6926 岡谷電機産業

6926
2026/06/02
時価
47億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-4145.45倍
(2010-2026年)
PBR
0.79倍
2010年以降
0.62-2.1倍
(2010-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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岡谷電機産業(6926)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
159億7254万
2009年3月31日 -16.3%
133億6889万
2009年12月31日 -36.69%
84億6424万
2010年3月31日 +39.88%
118億3994万
2010年6月30日 -70.28%
35億1909万
2010年9月30日 +105.5%
72億3184万
2010年12月31日 +50.98%
109億1827万
2011年3月31日 +32.7%
144億8863万
2011年6月30日 -73.98%
37億7054万
2011年9月30日 +88.44%
71億515万
2011年12月31日 +36.02%
96億6456万
2012年3月31日 +28.64%
124億3234万
2012年6月30日 -76.02%
29億8175万
2012年9月30日 +90.95%
56億9363万
2012年12月31日 +46.58%
83億4578万
2013年3月31日 +35.71%
113億2602万
2013年6月30日 -71.34%
32億4582万
2013年9月30日 +102.29%
65億6581万
2013年12月31日 +46.48%
96億1751万
2014年3月31日 +33.64%
128億5254万
2014年6月30日 -73.95%
33億4747万
2014年9月30日 +99.68%
66億8417万
2014年12月31日 +48.48%
99億2457万
2015年3月31日 +35.88%
134億8550万
2015年6月30日 -76.24%
32億470万
2015年9月30日 +99.25%
63億8537万
2015年12月31日 +46.11%
93億2954万
2016年3月31日 +33.01%
124億920万
2016年6月30日 -75.52%
30億3811万
2016年9月30日 +97.24%
59億9244万
2016年12月31日 +49.23%
89億4228万
2017年3月31日 +36.72%
122億2606万
2017年6月30日 -73.19%
32億7767万
2017年9月30日 +104.89%
67億1562万
2017年12月31日 +51.11%
101億4798万
2018年3月31日 +34.49%
136億4814万
2018年6月30日 -75.02%
34億870万
2018年9月30日 +100.69%
68億4082万
2018年12月31日 +47.36%
100億8045万
2019年3月31日 +29.66%
130億7055万
2019年6月30日 -77.47%
29億4534万
2019年9月30日 +91.84%
56億5031万
2019年12月31日 +50.15%
84億8367万
2020年3月31日 +31.79%
111億8046万
2020年6月30日 -77.76%
24億8659万
2020年9月30日 +102.62%
50億3844万
2020年12月31日 +50.64%
75億8987万
2021年3月31日 +38.63%
105億2177万
2021年6月30日 -70.7%
30億8309万
2021年9月30日 +110.21%
64億8105万
2021年12月31日 +55.22%
100億5961万
2022年3月31日 +32.87%
133億6660万
2022年6月30日 -69.18%
41億2017万
2022年9月30日 +107.84%
85億6324万
2022年12月31日 +54.8%
132億5581万
2023年3月31日 +29.07%
171億902万
2023年6月30日 -74.14%
44億2478万
2023年9月30日 +83.94%
81億3888万
2023年12月31日 +39.91%
113億8702万
2024年3月31日 +25.79%
143億2353万
2024年6月30日 -83.75%
23億2777万
2024年9月30日 +94.86%
45億3600万
2024年12月31日 +53.7%
69億7180万
2025年3月31日 +37.68%
95億9864万
2025年6月30日 -75.74%
23億2842万
2025年9月30日 +113.92%
49億8106万
2025年12月31日 +50.47%
74億9499万
2026年3月31日 +36.46%
102億2800万

