有価証券報告書-第55期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
当社の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
当社は厚生年金基金の代行部分について、平成28年4月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、平成29年5月1日に過去分返上の認可を受けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	40,760百万円	37,701百万円
勤務費用	1,102	1,016
利息費用	301	214
数理計算上の差異の発生額	△1,697	619
退職給付の支払額	△694	△1,177
過去勤務費用の発生額	△2,075	△53
厚生年金基金の代行部分返上に伴う減少額	-	△9,667
その他	12	△0
換算差額	△8	△23
退職給付債務の期末残高	37,701	28,629

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	26,350百万円	28,310百万円
期待運用収益	473	303
数理計算上の差異の発生額	△274	742
事業主からの拠出額	2,285	1,907
退職給付の支払額	△508	△1,131
換算差額	△15	△22
年金資産の期末残高	28,310	30,109

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	512百万円	539百万円
退職給付費用	126	176
退職給付の支払額	△55	△53
制度への拠出額	△19	△18
その他	△22	△28
換算差額	△3	1
退職給付に係る負債の期末残高	539	617

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	37,701百万円	28,629百万円
年金資産	△28,310	△30,109
	9,390	△1,479
非積立型制度の退職給付債務	539	617
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,930	△861
退職給付に係る負債	9,960	2,918
退職給付に係る資産	△30	△3,780
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,930	△861

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	1,102百万円	1,016百万円
利息費用	301	214
期待運用収益	△473	△303
数理計算上の差異の費用処理額	1,401	646
過去勤務費用の費用処理額	△157	△7
従業員による拠出額	△14	-
その他	△137	△80
簡便法で計算した退職給付費用	126	176
確定給付制度に係る退職給付費用	2,149	1,663

(注)当連結会計年度については、上記の他に、厚生年金基金の代行部分返上に伴い、特別利益として6,024百万円を計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△1,917百万円	1,878百万円
数理計算上の差異	△2,825	△6,288
合 計	△4,743	△4,409

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△2,058百万円	△179百万円
未認識数理計算上の差異	11,451	5,162
合 計	9,393	4,983

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	24%	27%
株式	14%	14%
現金及び預金	7%	5%
オルタナティブ投資(注1)	17%	17%
代行返上に伴う最低責任準備金の前納額	29%	27%
その他	9%	10%
合 計(注2)	100%	100%

(注1)オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。
(注2)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度5%、当連結会
計年度6%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.6～1.0%	0.6～0.7%
長期期待運用収益率	2.0%	1.5%
予想昇給率	1.6～4.9%	3.0%

3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度735百万円、当連結会計年度586百万円であります。