四半期報告書-第105期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期における経済情勢を見ますと、海外においては、欧州では、堅調な内需を背景に、景気は緩やかな回復基調となりましたが、英国のEU離脱決定を巡り、先行きの不透明感が高まりました。米国では、個人消費や住宅需要が底堅く推移しました。アジアでは、内需の高まりを見せた東南アジアやインドなどでは、総じて底堅い成長が続いた一方、中国経済の減速が続きました。国内においては、住宅投資などに持ち直しの動きが見られましたが、個人消費が伸び悩むなど、景気は足踏み状態が続きました。
当第1四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、海外市場において売上が堅調に推移したものの、前年同期に比べ為替レートが円高基調となったことから、売上高は前年同期比5.9%減の101,276百万円となりました。利益面においては、為替の影響などにより原価率が改善したことなどから、営業利益は前年同期比4.1%増の18,056百万円(営業利益率17.8%)となりました。税金等調整前四半期純利益は前年同期比25.2%増18,541百万円(税金等調整前四半期純利益率18.3%)、当社株主に帰属する四半期純利益は同21.4%増の13,225百万円(当社株主に帰属する四半期純利益率13.1%)となりました。
地域別の売上高については、次のとおりです。
国内は、新製品を積極的に投入したことに加え、住宅ローン金利の低下による住宅需要の増加もあり、前年同期比6.4%増の16,989百万円となりました。
欧州は、各国での販売は概ね堅調に推移しましたが、前年同期に比べ為替レートが円高ユーロ安となったことから、前年同期比2.7%減の43,270百万円となりました。
北米は、拡大する米国経済を背景に現地での販売は増加したものの、前年同期と比べ為替レートが円高ドル安となったことから、前年同期比8.1%減の16,026百万円となりました。
アジアは、ベトナムや台湾などで販売が増加した一方で、中国での売上が低調だったことに加え、前年同期に比べ為替レートが円高現地通貨安となったことから、前年同期比6.0%減の9,304百万円となりました。
その他地域では、リチウムイオンバッテリ製品を中心に販売が好調だったオセアニアでは、前年同期比1.2%増の5,966百万円となった一方、ブラジル経済の停滞が続く中南米及び政情不安が続く中近東・アフリカでは、円高現地通貨安の影響もあり、それぞれ前年同期比29.2%減の5,160百万円、同31.1%減の4,561百万円となりました。
(2)地域別セグメントの業績
セグメント情報は当社および連結子会社の所在地に基づき決定されます。
日本セグメント
当第1四半期連結累計期間の日本セグメント売上高は、前年同期とほぼ同額(12百万円増)の40,253百万円となりました。このうち、外部顧客に対する売上高は、前年同期比3.8%増の22,659百万円(連結売上高の22.4%)となりました。
当第1四半期連結累計期間の日本セグメントの営業利益は、原価率などの悪化により前年同期比22.4%減の3,681百万円となりました。
欧州セグメント
当第1四半期連結累計期間の欧州セグメント売上高は、前年同期比3.2%減の44,330百万円となりました。このうち、外部顧客に対する売上高は、前年同期比2.8%減の43,306百万円(連結売上高の42.8%)となりました。
当第1四半期連結累計期間の欧州セグメントの営業利益は、売上の減少などにより前年同期比16.0%減の3,754百万円となりました。
北米セグメント
当第1四半期連結累計期間の北米セグメント売上高は、前年同期比9.6%減の17,196百万円となりました。このうち、外部顧客に対する売上高は、前年同期比8.4%減の16,442百万円(連結売上高の16.2%)となりました。
当第1四半期連結累計期間の北米セグメントの営業利益は、売上の減少などにより前年同期比30.9%減の493百万円となりました。
アジアセグメント
当第1四半期連結累計期間のアジアセグメント売上高は、前年同期比17.5%減の46,502百万円となりました。このうち、外部顧客に対する売上高は、前年同期比6.6%減の5,616百万円(連結売上高の5.5%)となりました。
当第1四半期連結累計期間のアジアセグメントの営業利益は、前年同期比13.1%減の6,238百万円となりました。
その他の地域セグメント
当第1四半期連結累計期間のその他の地域セグメント売上高は、前年同期比23.1%減の13,283百万円となりました。このうち、外部顧客に対する売上高は、前年同期比23.0%減の13,253百万円(連結売上高の13.1%)となりました。
当第1四半期連結累計期間のその他の地域セグメントの営業利益は、原価率の改善などにより前年同期比26.2%増の622百万円となりました。
(3)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末に比べ44,833百万円減少し、513,191百万円となりました。主な要因は、有価証券の売却及び円高による棚卸資産の減少によるものです。
負債合計は、前期末に比べ7,074百万円減少し、67,580百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。
資本合計は、前期末に比べ37,759百万円減少し、445,611百万円となりました。主な要因は、その他の包括損失累計額に含まれる為替換算調整額の減少によるものです。
(4)キャッシュ・フローの状況
営業活動の結果得られた資金は、棚卸資産の増加が前年同期より小さかったことなどにより前年同期に比べ6,976百万円増加し、9,810百万円となりました。
投資活動の結果得られた資金は、有価証券の売却の増加などにより前年同期に比べ13,886百万円増加し、11,630百万円となりました。
財務活動の結果使用した資金は、配当金の減少などにより前年同期に比べ4,149百万円減少し、8,103百万円でした。
上記活動の結果および為替レートの変動による影響により、当第1四半期連結会計期間末の当社グループの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末の99,915百万円から5,691百万円増加して105,606百万円となりました。
(5)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は前年同期比7.6%増の2,435百万円となりました。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。