#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: セグメント資産の調整額△450百万円は、セグメント間取引消去△1,276百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産826百万円であります。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
2018/03/30 9:30
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下の通りでああります。
セグメント資産の調整額1,097百万円は、セグメント間取引消去△297百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,395百万円であります。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2018/03/30 9:30
#3 業績等の概要: セグメントの業績は次のとおりであります。
コンデンサ事業におきましては、車載関連の需要が堅調に維持していることから欧米車載関連への売上が拡大し、連結売上高130億7千7百万円(前期比6.0%増)となりました。利益面では主要生産拠点の通貨が米ドルに対し上昇していることによるコスト高の影響などにより、営業利益は12億2千1百万円(前期比3.1%減)となりましたが、営業利益率は9.3%と安定した収益を確保しております。
プリント回路事業におきましては、収益改善を目的とした低収益製品の受注辞退などから、連結売上高は139億2百万円(前期比13.7%減)となりました。利益面では原材料の銅張積層板の価格上昇影響やマレーシア工場地域で発生した水害による工場の生産減や在庫品廃棄の影響などから、連結営業損失9億1千1百万円(前期は連結営業損失5億1千3百万円)となりました。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: プリント回路事業におきましては、収益改善を目的とした低収益製品の受注辞退などから、前連結会計年度に比べて22億3百万円減少し連結売上高は139億2百万円となりました。
② 営業利益
営業利益は前連結会計年度に比べ4億3千9百万円(前期比55.6%減)減少し3億5千万円となりました。
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#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）: (重要事象等)
当社は、当連結会計年度において、連結営業利益、連結経常利益、連結純資産の金額が一定水準を下回ったことにより、シンジケーション方式による金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触している状況にありました。また、24億1千万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上した結果、9億6百万円の債務超過になっております。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、シンジケートローンに参加する全ての金融機関より、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。また、平成30年2月26日開催の取締役会において、太陽誘電株式会社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、50億円の増資を予定しております。当該第三者割当増資については平成30年3月29日開催の第82回定時株主総会において議案(第三者割当による募集株式発行)の承認を得ております。この増資が完了することにより、継続企業の前提に関する重要な疑義は解消できるものと判断しており継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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#6 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社は、当連結会計年度において、連結営業利益、連結経常利益、連結純資産の金額が一定水準を下回ったことにより、シンジケーション方式による金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触している状況にありました。また、24億1千万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上した結果、9億6百万円の債務超過になっております。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、シンジケートローンに参加する全ての金融機関より、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。また、平成30年2月26日開催の取締役会において、太陽誘電株式会社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、50億円の増資を予定しております。当該第三者割当増資については平成30年3月29日開催の第82回定時株主総会において議案(第三者割当による募集株式発行)の承認を得ております。この増資が完了することにより、継続企業の前提に関する重要な疑義は解消できるものと判断しており継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
このような事象又は状況に対処すべく、前述の「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した諸施策を着実に実行し、安定的な利益成長と財務体質の強化の実現を目指してまいります。
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