- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「映像装置事業」は、映像装置等の生産・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/06/29 15:00- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額130百万円には、セグメント間取引消去129百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△17,640百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去△43,826百万円及び各報告セグメント及びその他収益を獲得する事業活動に属していない全社資産26,183百万円が含まれております。全社資産は、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、長期前払費用の増加額を含んでおります。2023/06/29 15:00 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
2023/06/29 15:00- #4 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/06/29 15:00 - #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(米国会計基準 Topic842 ASU2016-02「リース」の適用)
米国会計基準を採用している在外子会社において、米国会計基準 Topic842 ASU2016-02「リース」を、当連結会計年度より適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
当該会計基準の適用に伴い、当連結会計年度末において、有形固定資産の「使用権資産」が2,806百万円、流動負債の「リース債務」が788百万円、固定負債の「リース債務」が2,074百万円それぞれ増加しております。
2023/06/29 15:00- #6 会計方針に関する事項(連結)
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券
2023/06/29 15:00- #7 収益認識関係、財務諸表(連結)
ハロゲンランプ、放電ランプ及び固体光源においては、主に各種ランプの製造及び販売を行っております。当該製品の販売については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断しているため、引渡し時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、取引の対価は、製品の引渡し後、概ね4ヵ月以内に受領しております。
UV装置及び光学装置その他においては、主に各種露光装置の製造及び販売を行っております。当該製品の販売については、顧客との契約に基づき据付作業を伴う製品については、据付作業無しでは顧客が便益を享受することが困難なことから、製品と据付作業を一体の履行義務として識別しております。このような場合においては、顧客が製品の検収等による合意された性能確認を完了した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。また、一部の据付作業を伴わない製品については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断しているため、引渡し時点で収益を認識しております。また、取引の対価は、主に契約上の入金条件に従い、段階的に受領しております。
(2) 保守メンテナンスサービスの提供
2023/06/29 15:00- #8 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
ハロゲンランプ、放電ランプ及び固体光源においては、主に各種ランプの製造及び販売を行っております。当該製品の販売については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断しているため、引渡し時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、取引の対価は、製品の引渡し後、概ね4ヵ月以内に受領しております。
UV装置及び光学装置その他においては、主に各種露光装置の製造及び販売を行っております。当該製品の販売については、顧客との契約に基づき据付作業を伴う製品については、据付作業無しでは顧客が便益を享受することが困難なことから、製品と据付作業を一体の履行義務として識別しております。このような場合においては、顧客が製品の検収等による合意された性能確認を完了した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。また、一部の据付作業を伴わない製品については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断しているため、引渡し時点で収益を認識しております。また、取引の対価は、主に契約上の入金条件に従い、段階的に受領しております。
シネマ装置及び一般映像装置においては、主に各種プロジェクターの製造及び販売を行っております。当該製品の販売については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断しているため、引渡し時点で収益を認識しております。一部の支払が長期にわたる債権については重要な金融要素の調整を行っておりますが、重要性はありません。また、取引の対価は、製品の引渡し後、概ね2ヵ月以内に受領しております。一部の顧客に関しては、契約上の入金条件に従い、段階的に受領しております。
2023/06/29 15:00- #9 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は次のとおりであります。
2023/06/29 15:00- #10 固定資産売却損の注記(連結)
定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2023/06/29 15:00- #11 固定資産売却益の注記(連結)
定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2023/06/29 15:00- #12 固定資産除却損の注記(連結)
定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2023/06/29 15:00- #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/29 15:00 - #14 役員・従業員株式所有制度の内容(連結)
当社は、2023年5月11日開催の取締役会において、当社及び当社国内子会社(以下、これらをあわせて「当社国内グループ」という。)の従業員を対象として、当社の従業員持株会であるウシオ電機持株会(以下「本持株会」という。)を通じて譲渡制限付株式を付与する制度(以下「本制度①」という。)の導入を決議しました。
当社は、「Vision 2030」として「光のソリューションカンパニーへ」を掲げ、2023年5月11日に新たな中期経営計画を発表いたしました。新たな中期経営計画では、真の「光のソリューションカンパニー」への進化を目指して、成長を仕込む3カ年として取り組むにあたり、計画達成に向けて経営層と従業員が一体となって進み、ともに中長期的な企業価値向上を目指すことを企図し、本制度①を導入することを決議いたしました。また、本制度①により当社国内グループの従業員に対して本持株会への更なる入会を奨励し、資産形成の一助となることも期待するものです。
本制度①においては、対象従業員に対し、譲渡制限付株式付与のための金銭債権(以下「本金銭債権」という。)が支給され、対象従業員は本金銭債権を本持株会に対して拠出することとなります。そして、本持株会は、対象従業員から拠出された本金銭債権を当社に対して現物出資することにより、譲渡制限付株式としての当社普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
2023/06/29 15:00- #15 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
形固定資産
2023/06/29 15:00- #16 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
※1 圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
2023/06/29 15:00- #17 有形固定資産等明細表(連結)
- 当期増加額」には2022年9月30日付で株式会社ユーアイエスを吸収合併したことに伴い、承継し
