(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	4,056百万円		2,988百万円
棚卸資産	3,243		4,697
未払費用	776		749
未払金	137		5
未払事業税	1,582		‐
退職給付引当金	9,665		8,466
関係会社株式	5,014		5,014
有形・無形固定資産	1,954		1,988
繰越税額控除	‐		282
投資有価証券	483		661
その他	996		3,462
繰延税金資産小計	27,910		28,316
評価性引当額	△6,131		△6,590
繰延税金資産合計	21,779		21,725
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,211		△2,964
未収還付事業税	‐		△129
その他	△78		△392
繰延税金負債合計	△3,289		△3,486
繰延税金資産の純額	18,490		18,239

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
受取配当金の益金不算入額	△12.5		△23.1
研究開発税制等に係る税額控除	△4.7		△8.1
繰延税金資産に対する評価性引当額	△0.0		0.3
その他	0.3		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.6		△1.1

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。