有価証券報告書-第57期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
当社の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
当連結会計年度末より、一部の連結子会社において、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更しております。この変更は、従業員数が増加したことに伴い、退職給付債務の金額の算定精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものであります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	28,629	百万円	21,858	百万円
勤務費用	1,046		1,138
利息費用	158		146
数理計算上の差異の発生額	408		54
退職給付の支払額	△449		△600
過去勤務費用の発生額	-		92
厚生年金基金の代行部分返上に伴う減少額	△7,937		-
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-		299
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	-		543
換算差額	2		△10
退職給付債務の期末残高	21,858		23,523

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	30,109	百万円	22,793	百万円
期待運用収益	322		326
数理計算上の差異の発生額	△107		△1,497
事業主からの拠出額	822		838
退職給付の支払額	△414		△527
厚生年金基金の代行部分返上に伴う減少額	△7,942		-
換算差額	3		△9
年金資産の期末残高	22,793		21,924

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	617	百万円	729	百万円
退職給付費用	157		160
退職給付の支払額	△27		△24
制度への拠出額	△9		-
長期未払金及び未払金への振替額	-		△268
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-		△299
その他	△6		△11
換算差額	△1		△4
退職給付に係る負債の期末残高	729		281

(注)2020年4月1日付で一部の連結子会社を吸収合併したことに伴い、債務が確定した金額については、「退職給付に係る負債」から「長期未払金」および「未払金」へ振り替えております。
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	21,858	百万円	23,523	百万円
年金資産	△22,793		△21,924
	△934		1,598
非積立型制度の退職給付債務	729		281
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△204		1,879
退職給付に係る負債	3,186		3,829
退職給付に係る資産	△3,391		△1,949
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△204		1,879

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	1,046	百万円	1,138	百万円
利息費用	158		146
期待運用収益	△322		△326
数理計算上の差異の費用処理額	506		624
過去勤務費用の費用処理額	△5		△6
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	-		543
その他	△96		△76
簡便法で計算した退職給付費用	157		160
確定給付制度に係る退職給付費用	1,444		2,204

(注)前連結会計年度において、上記の他に、割増退職金等1,101百万円を特別損失の事業構造改善費用に含めて計上し、一部の連結子会社の従業員に係る退職一時金制度を改訂したことに伴う退職給付制度改定損40百万円を特別損失に計上しております。
当連結会計年度において、上記の他に、割増退職金等924百万円を特別損失の事業構造改善費用に含めて計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
過去勤務費用	5	百万円	99	百万円
数理計算上の差異	8		926
合 計	14		1,025

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識過去勤務費用	△173	百万円	△74	百万円
未認識数理計算上の差異	5,189		6,117
合 計	5,015		6,042

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
債券	36%	35%
株式	20%	27%
現金及び預金	7%	6%
オルタナティブ投資(注1)	24%	26%
その他	13%	6%
合 計(注2)	100%	100%

(注1)オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。
(注2)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度8%、当連結会
計年度6%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
割引率	0.4～0.6%	0.5～0.6%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%
予想昇給率	3.0%	2.9%

3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度560百万円、当連結会計年度509百万円であります。