有価証券報告書-第53期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
当社の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の国内連結子会社は、複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金制度である関東ITソフトウェア厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、「退職給付に関する会計基準」33項(2)に定める処理を行っております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	30,815百万円	32,895百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△1,854	-
会計方針の変更を反映した期首残高	28,960	32,895
勤務費用	1,606	1,810
利息費用	544	520
数理計算上の差異の発生額	2,199	6,193
退職給付の支払額	△483	△588
過去勤務費用の発生額	49	-
その他	△48	0
換算差額	66	△69
退職給付債務の期末残高	32,895	40,760

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	20,796百万円	24,196百万円
期待運用収益	551	543
数理計算上の差異の発生額	838	△1,031
事業主からの拠出額	2,373	3,242
退職給付の支払額	△389	△544
換算差額	24	△55
年金資産の期末残高	24,196	26,350

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	668百万円	452百万円
退職給付費用	53	155
退職給付の支払額	△229	△82
制度への拠出額	-	△10
その他	△36	2
換算差額	△3	△5
退職給付に係る負債の期末残高	452	512

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	32,895百万円	40,760百万円
年金資産	△24,196	△26,350
	8,699	14,410
非積立型制度の退職給付債務	452	512
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,152	14,923
退職給付に係る負債	9,170	14,946
退職給付に係る資産	△18	△23
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,152	14,923

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	1,606百万円	1,810百万円
利息費用	544	520
期待運用収益	△551	△543
数理計算上の差異の費用処理額	871	942
過去勤務費用の費用処理額	11	△41
従業員による拠出額	△247	△220
その他	△100	△132
簡便法で計算した退職給付費用	53	155
確定給付制度に係る退職給付費用	2,186	2,490

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	38百万円	41百万円
数理計算上の差異	489	6,283
合 計	527	6,324

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△182百万円	△140百万円
未認識数理計算上の差異	7,993	14,276
合 計	7,811	14,136

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	38%	22%
株式	30%	23%
現金及び預金	11%	33%
オルタナティブ投資(注1)	18%	18%
その他	3%	4%
合 計(注2)	100%	100%

(注1)オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。
(注2)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度11%、当連結会計年度9%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	1.0～1.6%	0.5～0.8%
長期期待運用収益率	3.0%	2.5%
予想昇給率	1.5～3.3%	1.5～3.3%

3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度526百万円、当連結会計年度1,087百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
年金資産の額	252,293百万円	299,860百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	227,330	268,707
差引額	24,963	31,153

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.25%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 0.34%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
別途積立金	19,332百万円	24,963百万円
当年度剰余金	5,630	6,190