訂正有価証券報告書-第52期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
当社の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の国内連結子会社は、複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金制度である関東ITソフトウェア厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、「退職給付に関する会計基準」33項(2)に定める処理を行なっております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	29,648百万円	30,815百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△1,854
会計方針の変更を反映した期首残高	29,648	28,960
勤務費用	1,599	1,606
利息費用	592	544
数理計算上の差異の発生額	△356	2,199
退職給付の支払額	△520	△483
過去勤務費用の発生額	-	49
その他	△193	△48
換算差額	45	66
退職給付債務の期末残高	30,815	32,895

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	18,416百万円	20,796百万円
期待運用収益	572	551
数理計算上の差異の発生額	522	838
事業主からの拠出額	1,731	2,373
退職給付の支払額	△495	△389
換算差額	49	24
年金資産の期末残高	20,796	24,196

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	227百万円	668百万円
退職給付費用	416	53
退職給付の支払額	△7	△229
その他	13	△36
換算差額	18	△3
退職給付に係る負債の期末残高	668	452

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	30,815百万円	32,895百万円
年金資産	△20,796	△24,196
	10,018	8,699
非積立型制度の退職給付債務	668	452
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,687	9,152
退職給付に係る負債	10,687	9,170
退職給付に係る資産	-	△18
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,687	9,152

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	1,599百万円	1,606百万円
利息費用	592	544
期待運用収益	△572	△551
数理計算上の差異の費用処理額	922	871
過去勤務費用の費用処理額	△38	11
従業員による拠出額	△238	△247
その他	-	△100
簡便法で計算した退職給付費用	416	53
確定給付制度に係る退職給付費用	2,683	2,186

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	38百万円
数理計算上の差異	-	489
合 計	-	527

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△220百万円	△182百万円
未認識数理計算上の差異	7,503	7,993
合 計	7,283	7,811

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	40%	38%
株式	23%	30%
現金及び預金	10%	11%
その他	27%	21%
合 計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度12%、当連結会計年度11%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	2.0%	1.4～1.9%
長期期待運用収益率	3.5%	3.0%
予想昇給率	1.5～3.3%	1.5～3.3%

3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度707百万円、当連結会計年度526百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
年金資産の額	222,956百万円	252,293百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	206,135	227,330
差引額	16,821	24,963

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.22%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 0.25%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰越不足金	△10,082百万円	-百万円
別途積立金	-	19,332
当年度剰余金	26,903	5,630