原良也氏	証券会社における経営者としての豊富な経験と資本市場に関する深い知見を有しており、業務執行を行う経営陣とは独立した公正中立な立場から経営全般にわたり監督・助言いただいています。なお、同氏は取引のある証券会社の元代表取締役ではあるものの、同社及び当社双方の連結売上高に対する取引額の割合はいずれも1%を超えるものではなく、当社の意思決定に対して影響を与える取引関係はありません。また、同氏と当社との間には、同氏が当社株式1,500株を所有していることを除き、その他の利害関係はありません。また、同氏が同社及び同社グループの業務執行者を退任し9年以上が経過しております。以上のことから、一般株主と利益相反の関係にはない独立役員であると判断しております。
米田正典氏	保険会社における経営者としての幅広く高度な見識及び豊富な経験を有しており、業務執行を行う経営陣とは独立した公正中立な立場から監査・監督いただいています。なお、同氏は取引のある損害保険会社の元代表取締役ではあるものの、同社及び当社双方の連結売上高に対する取引額の割合はいずれも1%を超えるものではなく、当社の意思決定に対して影響を与える取引関係はありません。また、同氏と当社との間には、同氏が当社株式2,100株を所有していることを除き、その他の利害関係はありません。また、同氏が同社及び同社グループの業務執行者を退任し3年以上が経過しております。以上のことから、一般株主と利益相反の関係にはない独立役員であると判断しております。
山口伸淑氏	金融機関における経営者としての幅広く高度な見識及び豊富な経験を有しており、業務執行を行う経営陣とは独立した公正中立な立場から監査・監督いただいています。なお、同氏は取引銀行出身者ではあるものの、当社の総資産に占める同行からの借入金額の割合は少なく、実質無借金の状態にあるため、当社の意思決定に対して影響を与える取引関係はありません。また、同氏と当社との間には、同氏が当社株式600株を所有していることを除き、その他の利害関係はありません。また、同氏が同行及び同行グループの業務執行者を退任し3年以上が経過しております。以上のことから、一般株主と利益相反の関係にはない独立役員であると判断しております。

ハ.独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役の独立性については、東京証券取引所の定める独立性基準をふまえ、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係及び個別事情を総合的に勘案して判断することとしております。

2018/06/28 15:03

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「装置事業」は、光学装置及び映像装置等の生産・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2018/06/28 15:03

#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額129百万円には、セグメント間取引消去163百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額37,458百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去△12,762百万円及び各報告セグメント及びその他収益を獲得する事業活動に属していない全社資産50,527百万円が含まれております。全社資産は、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、長期前払費用の増加額を含んでおります。2018/06/28 15:03

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産

2018/06/28 15:03

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
構築物 2～34年
機械及び装置 3～7年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
当事業年度における該当資産はありません。2018/06/28 15:03

#7 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2018/06/28 15:03

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2018/06/28 15:03

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2018/06/28 15:03

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/28 15:03

#11 引当金の計上基準

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。

2018/06/28 15:03

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2018/06/28 15:03

#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

2018/06/28 15:03

#14 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※1 圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

2018/06/28 15:03

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/06/28 15:03

#16 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

場所	用途	種類	金額(百万円)
静岡県御殿場市	事業用資産	その他(有形・無形固定資産)	85
東京都千代田区	事業用資産	機械装置及び運搬具、のれん	77
兵庫県高砂市	事業用資産	建物及び構築物	55

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部又は資産の貸与先を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産は、回収可能性の低下により、帳簿価額を零又は正味売却価額まで減額し、当該減少額を特別損失の減損損失に計上しております。なお、正味売却価額は売却見込額に基づいております。

2018/06/28 15:03

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	300百万円	270百万円
繰延税金負債合計	△13,501	△12,957
繰延税金資産(負債)の純額	△8,016	△9,877

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 15:03

#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	273百万円	480百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△1	△561
その他有価証券評価差額金	△13,468	△10,898
繰延税金負債合計	△14,834	△12,775
繰延税金資産(負債)の純額	△729	△7,091

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 15:03

#19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

これらの課題に対処すべく、多様化するマーケットニーズに対応した競争力のある製品のラインナップ充実や、徹底した製造コストの低減、品質・生産性の向上に加え、国内外での生産拠点・販売拠点とネットワークの拡大強化を図り、サービス体制の充実等に努めるとともに、既存技術・製品の強みを活かした提案型トータルソリューションビジネスの展開拡大やオープンイノベーションの活用などにより、世界のマーケットへ向けて高付加価値な光源、光学装置及び映像装置を既存市場のみならず、新規市場への拡販を図ってまいります。また、強固な財務基盤を背景に、積極的にシナジー重視のM&Aや企業提携などに取り組み、機動力ある事業の発展を図ってまいります。
また健全な財務体質を維持しつつ、成長への投資と株主還元に関し、バランスのとれた資産配分を安定的に行うことが財務上の課題となっております。
一方、企業の社会的責任として、環境問題を重要な経営課題の一つと捉え、省エネルギー・省資源、廃棄物削減・リサイクル化、環境負荷の低減等に積極的に取り組んでまいります。

2018/06/28 15:03

#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a. 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産は、3,072億6千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億6千5百万円減少いたしました。主な減少要因は、債券償還及び株式売却による有価証券及び投資有価証券の減少、土地及び建物及び構築物売却等による有形固定資産の減少であります。一方、主な増加要因は、債券償還及び株式売却による現金及び預金の増加、厚生年金基金代行返上による退職給付に係る資産の増加であります。

2018/06/28 15:03

#21 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1)売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等(株式については決算日前1ヶ月の市場価格の平均)に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(4)投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみ
なされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書類を基礎とし、持分相当額を取り込む方法によっております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
(1)デリバティブ
時価法
(2)運用目的の金銭の信託
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2018/06/28 15:03

#22 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託が所有する自社の株式
信託が所有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度495百万円、299,100株、当連結会計年度484百万円、292,700株であります。
(退職給付に係る会計処理の方法)

2018/06/28 15:03

#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	26,350百万円	28,310百万円
期待運用収益	473	303
換算差額	△15	△22
年金資産の期末残高	28,310	30,109

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2018/06/28 15:03

#24 配当政策（連結）

この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当期の期末配当につきましては、上記基本方針に基づき、経営環境や業績、株価水準、純資産配当率等を総合的に勘案し、前期に引き続き、1株につき26円と決定いたしました。
内部留保資金につきましては、今後とも長期的な視野に立った新製品・新技術などの研究開発投資や生産性向上のための設備投資等に充当し、企業体質の強化、企業価値の増大を図ってまいります。

2018/06/28 15:03

#25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 3～12年
その他 2～15年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 15:03

#26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結決算日の市場価格等(株式については連結決算日前1ヶ月の市場価格の平均)に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/06/28 15:03

#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に照らして一時的な余資及び将来の事業拡大のための待機資金について安全性の高い金融資産を中心に運用しております。また資金調達については、資金使途や調達環境等を勘案し調達手段を決定するものとしております。デリバティブ取引は、為替変動及び金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わないものとしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2018/06/28 15:03

#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)2.「1株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度299,100株、当連結会計年度292,700株)。
また、「1株当たり当期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度301,235株、当連結会計年度294,522株)。

2018/06/28 15:03