資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであり
ます。なお、当該金額は、戻入額と相殺した後の金額であります。

2014/03/31 9:27

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品については総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、仕入製品・原材料については移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。2014/03/31 9:27

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「コンデンサ」では、主にアルミ電解コンデンサ、電気二重層コンデンサの製造販売、「プリント回路」では、主にビルトアッププリント配線板、多層プリント配線板、両面プリント配線板の製造販売、「その他」では、太陽光発電による売電事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2014/03/31 9:27

#4 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下の通りであります。
セグメント資産の調整額625百万円は、セグメント間取引消去△1,205百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,830百万円であります。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)の資産であります。
(注)2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2014/03/31 9:27

#5 リース取引関係、財務諸表（連結）

(借主側)
① リース資産の内容
主として、プリント回路事業における製造設備であります。

2014/03/31 9:27

#6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(借主側)
① リース資産の内容
主として、プリント回路事業における製造設備及び太陽光発電設備であります。

2014/03/31 9:27

#7 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

2014/03/31 9:27

#8 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
ELNA EUROPE LTD.
連結の範囲から除外した理由
非連結子会社1社については、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことから、連結の範囲から除外しております。なお、非連結子会社でありました愛爾娜香港有限公司は、当連結会計年度において清算結了しております。2014/03/31 9:27

#9 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産に計上しております。
・再評価の方法

2014/03/31 9:27

#10 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～38年
機械及び装置 6年～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/03/31 9:27

#11 固定資産売却損の注記（連結）

(1) 固定資産売却損
建物及び構築物	74百万円	―百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	―百万円
計	74百万円	―百万円

2014/03/31 9:27

#12 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産処分益の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
固定資産売却益
機械装置及び運搬具	8百万円	3百万円

2014/03/31 9:27

#13 固定資産除却損の注記（連結）

(2) 固定資産除却損
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	3百万円	8百万円
工具、器具及び備品	3百万円	2百万円
施設利用権	0百万円	―百万円
計	8百万円	11百万円

2014/03/31 9:27

#14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2014/03/31 9:27

#15 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
数理計算上の差異については、各年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌年度から費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えて、内規に基づく要支給額を計上しております。
(4) 投資損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して必要額を計上しております。2014/03/31 9:27

#16 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産

2014/03/31 9:27

#17 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/03/31 9:27

#18 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2014/03/31 9:27

#19 有形固定資産等明細表（連結）

械及び装置の主な減少は、プリント回路設備のリースバックによる売却であります。
2 工具、器具備品の主な減少は、プリント回路設備の廃棄であります。
3 土地の「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
4 リース資産の主な増加は、プリント回路設備のリースバックによる取得であります。
5 無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。
6 長期前払費用の減少は、短期への振替であります。2014/03/31 9:27

#20 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
遊休資産	土地	福島県いわき市

当社グループは原則としてセグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記遊休資産については、正味売却価額により測定しており、売却見込額まで減額し、当該減少額を減損損失(20百万円)として特別損失に計上いたしました。

2014/03/31 9:27

#21 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	472百万円	516百万円

繰延税金負債
評価性引当額	―百万円	―百万円
繰延税金資産との相殺	―百万円	△2百万円
繰延税金負債合計	―百万円	―百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/03/31 9:27

#22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	19百万円	16百万円
小計	20百万円	52百万円
繰延税金資産との相殺	△2百万円	△4百万円
繰延税金負債合計	18百万円	47百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/03/31 9:27

#23 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。その作成には会計方針の選択、資産・負債の数値および報告期間における収益・費用の数値に影響を与える見積りを必要とします。見積りは過去の実績や状況に応じ合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りと異なる場合があります。
特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表の作成において使用される判断と見積りに影響を及ぼすと考えております。

2014/03/31 9:27

#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2 退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
① 退職給付債務(百万円)	3,047	3,195
② 年金資産(百万円)	1,119	1,459
③ 未認識数理計算上の差異(百万円)	382	166

(注) 国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

2014/03/31 9:27

#25 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えて当社は内規に基づく要支給額を計上しております。2014/03/31 9:27

#26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～38年
機械装置及び運搬具 6年～8年
無形固定資産(リース資産を除く)
主として、定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/03/31 9:27

#27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)2014/03/31 9:27

#28 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次の通りであります。

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	―百万円	951百万円

2014/03/31 9:27

#29 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、財務諸表

(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2014/03/31 9:27

#30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成24年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3)投資有価証券	74	74	―
資産計	8,163	8,163	―
(1)支払手形及び買掛金	4,479	4,479	―

(※) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引いた合計を表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成25年12月31日)

2014/03/31 9:27

#31 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する主な資産及び負債は、次のとおりであります。

2014/03/31 9:27

#32 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
純資産の部の合計額	4,854百万円	4,523百万円
純資産の部の合計額から控除する金額	1,476百万円	1,458百万円
(うち当事業年度に係る剰余金の配当であって普通株式に関連しない金額)	( 30百万円)	―

3. 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/03/31 9:27

#33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
純資産の部の合計額	4,294百万円	3,811百万円
純資産の部の合計額から控除する金額	1,488百万円	1,458百万円
(うち当連結会計年度に係る剰余金の配当であって普通株式に関連しない金額)	( 30百万円)	―

3. 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/03/31 9:27