<社外監査役>服部秀一氏は、企業法務を専門とする弁護士であり、法律家としての専門知識及び経営に関する高い見識と監督能力を有しており、経営陣とは独立した公正中立な立場から監視・助言いただいています。なお、同氏と当社との間には、同氏が当社株式3,200株を所有していることの他、顧問契約の締結があり、法律顧問としての報酬を支払っておりますが、その報酬額は多額なものではなく、また、同氏が所属する弁護士事務所にとっても当社への経済的依存が生じるほどの影響はなく、当社の意思決定に影響を与える取引関係はありません。以上のことから、一般株主と利益相反の関係にはない独立役員であると判断しております。
塩畑一男氏は、経営者としての幅広く高度な見識及び金融機関における豊富な経験と、財務等に関する豊富な知見及び経営に関する監督能力を有しており、経営陣とは独立した立場から監視・助言いただいています。なお、同氏は、(株)りそな銀行の元業務執行者であり、当社は同行より借入を行なっていますが、当社の総資産に占める同行からの借入金額の割合は少なく、実質無借金の状態にあるため、当社の意思決定に対して影響を与える取引関係はありません。また、同氏は、(株)JVCケンウッドの元代表取締役であり、同社と当社との間には製品売買取引がありますが、同社と当社の取引額は僅少であり、当社の意思決定に対して影響を与える取引関係はありません。同氏と当社との間には、同氏が当社株式2,800株を所有していることを除き、その他の利害関係はありません。以上のことから、一般株主と利益相反の関係にはない独立役員であると判断しております。
米田正典氏は、保険会社における経営者としての幅広く高度な見識及び豊富な経験を有しており、経営陣とは独立した公正中立な立場から監視・助言いただけるものと認識しております。なお、同氏は、あいおいニッセイ同和損害保険(株)の元代表取締役であり、同社と当社との間には保険契約取引がありますが、同社及び当社双方の売上高に対する取引額の割合は小さく、当社の意思決定に対して影響を与える取引関係はありません。また、同氏と当社との間に利害関係はありません。以上のことから、一般株主と利益相反の関係にはない独立役員であると判断しております。

2014/06/26 16:32

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「装置事業」は、光学装置及び映像機器等の生産・販売を行なっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2014/06/26 16:32

#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械及びその他事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額105百万円には、セグメント間取引消去143百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額28,759百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去△18,455百万円及び各報告セグメントに属していない全社資産47,234百万円が含まれております。全社資産は、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、長期前払費用の増加額を含んでおります。2014/06/26 16:32

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・無形固定資産

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#6 事業整理損の注記

前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)
XTREME technologies GmbHの解散決議に伴い、清算結了までの事業整理に伴う費用の見込み額等を3,393百万円計上しております。主な内訳は減損損失1,362百万円、棚卸資産評価損343百万円であります。
また、㈱アドテックエンジニアリングの投影式露光装置事業終了に伴い、事業整理損を648百万円計上しております。主な内訳は棚卸資産評価損634百万円であります。

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#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(3) 償却方法及び償却期間 5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産の額及びその主な内訳

流動資産	1,373百万円
固定資産	297
資産合計	1,671

6.企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当該連結会計年度以降の会計処理方針

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#8 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社は、有形固定資産の減価償却の方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更いたしました。

2014/06/26 16:32

#9 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却の方法について、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より主として定額法に変更いたしました。

2014/06/26 16:32

#10 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/06/26 16:32

#11 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
構築物 7～40年
機械及び装置 3～7年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
当事業年度における該当資産はありません。2014/06/26 16:32

#12 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2014/06/26 16:32

#13 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2014/06/26 16:32

#14 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2014/06/26 16:32

#15 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却の方法について、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より主として定額法に変更いたしました。
これにより、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「光源事業」で497百万円、「装置事業」で234百万円、「その他」で13百万円増加しております。2014/06/26 16:32

#16 引当金の計上基準

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。

2014/06/26 16:32

#17 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2014/06/26 16:32

#18 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

2014/06/26 16:32

#19 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※1 圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

2014/06/26 16:32

#20 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2. 「無形固定資産」の「当期増加額」はEUV光源事業を日本で検査・開発用として事業継続するため、当社連結子会社であるXTREME technologies GmbHから知的財産権1,600百万円を取得しております。2014/06/26 16:32

#21 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)

場所	用途	種類	金額(百万円)
兵庫県高砂市、姫路市	遊休資産	機械装置及び運搬具、その他	23
Aachen, Germany	事業用資産	機械装置及び運搬具、その他、ソフトウェア(無形固定資産)	1,362

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部又は資産の貸与先を基準としてグルーピングを行なっており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行なっております。
事業の用に供していない遊休資産のうち、今後の使用が見込まれない資産グループの帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を特別損失の減損損失に計上しております。

2014/06/26 16:32

#22 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※2.事業の譲受けにより増加した資産の主な内訳
当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

2014/06/26 16:32

#23 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	353百万円	286百万円
繰延税金負債合計	△8,679	△12,383
繰延税金資産(負債)の純額	△773	△4,181

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/26 16:32

#24 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	173百万円	148百万円
繰延税金負債合計	△9,489	△13,969
繰延税金資産(負債)の純額	4,443	4,424

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/26 16:32

#25 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/26 16:32

#26 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1)売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等(株式については決算日前1ヶ月の市場価格の平均)に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(4)投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみ
なされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書類を基礎とし、持分相当額を取り込む方法によっております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
(1)デリバティブ
時価法
(2)運用目的の金銭の信託
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2014/06/26 16:32

#27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、当社において退職給付信託を設定しております。加えて、従業員の退職等に際して、退職給付債務の計算の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の海外子会社でも確定給付型の制度を設けております。
一部の国内連結子会社は、複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金制度である関東ITソフトウェア厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、「退職給付に係る会計基準注解」注12に定める処理を行なっております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

2014/06/26 16:32

#28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
(ⅰ)当社及び国内連結子会社
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～60年
機械装置及び運搬具 3～12年
その他 2～15年
(ⅱ)在外連結子会社
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～39年
機械装置及び運搬具 5～10年
その他 2～10年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/26 16:32

#29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結決算日の市場価格等(株式については連結決算日前1ヶ月の市場価格の平均)に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/06/26 16:32

#30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に照らして一時的な余資及び将来の事業拡大のための待機資金について安全性の高い金融資産を中心に運用しております。また資金調達については、資金使途や調達環境等を勘案し調達手段を決定するものとしております。デリバティブ取引は、為替変動によるキャッシュ・フロー変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行なわないものとしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2014/06/26 16:32