有価証券報告書-第54期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
当社の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
当社は厚生年金基金の代行部分について、平成28年4月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けており、最低責任準備金の8,000百万円を前納しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の国内連結子会社は、複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金制度である関東ITソフトウェア厚生年金基金に加入しておりましたが、平成28年7月1日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	32,895百万円	40,760百万円
勤務費用	1,810	1,102
利息費用	520	301
数理計算上の差異の発生額	6,193	△1,697
退職給付の支払額	△588	△694
過去勤務費用の発生額	-	△2,075
その他	0	12
換算差額	△69	△8
退職給付債務の期末残高	40,760	37,701

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	24,196百万円	26,350百万円
期待運用収益	543	473
数理計算上の差異の発生額	△1,031	△274
事業主からの拠出額	3,242	2,285
退職給付の支払額	△544	△508
換算差額	△55	△15
年金資産の期末残高	26,350	28,310

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	452百万円	512百万円
退職給付費用	155	126
退職給付の支払額	△82	△55
制度への拠出額	△10	△19
その他	2	△22
換算差額	△5	△3
退職給付に係る負債の期末残高	512	539

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	40,760百万円	37,701百万円
年金資産	△26,350	△28,310
	14,410	9,390
非積立型制度の退職給付債務	512	539
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,923	9,930
退職給付に係る負債	14,946	9,960
退職給付に係る資産	△23	△30
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,923	9,930

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	1,810百万円	1,102百万円
利息費用	520	301
期待運用収益	△543	△473
数理計算上の差異の費用処理額	942	1,401
過去勤務費用の費用処理額	△41	△157
従業員による拠出額	△220	△14
その他	△132	△137
簡便法で計算した退職給付費用	155	126
確定給付制度に係る退職給付費用	2,490	2,149

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	41百万円	△1,917百万円
数理計算上の差異	6,283	△2,825
合 計	6,324	△4,743

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△140百万円	△2,058百万円
未認識数理計算上の差異	14,276	11,451
合 計	14,136	9,393

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	22%	24%
株式	23%	14%
現金及び預金	33%	7%
オルタナティブ投資(注1)	18%	17%
代行返上に伴う最低責任準備金の前納額	-	29%
その他	4%	9%
合 計(注2)	100%	100%

(注1)オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。
(注2)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度9%、当連結会
計年度5%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.5～0.8%	0.6～1.0%
長期期待運用収益率	2.5%	2.0%
予想昇給率	1.5～3.3%	1.6～4.9%

3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度1,087百万円、当連結会計年度735百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
年金資産の額	299,860百万円	-百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	268,707	-
差引額	31,153	-

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.34%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 -%(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(3)補足説明
①上記(1)の差引額の主な要因は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
別途積立金	24,963百万円	-百万円
当年度剰余金	6,190	-

②当連結会計年度につきましては、前述のとおり解散済みであることから記載しておりません。
4.その他の事項
厚生年金基金の代行部分返上に関し、当連結会計年度末日現在において測定された返還相当額(最低責任準備金)は7,981百万円であり、当該返還相当額(最低責任準備金)の支払が当連結会計年度末日に行われたと仮定して「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号)第46項を適用した場合に生じる損益の見込額は5,904百万円であります。