た下記の資産を含んでおります。
建物 177百万円
工具、器具及び備品 0百万円
土地 378百万円
その他 1百万円
無形固定資産 0百万円
※2023/06/29 15:00 - #18 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
(1)概要
本会計基準の適用により、金融商品の分類及び測定方法を見直し、また金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識することが求められます。
(2)適用予定日
2023/06/29 15:00- #19 株式の保有状況(連結)
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数(銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 |
| 非上場株式 | 2 | 395 | 当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため株式を取得したもの、及び、清算子会社から資産を受け入れたものです。 |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 0 | 当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断した政策保有先の持株会に加入しており、取引関係の維持・強化のため、追加取得しております。 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
2023/06/29 15:00- #20 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2023/06/29 15:00- #21 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| Kitchener, Canada | 遊休資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 | 54 |
| Shenzhen, China | 遊休資産 | 機械装置及び運搬具 | 37 |
| 東京都千代田区、兵庫県高砂市 | 事業用資産 | その他(有形固定資産) | 58 |
| 兵庫県高砂市、兵庫県姫路市 | 遊休資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 | 14 |
当社グループは、原則として、事業用
資産については事業部又は
資産の貸与先、また、連結子会社については会社単位を基礎としてグルーピングを行っており、遊休
資産及び売却予定
資産については個別
資産ごとにグルーピングを行っております。
事業の用に供していない遊休
資産のうち、今後の使用が見込まれない
資産グループの帳簿価額を零まで減額し、 当該減少額を特別損失の減損損失に計上しております。
2023/06/29 15:00- #22 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
(3)当社グループを主要な取引先とする者(その者の年間連結売上高の1%以上の支払いを当社グループから受けた者)、又はその業務執行者
(4)当社グループが連結総資産の10%以上の借入を行っている借入先、又はその業務執行者
(5)当社グループの会計監査人である監査法人において業務に従事する者
2023/06/29 15:00- #23 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2023/06/29 15:00- #24 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
これらの課題に対処すべく、主に既存事業では、多様化するマーケットニーズに対応した競争力のある製品のラインアップ充実や、徹底したコスト管理、品質・生産性の向上や国内外での生産・販売拠点の統廃合などを通じた抜本的な構造改革を引き続き実行することで、収益性を改善させ、持続的に収益性を維持・向上させていくことができる体質へ改善してまいります。また、長期的な成長の道筋として、今まで以上に社会課題解決に起点を置いた新規事業創出に注力することで、社会の発展・成長とともに、当社グループが持続的に成長していくことを目指してまいります。
加えて、強固な財務基盤を背景に、事業投資(M&Aや企業提携等)にも積極的に取り組み、機動力のある事業の発展及び収益性の向上を図りながら、株主還元との適正な資産配分を引き続き検討してまいります。
さらに、当社グループをあげてESG経営を強化・推進することで、省エネルギー・省資源、廃棄物削減・リサイクル化等、持続的環境負荷低減に積極的に取り組むほか、コーポレートガバナンス、コンプライアンス体制強化による内部統制システムの充実、BCPなどリスク管理体制の整備による安定した事業継続にも引き続き取り組み、あらゆるステークホルダーからの信頼にお応えできるよう努めてまいります。
2023/06/29 15:00- #25 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
a. 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産は、3,236億2千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億2千6百万円増加いたしました。主な増加要因は、光学装置等の受注増加による棚卸資産の増加及び米国会計基準Topic842 ASU第2016-02「リース」の適用による使用権資産の増加であります。一方、主な減少要因は、外部借入の返済、配当支払、納税及び自己株式購入等による現金及び預金の減少であります。
2023/06/29 15:00- #26 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2023/06/29 15:00- #27 追加情報、連結財務諸表(連結)
(2)信託が所有する自社の株式
信託が所有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度381百万円、234,000株、当連結会計年度374百万円、230,100株であります。
2023/06/29 15:00- #28 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 25,756 | 百万円 | 26,283 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 365 | | 366 | |
| 換算差額 | △9 | | 37 | |
| 年金資産の期末残高 | 26,283 | | 26,390 | |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
2023/06/29 15:00- #29 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2023/06/29 15:00- #30 重要な会計方針、財務諸表(連結)
時価法を採用しております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品・仕掛品
2023/06/29 15:00- #31 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
(3)取得原価の配分に関する事項
①事業譲受日に受け入れた資産の主な内訳
現時点では確定しておりません。
2023/06/29 15:00- #32 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に照らして一時的な余資及び将来の事業拡大のための待機資金について安全性の高い金融資産を中心に運用しております。また資金調達については、資金使途や調達環境等を勘案し調達手段を決定するものとしております。デリバティブ取引は、為替変動及び金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わないものとしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2023/06/29 15:00- #33 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,949円73銭 | 1株当たり純資産額 | 2,074円27銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 104円54銭 | 1株当たり当期純利益 | 115円69銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2023/06/29 15:00