研究開発費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
受取業務手数料	△20,653	△23,028
研究開発費	86,335	92,759

2022/09/09 15:43

#2 事業等のリスク

当社グループが属する電子部品業界は、技術革新のスピードが加速し、製品のライフサイクルが短期化しており、将来にわたって当社グループの売上高を維持・拡大していくためには、革新的な新製品の開発を適切なタイミングで実施していくことが重要となっております。
当社グループでは、新技術や新製品開発に必要な研究開発投資を継続的かつ積極的に行っており、売上高に占める研究開発費の割合は電子部品業界の中でも比較的高い水準にあります。
研究開発のテーマについては、将来の市場、製品及び技術動向の予測に基づいて選定し、研究開発活動の各段階において研究開発成果の評価を行うなど、その実効性と効率性の向上に努めております。

2022/09/09 15:43

#3 連結財務諸表注記事項（US GAAP）（連結）

当社グループは、当連結会計年度よりこの基準を適用しております。この基準の適用により当連結会計年度の営業利益が388百万円増加、その他(純額)が388百万円減少しております。なお、勤務費用とそれ以外の要素の詳細は「Ⅴ 退職給付」に記載しております。
また、勤務費用とそれ以外の要素に区分表示する規定の適用により、前連結会計年度の売上原価636百万円、販売費及び一般管理費348百万円、研究開発費124百万円を、その他(純額)に組み替えております。なお、資産計上が認められる費用を勤務費用に限定する規定の適用による当社グループの連結財務諸表への重要な影響はありません。
(2)未適用の新会計基準

2022/09/09 15:43

#4 配当政策（連結）

当事業年度の配当金については、中間配当金を1株当たり140円、期末配当金を1株当たり140円とし、年間配当金を1株当たり280円としました。
内部留保金は、技術革新に対応する研究開発費、新製品や需要の拡大が期待できる製品の生産設備投資など、将来の事業展開のために有効に活用してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

2022/09/09 15:43