有価証券報告書-第51期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、当社において退職給付信託を設定しております。加えて、従業員の退職等に際して、退職給付債務の計算の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の海外子会社でも確定給付型の制度を設けております。
一部の国内連結子会社は、複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金制度である関東ITソフトウェア厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、「退職給付に係る会計基準注解」注12に定める処理を行なっております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	(平成24年3月31日)
年金資産の額	186,189百万円
年金財政計算上の給付債務の額	186,648百万円
差引額	△458百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
当連結会計年度 0.25%(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、次のとおりであります。

	(平成24年3月31日)
資産評価調整加算額	9,623百万円
別途積立金	3,329百万円
当年度不足額	△13,412百万円

2.退職給付債務及びその内訳

(1)	退職給付債務(百万円)	△29,875
(2)	年金資産(退職給付信託を含む)(百万円)	18,416
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△11,458
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	9,291
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	△258
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)	△2,425
(7)	前払年金費用(百万円)	15
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(百万円)	△2,441

(注)1.厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。

2.一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

3.退職給付費用の内訳

退職給付費用(百万円)		2,077
(1)	勤務費用(百万円)	1,248	(注)1,2
(2)	利息費用(百万円)	538
(3)	期待運用収益(減算)(百万円)	△572
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	889
(5)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△26

(注)1.厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。

3.上記退職給付費用以外に、一部の連結子会社において、確定拠出型等の退職費用として523百万円を計上しております。

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)	割引率	2.0%
(2)	期待運用収益率	4.0%
(3)	退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(4)	過去勤務債務の額の処理年数	15年 (発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5)	数理計算上の差異の処理年数	15年 (各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
当社の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の国内連結子会社は、複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金制度である関東ITソフトウェア厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、「退職給付に関する会計基準」33項(2)に定める処理を行なっております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	29,648	百万円
勤務費用	1,361
利息費用	592
数理計算上の差異の発生額	△356
退職給付の支払額 従業員拠出額	△520 238
その他	△193
換算差額	45
退職給付債務の期末残高	30,815

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	18,416	百万円
期待運用収益	572
数理計算上の差異の発生額	522
事業主からの拠出額	1,731
退職給付の支払額	△495
換算差額	49
年金資産の期末残高	20,796

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	227	百万円
退職給付費用	416
退職給付の支払額	△7
その他	13
換算差額	18
退職給付に係る負債の期末残高	668

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	30,815	百万円
年金資産	△20,796
	10,018
非積立型制度の退職給付債務	668
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,687
退職給付に係る負債	10,687
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,687

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,361	百万円
利息費用	592
期待運用収益	△572
数理計算上の差異の費用処理額	922
過去勤務費用の費用処理額	△38
簡便法で計算した退職給付費用	416
確定給付制度に係る退職給付費用	2,683

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△220	百万円
未認識数理計算上の差異	7,503
合 計	7,283

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	40	%
株式	23
現金及び預金	10
その他	27
合 計	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が12%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 2.0%
長期期待運用収益率 3.5%
3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、707百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	(平成25年3月31日)
年金資産の額	222,956百万円
年金財政計算上の給付債務の額	206,135百万円
差引額	16,821百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
0.22%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、次のとおりであります。

	(平成25年3月31日)
繰越不足金	△10,082百万円
当年度不足額	26,903百万円