(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	3,484百万円		4,056百万円
棚卸資産	3,959		3,243
未払費用	3,820		776
未払金	182		137
未払事業税	570		1,582
退職給付引当金	11,087		9,665
関係会社株式	5,014		5,014
有形・無形固定資産	1,992		1,954
繰越税額控除	45		‐
投資有価証券	450		483
その他	770		996
繰延税金資産小計	31,376		27,910
評価性引当額	△6,162		△6,131
繰延税金資産合計	25,214		21,779
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,193		△3,211
特別償却準備金	△2		‐
その他	△78		△78
繰延税金負債合計	△3,273		△3,289
繰延税金資産の純額	21,941		18,490

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
受取配当金の益金不算入額	△16.0		△12.5
研究開発税制等に係る税額控除	△10.0		△4.7
繰延税金資産に対する評価性引当額	△0.1		△0.0
その他	△0.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.3		13.6