有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

指標及び目標
当社では、気候関連のリスクを評価・管理するために、以下の指標と目標を使用いたします。
電機・電子業界で推進する「カーボンニュートラル行動計画」を踏まえ、2030年度に向けてエネルギー原単位改善率年平均1%以上を目標といたします。また、2050年カーボンニュートラル実現に向け、当社生産におけるCO2排出量を2030年度に2013年度基準で、国内46%程度、海外平均29%の削減に挑戦いたします。
国内、海外CO2排出量削減状況
CO2排出量は、国内は2013年度35万7千トンでしたが、2025年度23万8千トンと約33%の削減となりました。海外は、2013年度15万2千トンでしたが、2025年度14万3千トンと約6%の削減となっております。
国内においては一部増加が見られるものの、再エネ導入及び省エネ施策の進展により、中長期的には削減基調を維持しております。一方、海外拠点においては再エネ導入が進展途上であり、今後の重点課題として取組みを強化してまいります。
施策について
当社グループは、2050年の実質排出量ゼロの達成を目指し、温室効果ガス排出量削減に向けたロードマップを策定し、段階的に施策を推進しております。
2030年度に向けては、2013年度比でScope1及びScope2排出量について、国内46%、海外平均29%の削減を目標としており、当該目標の達成に向けた計画を策定し、削減施策を推進しております。
短期的には、省エネルギー施策を中心に電力及び燃料使用量の削減に取り組んでおり、電力分野では照明のLED化、空調機器の更新、設備の省エネルギー化等、燃料分野では燃料転換、ボイラー更新、蒸気使用の削減等を推進しております。また、CO2排出量が実質的にゼロと評価される電力調達への一部切替えを進めてまいります。
中期的には、再生可能エネルギーの導入を拡大し、オンサイトPPAによる太陽光発電設備の導入、さらにオフサイトPPAや環境価値証書の活用を通じて排出削減を進める方針です。
これらの削減は、省エネルギー活動によるエネルギー使用量の削減に加え、再生可能エネルギーの導入・利用等を組み合わせて実施しているものです。
また、2030年以降、2050年の実質排出量ゼロの達成に向け、電化及びカーボンニュートラル燃料の導入については、技術動向やコスト水準等を踏まえつつ、導入可能性の検討を進めてまいります。
なお、今後の削減施策及び見通しは現時点における想定に基づくものであり、制度動向、技術進展、エネルギー市場の状況等に応じて見直す可能性があります。
当社の事業活動におけるGHG排出については下記ページをご参照ください。
https://www.chemi-con.co.jp/company/sustainability/environment/data.html
当社の気候変動に関する指標・目標に対する実績については、下記ページをご参照ください。
https://www.chemi-con.co.jp/company/sustainability/environment/target.html