有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
単元株式数の変更及び株式併合
当社は平成29年5月17日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成29年6月29日開催の第70期定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
1 単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を維持し、議決権の数に変更が生じることがないよう、株式併合を実施するものであります。
2 単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更致します。
3 株式併合の内容
(1) 株式併合する株式の種類
普通株式
(2) 株式併合の方法・比率
平成29年10月1日付で、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式10株につき1株の割合で併合致します。
(3) 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	163,148,334株
株式併合により減少する株式数	146,833,501株
株式併合後の発行済株式総数	16,314,833株

(注) 「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は株式併合前の発行済株
式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
(4) 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて配分致します。
4 単元株式数及び株式併合の変更の日程

取締役会決議日	平成29年5月17日
株主総会決議日	平成29年6月29日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月1日

5 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	3,514.17円	3,713.93円
1株当たり当期純利益金額又は 1株当たり当期純損失金額(△)	△116.84円	199.51円

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。