有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(重要な後発事象)
資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は、平成30年5月10日開催の取締役会において、平成30年6月28日開催の第71期定時株主総会に、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1 資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
繰越欠損の填補及び当社の基本方針である長期的な安定配当の継続を実施すると共に、今後の資本政策の機動性を確保するためのものであります。
2 資本準備金及び利益準備金の額の減少の要領
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の一部及び利益準備金の全額を減少させ、それぞれその他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替えるものであります。
資本準備金の額の25,774,359,500円の内、15,774,359,500円を減少致します。減少させた資本準備金の額は、その他資本剰余金に振り替えます。
利益準備金の全額2,778,363,091円を減少致します。減少させた利益準備金の額は、繰越利益剰余金に振り替えます。
3 剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、上記2の振替後のその他資本剰余金の額の18,079,402,254円の内、8,662,747,174円を減少致します。減少させたその他資本剰余金の額は、繰越利益剰余金に振り替えます。
この結果、繰越利益剰余金が0円となるため、期末配当はその他資本剰余金を配当原資として実施致します。
4 資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程
(1)取締役会決議日 平成30年5月10日
(2)債権者異議申述公告 平成30年5月21日
(3)債権者異議申述最終期日 平成30年6月21日
(4)定時株主総会決議日 平成30年6月28日
(5)効力発生日 平成30年6月28日