有価証券報告書-第90期(2025/04/01-2026/03/31)
36.株式に基づく報酬
(1)譲渡制限付株式報酬制度
当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)及び執行役員(以下、「対象取締役等」)が、株主との長期にわたる価値共有及び企業価値の持続的な向上に向けた貢献意欲を高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。この制度は、対象取締役等に対し、譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を付与し、対象取締役等は当該金銭報酬債権を現物出資することで当社の普通株式の発行又は処分を受けるものです。
また、当社グループの従業員に対し、村田製作所従業員持株会(以下、「本持株会」)を通じて譲渡制限付株式を付与する従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入しております。この制度は、対象従業員に対し、譲渡制限付株式を割り当てるために金銭債権を付与し、対象従業員は当該金銭債権を本持株会に対して拠出し、本持株会が現物出資することで当社の普通株式又は処分を受けるものです。
譲渡制限付株式割当契約では、対象取締役等及び従業員は一定期間、割当てを受けた株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、また、一定の事由が生じた場合には当社が無償で株式を取得することを定めております。
これらの制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しており、前連結会計年度において計上した費用は612百万円、当連結会計年度において計上した費用は984百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度に付与した譲渡制限付株式の内容は以下のとおりであります。
取締役及び執行役員譲渡分
従業員譲渡分
(2)業績連動型株式報酬制度
当社は取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)及び執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。本制度は、連続する3事業年度を通じた中期の企業価値向上に対するインセンティブとすることを目的とする事後交付型の株式報酬であり、対象期間の平均ROIC(税引後)、相対TSR、サステナビリティ指標を業績評価指標としております。在任年度ごとに役位別に予め定めた基準額に相当する数の基準株式ユニットを付与し、その付与から3年経過後に業績評価指標の目標達成状況等に応じた支給率を乗じて確定株式ユニット数を決定し、当該確定株式ユニット数の50%を株式にて交付、残りは金銭にて支給いたします。
なお、本制度の詳細は、「第4 提出会社の状況 4. コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等」に記載しております。
本制度は、持分決済型及び現金決済型の株式報酬として会計処理しており、当連結会計年度において計上した費用は、持分決済型26百万円及び現金決済型28百万円であります。また、本制度に伴う現金決済型の株式報酬取引から生じた負債の帳簿価額は、当連結会計年度末において28百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度に付与した業績連動型株式報酬の内容は以下のとおりであります。
期中に付与された基準株式ユニットの加重平均公正価値は以下のとおりであります。なお、直近の配当実績等に基づき、権利確定期間における1株当たりの配当金の総額値を決定し、公正価値の測定に織り込んでおります。
また、付与日の公正価値の算定にあたり、モンテカルロ・シミュレーションに使用した主な基礎数値は以下のとおりであります。
(1)譲渡制限付株式報酬制度
当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)及び執行役員(以下、「対象取締役等」)が、株主との長期にわたる価値共有及び企業価値の持続的な向上に向けた貢献意欲を高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。この制度は、対象取締役等に対し、譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を付与し、対象取締役等は当該金銭報酬債権を現物出資することで当社の普通株式の発行又は処分を受けるものです。
また、当社グループの従業員に対し、村田製作所従業員持株会(以下、「本持株会」)を通じて譲渡制限付株式を付与する従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入しております。この制度は、対象従業員に対し、譲渡制限付株式を割り当てるために金銭債権を付与し、対象従業員は当該金銭債権を本持株会に対して拠出し、本持株会が現物出資することで当社の普通株式又は処分を受けるものです。
譲渡制限付株式割当契約では、対象取締役等及び従業員は一定期間、割当てを受けた株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、また、一定の事由が生じた場合には当社が無償で株式を取得することを定めております。
これらの制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しており、前連結会計年度において計上した費用は612百万円、当連結会計年度において計上した費用は984百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度に付与した譲渡制限付株式の内容は以下のとおりであります。
取締役及び執行役員譲渡分
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 付与日 | 2024年7月26日 | 2025年7月25日 |
| 付与数(株) | 69,085 | 101,605 |
| 付与日の公正価値(円) | 3,300 | 2,118 |
| 譲渡制限期間 | 本株式の払込期日より対象取締役等が当社の取締役、執行役員のいずれの地位からも退任又は退職する時点の直後の時点まで | |
| 公正価値の測定方法 | 取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として算定 | |
従業員譲渡分
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 付与日 | 2024年9月25日 | - |
| 付与数(株) | 676,080 | - |
| 付与日の公正価値(円) | 3,300 | - |
| 譲渡制限期間 | 2024年9月25日から2027年9月30日 | - |
| 公正価値の測定方法 | 取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として算定 | |
(2)業績連動型株式報酬制度
当社は取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)及び執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。本制度は、連続する3事業年度を通じた中期の企業価値向上に対するインセンティブとすることを目的とする事後交付型の株式報酬であり、対象期間の平均ROIC(税引後)、相対TSR、サステナビリティ指標を業績評価指標としております。在任年度ごとに役位別に予め定めた基準額に相当する数の基準株式ユニットを付与し、その付与から3年経過後に業績評価指標の目標達成状況等に応じた支給率を乗じて確定株式ユニット数を決定し、当該確定株式ユニット数の50%を株式にて交付、残りは金銭にて支給いたします。
なお、本制度の詳細は、「第4 提出会社の状況 4. コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等」に記載しております。
本制度は、持分決済型及び現金決済型の株式報酬として会計処理しており、当連結会計年度において計上した費用は、持分決済型26百万円及び現金決済型28百万円であります。また、本制度に伴う現金決済型の株式報酬取引から生じた負債の帳簿価額は、当連結会計年度末において28百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度に付与した業績連動型株式報酬の内容は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 基準株式ユニット数 (ユニット) | 基準株式ユニット数 (ユニット) | |
| 期首残高 | - | - |
| 付与 | - | 151,660 |
| 交付及び支給 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 期末残高 | - | 151,660 |
| 期末交付及び支給可能残高 | - | - |
期中に付与された基準株式ユニットの加重平均公正価値は以下のとおりであります。なお、直近の配当実績等に基づき、権利確定期間における1株当たりの配当金の総額値を決定し、公正価値の測定に織り込んでおります。
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 加重平均公正価値(円) | - | 1,955 |
また、付与日の公正価値の算定にあたり、モンテカルロ・シミュレーションに使用した主な基礎数値は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 付与日の株価(円) | - | 2,117 |
| 権利確定期間(年) | - | 3.0 |
| ボラティリティ(%) | - | 31.0 |
| 1株当たりの配当金総額値(円) | - | 180 |
| リスクフリーレート(%) | - | 0.8 |
| 割引率(%) | - | 1.3 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
