訂正有価証券報告書-第56期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
当社の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
当社は厚生年金基金の代行部分について、2016年4月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、2017年5月1日に過去分返上の認可を受けております。また、当社が加入しているウシオ電機企業年金基金は、2018年8月14日に返還額(最低責任準備金)の7,942百万円を納付しております。当連結会計年度における損益に与えている影響額は5百万円であり、販売費及び一般管理費に計上しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	37,701	百万円	28,629	百万円
勤務費用	1,016		1,046
利息費用	214		158
数理計算上の差異の発生額	619		408
退職給付の支払額	△1,177		△449
過去勤務費用の発生額	△53		-
厚生年金基金の代行部分返上に伴う減少額	△9,667		△7,937
その他	△0		-
換算差額	△23		2
退職給付債務の期末残高	28,629		21,858

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	28,310	百万円	30,109	百万円
期待運用収益	303		322
数理計算上の差異の発生額	742		△107
事業主からの拠出額	1,907		822
退職給付の支払額	△1,131		△414
厚生年金基金の代行部分返上に伴う減少額	-		△7,942
換算差額	△22		3
年金資産の期末残高	30,109		22,793

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	539	百万円	617	百万円
退職給付費用	176		157
退職給付の支払額	△53		△27
制度への拠出額	△18		△9
その他	△28		△6
換算差額	1		△1
退職給付に係る負債の期末残高	617		729

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	28,629	百万円	21,858	百万円
年金資産	△30,109		△22,793
	△1,479		△934
非積立型制度の退職給付債務	617		729
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△861		△204
退職給付に係る負債	2,918		3,186
退職給付に係る資産	△3,780		△3,391
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△861		△204

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	1,016	百万円	1,046	百万円
利息費用	214		158
期待運用収益	△303		△322
数理計算上の差異の費用処理額	646		506
過去勤務費用の費用処理額	△7		△5
その他	△80		△96
簡便法で計算した退職給付費用	176		157
確定給付制度に係る退職給付費用	1,663		1,444

(注)当連結会計年度において、上記の他に、割増退職金等1,101百万円を特別損失の事業構造改善費用に含めて計上し、一部の連結子会社の従業員に係る退職一時金制度を改訂したことに伴う退職給付制度改定損40百万円を特別損失に計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	1,878	百万円	5	百万円
数理計算上の差異	△6,288		8
合 計	△4,409		14

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	△179	百万円	△173	百万円
未認識数理計算上の差異	5,162		5,189
合 計	4,983		5,015

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	27%	36%
株式	14%	20%
現金及び預金	5%	7%
オルタナティブ投資(注1)	17%	24%
代行返上に伴う最低責任準備金の前納額	27%	-%
その他	10%	13%
合 計(注2)	100%	100%

(注1)オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。
(注2)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度6%、当連結会
計年度8%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.6～0.7%	0.4～0.6%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%
予想昇給率	3.0%	3.0%

3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度586百万円、当連結会計年度560百万円であります。