四半期報告書-第88期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
13.金融商品の公正価値
当社グループは公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下3つのレベルに分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(1)償却原価で測定する金融商品
各決算日における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、以下の表に含めておりません。
社債の公正価値は、市場価格又は取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しており、レベル2に分類しております。
長期借入金(1年以内返済予定分を含む)の公正価値は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
(2)公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
移行日(2022年4月1日)
前連結会計年度末(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間末(2023年6月30日)
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
① レベル2及び3に分類される金融商品の公正価値測定に関する情報
レベル2に分類された債券及びデリバティブ資産、デリバティブ負債は取引先金融機関から提示された価格等に基づき評価しております。
レベル3に分類された株式及び出資金等は投資先の直近の入手可能な将来の収益性の見通しや純資産価額等の情報を総合的に考慮した適切な技法により評価しております。
レベル3に分類した金融商品について観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれません。
② レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類される公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
純損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含めております。その他の包括利益に認識した利得又は損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在外営業活動体の換算差額」に含めております。
当社グループは公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下3つのレベルに分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(1)償却原価で測定する金融商品
各決算日における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、以下の表に含めておりません。
(単位:百万円) |
移行日 (2022年4月1日) | 前連結会計年度末 (2023年3月31日) | 当第1四半期 連結会計期間末 (2023年6月30日) | ||||
帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
償却原価で測定する金融負債 | ||||||
社債及び長期借入金 (1年以内返済予定分を含む) | 111,078 | 110,961 | 111,998 | 111,890 | 112,229 | 112,134 |
合計 | 111,078 | 110,961 | 111,998 | 111,890 | 112,229 | 112,134 |
社債の公正価値は、市場価格又は取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しており、レベル2に分類しております。
長期借入金(1年以内返済予定分を含む)の公正価値は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
(2)公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
移行日(2022年4月1日)
(単位:百万円) |
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
資産: | ||||
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
デリバティブ資産 | - | 70 | - | 70 |
債券 | - | 18,963 | - | 18,963 |
株式及び出資金等 | - | - | 8,854 | 8,854 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
債券 | - | 10,418 | - | 10,418 |
株式 | 19,733 | - | 807 | 20,540 |
合計 | 19,733 | 29,451 | 9,661 | 58,845 |
負債: | ||||
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
デリバティブ負債 | - | 9,706 | - | 9,706 |
合計 | - | 9,706 | - | 9,706 |
前連結会計年度末(2023年3月31日)
(単位:百万円) |
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
資産: | ||||
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
デリバティブ資産 | - | 803 | - | 803 |
債券 | - | 5,943 | - | 5,943 |
株式及び出資金等 | - | - | 8,658 | 8,658 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
債券 | - | 7,999 | - | 7,999 |
株式 | 19,597 | - | 851 | 20,448 |
合計 | 19,597 | 14,745 | 9,509 | 43,851 |
負債: | ||||
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
デリバティブ負債 | - | 1,264 | - | 1,264 |
合計 | - | 1,264 | - | 1,264 |
当第1四半期連結会計期間末(2023年6月30日)
(単位:百万円) |
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
資産: | ||||
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
デリバティブ資産 | - | 153 | - | 153 |
債券 | - | 2,939 | - | 2,939 |
株式及び出資金等 | - | - | 9,245 | 9,245 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
債券 | - | 6,903 | - | 6,903 |
株式 | 21,469 | - | 929 | 22,398 |
合計 | 21,469 | 9,995 | 10,174 | 41,638 |
負債: | ||||
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
デリバティブ負債 | - | 4,907 | - | 4,907 |
合計 | - | 4,907 | - | 4,907 |
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
① レベル2及び3に分類される金融商品の公正価値測定に関する情報
レベル2に分類された債券及びデリバティブ資産、デリバティブ負債は取引先金融機関から提示された価格等に基づき評価しております。
レベル3に分類された株式及び出資金等は投資先の直近の入手可能な将来の収益性の見通しや純資産価額等の情報を総合的に考慮した適切な技法により評価しております。
レベル3に分類した金融商品について観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれません。
② レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類される公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
(単位:百万円) |
前第1四半期連結累計期間 (自2022年4月1日 至2022年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自2023年4月1日 至2023年6月30日) | |
期首残高 | 9,661 | 9,509 |
購入 | 597 | 134 |
利得又は損失 | ||
純損益 | 348 | 369 |
その他の包括利益 | 376 | 215 |
売却又は決済 | △166 | △53 |
期末残高 | 10,816 | 10,174 |
純損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含めております。その他の包括利益に認識した利得又は損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在外営業活動体の換算差額」に含めております。