個別

2008年3月31日
140億2138万
2009年3月31日 -15.92%
117億8907万
2010年3月31日 -13.12%
102億4208万
2011年3月31日 +26.63%
129億6984万
2012年3月31日 -15.43%
109億6897万
2013年3月31日 -9.23%
99億5640万
2014年3月31日 +10.15%
109億6648万
2014年9月30日 -39.05%
66億8400万
2015年3月31日 +76.51%
117億9773万
2016年3月31日 -8.29%
108億1923万
2017年3月31日 -0.68%
107億4514万
2018年3月31日 +13.3%
121億7392万
2019年3月31日 -4.33%
116億4738万
2020年3月31日 -14.87%
99億1538万
2021年3月31日 -4.19%
94億9989万
2022年3月31日 +29.17%
122億7100万
2023年3月31日 +25.56%
154億794万
2024年3月31日 -18.75%
125億1922万
2025年3月31日 -33.1%
83億7491万
2026年3月31日 +6.66%
89億3300万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
(累計期間)中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)4,536,0009,598,649
税金等調整前中間(当期)純損失(△)(千円)△813,188△1,717,927
2025/06/24 14:48
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/24 14:48
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。
2025/06/24 14:48
#4 事業等のリスク
(2)技術革新及び顧客ニーズに対応できないリスク
当社グループが、技術革新、顧客ニーズの変化を、製品・サービスに反映できない場合あるいは反映が遅れた場合、顧客が当社から他社あるいは代替技術を応用した他の製品・サービスに切り替える可能性があります。また、競合他社が当社の製品・サービスに対し圧倒的に競争優位性のある新製品を市場に投入してくる可能性もあります。特に産業機器向けや空調機器向けをはじめとする主要な分野において、競合他社が前出の新製品を投入した場合、当社の売上高への影響は多大なものになると見込まれます。また、国際的な取り決めにより安全規格や製品規格は日々高度化しており、これらに確実に対応できなかった場合、当社製品の競争力を大きく毀損することになります。
当社は新技術の開発を技術部門にて取組み、併せて学術団体への参画や大学との連携も進めることで、常に業界をリードできる技術力の獲得に努めております。また、用途や使用環境が多様化する中、高い信頼性要求に応える製品ラインナップを一層拡充するとともに豊富な製品群を活かしたEMC対策(*)の提案力を強化しています。
2025/06/24 14:48
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/24 14:48
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.「その他」は、主に欧州であります。
2025/06/24 14:48
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
2022年4月よりスタートした第11次中期経営計画のもと、基本方針である「コア事業であるEMC対策を軸とした事業の持続的成長」に向けて、「当社の強みを活かした既存事業の強化」「安定的収益基盤の確立に向けた事業ポートフォリオの再構築」「成長分野での堅固な基盤となる製品群の拡充」等の基本戦略を推進してまいりました。
第11次中期経営計画最終年度となる2024年度の目標とする経営指標は、連結売上高140億円、営業利益3億円、親会社株主に帰属する当期純利益2億10百万円としておりましたが、まことに遺憾ながら達成には至りませんでした。足元の厳しい業績並びに事業環境の変化を踏まえ、2025年度を構造改革徹底の1年と位置付け、第12次中期経営計画のスタートを2026年4月といたしました。国内外の工場において推進中の生産性向上を企図した生産ラインの再編、コアとなる2つの事業セグメントであるコンデンサ製品、ノイズ・サージ対策製品での新製品供給を着実に進めること等により、成長分野での安定的な収益基盤を再構築してまいります。また、サプライチェーンの見直しや多岐にわたる原価改善等、コスト構造改革を加速していきます。
なお、2025年度の目標とする経営指標は、連結売上高120億円、営業利益1億40百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1億25百万円としております。
2025/06/24 14:48
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度において、国内では緩やかな景気回復基調が継続する一方、資源価格の上昇、為替が円安水準で推移した影響等により、物価は上昇傾向となりました。海外では中国における不動産市場の低迷等を背景にした景気減速の長期化や地政学リスク、米国新政権発足後の関税措置等の動向、不安定な為替市場等、先行き不透明な状況が継続しています。
当社の主要な販売市場では、空調機器向けにおいて緩やかながらも受注回復の兆しがみられます。一方、在庫調整が長期化している産業機器向けの回復は遅れており、厳しい市場環境が続いています。また、過年度における売上高増の反動減の影響もあり、売上高の回復には至りませんでした。
営業利益については、コスト構造改革の推進や製品価格の改定を引き続き推進しましたが、売上高減少や原材料の調達コスト増加の影響等により、黒字確保に至りませんでした。
2025/06/24 14:48
#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業取引による取引高
売上高4,754,122千円3,604,215千円
仕入高9,685,5467,005,237
2025/06/24 14:48

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