となりました。
②受注実績
当第2四半期連結累計期間の製品別の受注高及び受注残高は、下表のとおりであります。
| 受注高 (2018年4月1日～2018年9月30日) | 受注残高 (2018年9月30日現在) | ||||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 前年同四半期連結累計期間比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 前連結会計年度末比 (%) | ||
| コンデンサ | 320,722 | 37.3 | 29.6 | 195,594 | 55.8 | 31.7 | |
| 圧電製品 | 78,105 | 9.1 | △4.2 | 21,344 | 6.1 | 7.8 | |
| その他コンポーネント | 221,101 | 25.8 | 62.5 | 81,369 | 23.2 | 30.6 | |
| コンポーネント計 | 619,928 | 72.2 | 33.3 | 298,307 | 85.1 | 29.3 | |
| 通信モジュール | 215,621 | 25.1 | 15.1 | 42,117 | 12.0 | 8.6 | |
| 電源他モジュール | 23,391 | 2.7 | △7.1 | 10,112 | 2.9 | 11.6 | |
| モジュール計 | 239,012 | 27.8 | 12.5 | 52,229 | 14.9 | 9.1 | |
| 計 | 858,940 | 100.0 | 26.7 | 350,536 | 100.0 | 25.9 | |
(注)1.金額は、販売価格で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.家電向けの電池の需要拡大により、その他コンポーネントの「受注残高」が前連結会計年度末比で、大幅な増加となりました。
③販売実績
当第2四半期連結累計期間の製品別の販売実績は、下表のとおりであります。
| 販売実績 (2018年4月1日～2018年9月30日) | ||||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 前年同四半期連結 累計期間比(%) | ||
| コンデンサ | 273,670 | 34.8 | 30.9 | |
| 圧電製品 | 76,552 | 9.7 | △2.5 | |
| その他コンポーネント | 202,051 | 25.7 | 58.3 | |
| コンポーネント計 | 552,273 | 70.2 | 33.0 | |
| 通信モジュール | 212,298 | 27.0 | 19.0 | |
| 電源他モジュール | 22,343 | 2.8 | △9.2 | |
| モジュール計 | 234,641 | 29.8 | 15.6 | |
| 計 | 786,914 | 100.0 | 27.3 | |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。