有価証券報告書-第87期(2022/04/01-2023/03/31)
Ⅲ リスク管理
CSR統括委員会が、社会、環境、経済の様々なマテリアリティ(重点課題)を、構造化されたプロセスで定期的に評価しています。最新のマテリアリティ評価では、気候変動による影響は重大なリスクとして認識しており、それに対しての監督や取組みを経営の重要課題として取締役会で承認しています。戦略面においては、気候変動対策委員会が変化する気候関連リスクを継続的に注視し、当社グループの気候変動に関する課題を設定し、その対応状況を管理しています。
将来の気候変動がもたらす潜在的なリスクと機会、及び事業戦略のレジリエンスを評価するために、2021年度には主に物理シナリオ分析を実施し、2022年度は移行機会とリスクの分析を深掘りしました。そのほかにも、サステナビリティ投資促進制度を2022年度より本格導入、社内カーボンプライシング制度活用を含むこれまでにない非連続なチャレンジも視野に入れた低炭素化に取り組みます。Scope 3の排出量削減についても取り組みに着手しており、2022年度はサプライヤー様十数社にヒアリング訪問を実施しました。
オペレーション面においては、事業所でISO14001認証を取得し、環境及び気候変動リスクを評価しながら継続的な改善を推進しています。
気候変動に起因するリスクは、リスク管理委員会のもと全社的なリスク管理の項目に組込まれています。
たとえば、悪天候時の対応のガイドラインは、事業の中断を最小限に抑えるために事業継続計画(BCP)に定められています。
また、日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)などの業界団体や、RE100などのグローバルアライアンスに加盟し、気候変動に関連する新たなリスクや機会を含む最新動向の把握に努め、自社の取り組みや対応に活用しています。
CSR統括委員会が、社会、環境、経済の様々なマテリアリティ(重点課題)を、構造化されたプロセスで定期的に評価しています。最新のマテリアリティ評価では、気候変動による影響は重大なリスクとして認識しており、それに対しての監督や取組みを経営の重要課題として取締役会で承認しています。戦略面においては、気候変動対策委員会が変化する気候関連リスクを継続的に注視し、当社グループの気候変動に関する課題を設定し、その対応状況を管理しています。
将来の気候変動がもたらす潜在的なリスクと機会、及び事業戦略のレジリエンスを評価するために、2021年度には主に物理シナリオ分析を実施し、2022年度は移行機会とリスクの分析を深掘りしました。そのほかにも、サステナビリティ投資促進制度を2022年度より本格導入、社内カーボンプライシング制度活用を含むこれまでにない非連続なチャレンジも視野に入れた低炭素化に取り組みます。Scope 3の排出量削減についても取り組みに着手しており、2022年度はサプライヤー様十数社にヒアリング訪問を実施しました。
オペレーション面においては、事業所でISO14001認証を取得し、環境及び気候変動リスクを評価しながら継続的な改善を推進しています。
気候変動に起因するリスクは、リスク管理委員会のもと全社的なリスク管理の項目に組込まれています。
たとえば、悪天候時の対応のガイドラインは、事業の中断を最小限に抑えるために事業継続計画(BCP)に定められています。
また、日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)などの業界団体や、RE100などのグローバルアライアンスに加盟し、気候変動に関連する新たなリスクや機会を含む最新動向の把握に努め、自社の取り組みや対応に活用しています。
| 当社グループのアプローチ | ●気候変動に起因するリスクは、リスク管理委員会のもと全社的なリスク管理の項目に組込み、グループ重要リスクと識別・評価。シナリオ分析によるリスクと整合させ、取組みのモニタリングを実施していく ●気候変動影響による「移行リスク」「物理リスク」を網羅的に抽出。それぞれの影響度を評価 ●オペレーション面においては、事業所でISO14001認証を取得し、環境リスクを評価しながら継続的な改善を推進 |
| 2022年度 取り組み状況 | ●移行シナリオに沿ったリスク・機会の分析を実施、開示 ●各国におけるカーボンプライシング導入への対策として社内制度「サステナビリティ投資促進制度」を導入 ●世界の気候変動を取り巻くトレンドをキャッチし、自社の取り組み・対策に活用 |