のれん
連結
- 2022年3月31日
- 1億3700万
- 2023年3月31日 -34.31%
- 9000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2023/06/29 15:00
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #2 企業結合等関係、財務諸表(連結)
- (4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間2023/06/29 15:00
2.実施した会計処理の概要のれんの発生金額 4,543百万円 発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるもの 償却方法及び償却期間 5年間にわたる均等償却 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして評価しております。2023/06/29 15:00
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。 - #4 役員・従業員株式所有制度の内容(連結)
- 当社は、2018年6月28日開催の取締役会及び2021年6月29日開催の取締役会での決議により対象期間を2024年3月31日で終了する事業年度までとして当該制度の延長を行うこととしております。2023/06/29 15:00
また、当社は、2023年6月29日開催の定時株主総会での決議に基づき、当社の策定する中期経営計画の対象となる期間と連動させ、取締役等の企業価値向上への貢献意欲をより一層高め、中期経営計画の着実な遂行を促すことを目的として、当社の第2次中期経営計画(2024年3月期~2026年3月期)(以下「本中期経営計画」という。)が対象とする期間、以降は今後策定される中期経営計画の対象期間(以下「改定後の対象期間」という。)として当該制度の改定(以下「本制度改定」という。)を行っております。本制度改定により、付与される株式ポイント数は、役位ごとに定められた基準株式ポイントに、評価指標(業績目標及びESG目標)ごとの達成度等に応じて決定される係数を乗じて算出されます。なお、本中期経営計画の対象期間における係数を算出するための評価指標となる業績目標はROE(新規ののれん償却を除いて算出します)及び連結EBITDAを、ESG目標はエンゲージメントスコアおよびESG評価スコアを用いるものとしております。
② 取締役等に取得させる予定の株式の総数又は総額 - #5 役員報酬(連結)
- (※)ROEの目標値は、新規ののれん償却を除いて算出します。2023/06/29 15:00
d.中長期業績連動の株式報酬に関する方針 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- んでおります。2023/06/29 15:00
のれん 4,543百万円
※ - #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/29 15:00
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 連結子会社の税率差異 △3.2 △1.8 のれん償却額 0.3 0.3 持分法投資損益 0.2 0.2 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- *1 EBITDA=営業利益+減価償却費及びのれん償却費2023/06/29 15:00
*2 ROEの目標値は、新規ののれん償却を除いて算出 - #9 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- ②事業譲渡契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針2023/06/29 15:00
事業譲渡契約に基づき、一定の状況が生じた場合には最終的な取得原価を調整することとなっております。取得原価の変動が発生した場合には、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
③主要な取得関連費用の内容及び金額