有価証券報告書-第88期(2023/04/01-2024/03/31)
35.株式に基づく報酬
当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)及び執行役員(以下、「対象取締役等」)が、株主との長期にわたる価値共有及び企業価値の持続的な向上に向けた貢献意欲を高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」)を導入しております。本制度は、対象取締役等に対し、譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を付与し、対象取締役等は当該金銭報酬債権を現物出資することで当社の普通株式の発行又は処分を受けるものです。
譲渡制限付株式割当契約では、対象取締役等は一定期間、割当てを受けた株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、また、一定の事由が生じた場合には当社が無償で株式を取得することを定めております。なお、譲渡制限期間は本株式の払込期日より対象取締役等が当社の取締役、執行役員のいずれの地位からも退任又は退職する時点の直後の時点までの期間としております。
本制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しており、前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した費用は、それぞれ167百万円及び179百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度に付与した譲渡制限付株式の内容は以下のとおりです。
(注)当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。株式分割前に付与された譲渡制限付株式について、付与数及び付与日の公正価値は株式分割後の数値に換算して記載しています。
当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)及び執行役員(以下、「対象取締役等」)が、株主との長期にわたる価値共有及び企業価値の持続的な向上に向けた貢献意欲を高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」)を導入しております。本制度は、対象取締役等に対し、譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を付与し、対象取締役等は当該金銭報酬債権を現物出資することで当社の普通株式の発行又は処分を受けるものです。
譲渡制限付株式割当契約では、対象取締役等は一定期間、割当てを受けた株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、また、一定の事由が生じた場合には当社が無償で株式を取得することを定めております。なお、譲渡制限期間は本株式の払込期日より対象取締役等が当社の取締役、執行役員のいずれの地位からも退任又は退職する時点の直後の時点までの期間としております。
本制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しており、前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した費用は、それぞれ167百万円及び179百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度に付与した譲渡制限付株式の内容は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 付与日 | 2022年7月28日 | 2023年7月28日 |
| 付与数(株) | 65,310 | 66,330 |
| 付与日の公正価値(円) | 2,628 | 2,723 |
| 公正価値の測定方法 | 取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として算定 | |
(注)当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。株式分割前に付与された譲渡制限付株式について、付与数及び付与日の公正価値は株式分割後の数値に換算して記載しています。