有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)

戦略
気候変動に関連した当社事業へのリスク・機会を識別・評価した結果、以下のようになりました。

リスク/機会	項目		影響度	期間	想定される事象と対策
移行リスク	市場	気候変動に関連する顧客要求を満たせない場合のリスク	大	短期 ～ 中期	(想定される事象) 1.5℃シナリオでは、気候変動に関連する技術への対応、その他要求事項の増加が想定され、顧客要求を満たせない場合、当社の売上減少が想定される。 (対応策) ①現在当社の最重要戦略市場に含まれる車載市場、産業機器・エネルギー変換市場は、EV化をはじめとする気候変動の緩和へ大きく貢献する市場であり、今後もこれらの市場に対し、新製品を投入するとともに、そのスピードをさらに速めていくことで顧客要求を満たし、リスクへ対応していく。この指標として、研究開発費の売上高比4%を目指し、取り組んでいく。 ②また、当社ではグリーン調達ガイドラインにて、気候関連リスクに関する取組みを行うようサプライヤーへ示しており、今後もサプライチェーンを通じた取組みを進めていく。
	政策/法規制	カーボンプライシング導入/電力・燃料費増加	大	中期	(想定される事象) 1.5℃シナリオでは、気候変動の対応策として、炭素税をはじめとするカーボンプライシングの導入が想定され、直接的・間接的に電力費や燃料費及び租税課金の増加が想定される。 (対応策) カーボンプライシングへの対応策として、当社では、環境委員会の傘下として、省エネルギー対策小委員会を設置しており、グループ全体での省エネ及び CO2排出量の削減に取り組んでいる。 また、今後は2050年カーボンニュートラル実現に向け、再エネ電力の導入を開始。さらなる活用についても検討を進めている。
物理的リスク	急性	異常気象による災害の激甚化	小	短期 ～ 中期	(想定される事象) 4℃シナリオでは、異常気象による豪雨災害などの頻度が高くなることが想定される。 (対応策) 2011年の震災以降、製品・材料ともに複数の事業所での生産体制を採用しており、また、材料においては他社からの購入体制も構築している。さらに、国内事業所の将来にわたる浸水リスクの年間影響額の定量を行い、各事業所のリスクの金額化を行った。国内事業所におけるリスクへの対応は、ハザードマップを基準として考え優先順位を決めた。影響を受ける恐れのある国内製造拠点については、BCP(事業継続計画)の見直しを行い、河川計画規模(L1、10～100年に1度)の災害を受ける可能性の高い事業所については、そのリスクを軽減する対策を開始。想定最大規模(L2、1000年に1度)の災害を受ける可能性がある事業所においても対応策を順次計画・開始し、リスクの低減に努めている。
機会	市場	顧客要求に対応した製品・サービスの提供	大	短期 ～ 中期	(想定される事象) 1.5℃シナリオでは、温室効果ガスの排出抑制を図るため、設備の導入、機器仕様の変更が進められ、電化や省エネを推し進めていく世界の中で、当社製品の使用機会が増大することが考えられる。 また、当社ではこれまでも電極箔生産における使用電力の積極的削減を進めており、CO2排出量の観点から優位性の高い製品を提供することが可能になると考える。 (対応策) ①現在当社の最重要戦略市場に含まれる車載市場、産業機器・エネルギー変換市場は、EV化をはじめとする気候変動の緩和へ大きく貢献する市場であり、今後もこれらの市場に対し、新製品を投入するとともに、そのスピードをさらに速めていくことで、顧客要求に対応し、事業機会を拡大していく。 この指標として、研究開発費の売上高比4%を目指し、取り組んでいく。 ②製品の生産におけるCO2排出量の削減を念頭においた、製品の開発や生産設備の開発・導入を進めていく。
	技術	新技術の開発による競争優位性の向上
機会	レジリエンス	再エネプログラム・省エネ対策の推進	小	短期 ～ 中期	(想定される事象) 1.5℃シナリオでは、再エネプログラムや省エネ対策を推進することが求められる。 (対応策) 再エネプログラムや省エネ対策を推進しコスト等の低減をはかることで競争力の向上を図る。

影響度:売上の5%以上の影響額のあるリスク及び機会を影響度:大として評価しております。
期 間:短期:2025年度まで、中期:2030年度まで、長期:2050年度までを想定しております。