有価証券報告書-第60期(2022/04/01-2023/03/31)
(4)【役員の報酬等】
① 当連結会計年度の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当連結会計年度における取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次の通りです。当該決定方針は、あらかじめ指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けたうえで、2021年6月29日開催の取締役会において決議しております。
なお、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
a.報酬に関する基本方針
・「2030年に向けたMission&Vision」並びに2020年からの「中期経営計画」の実現に向けたモチベーションになるものとすること
・継続的かつ中長期的な業績向上と企業価値の拡大につながるものとすること
・会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性が高いものとすること
・外部調査機関による調査に基づく同業種及び同規模等の報酬水準と比較して妥当なものとすること
・ステークホルダーの信頼と支持が得られるよう、公正性・妥当性を確保したプロセスで決定すること
この基本方針に基づき、社外取締役を除く取締役の報酬は、固定金銭報酬並びに業績に連動した金銭報酬及び業績に連動した株式報酬により構成されます。社外取締役の報酬は、固定金銭報酬のみにより構成されます。
b.業績連動報酬等に関する方針
業績連動の金銭報酬は、基本方針に基づき、前1連結会計年度の役位及び業績評価(連結業績評価及び担当部門別業績評価)により決定します。連結業績評価は、ROE及び連結営業利益率を、担当部門別業績評価は、事業計画達成率(担当部門の営業利益率)を、それぞれ評価指標とし、役位に応じて設定される基準額に、評価指標ごとの評価に応じて設定される係数を乗じた額を支給します。ROE及び連結営業利益率の係数は0～2.5とし、事業計画達成率(担当部門の営業利益率)の係数は0～2とします。
c.非金銭報酬等に関する方針
2015年6月26日開催の定時株主総会及び2016年6月29日開催の定時株主総会の決議により、役員向け株式報酬制度を導入しております。(当社は、2018年6月28日開催の取締役会及び2021年6月29日開催の取締役会での決議により対象期間を2024年3月31日で終了する事業年度までとして当該制度の延長を行うこととしております。)
この業績連動の株式報酬は、基本方針に基づき、前1連結会計年度における役位並びに業績達成度に応じて、取締役に対して信託を通じて株式が付与されるものです。業績達成度は、ROE及び事業計画達成率(連結営業利益)を評価指標とし、役位ごとに設定される基準株式数に、評価指標の評価に応じて設定される係数を乗じた株式ポイントを付与します。係数は、0～2とします。
d.報酬等の割合に関する方針
社外取締役を除く取締役において、役位に応じて設定される固定金銭報酬、業績連動の金銭報酬の基準額及び業績連動の株式報酬の基準株式数の報酬全体に占める割合は、以下の通りとします。
e.報酬等の付与時期や条件に関する方針
業績連動の金銭報酬は、固定金銭報酬と併せて、翌年度に月例定額報酬として支給します。
業績連動の株式報酬は、毎年5月末日に株式ポイントを付与し、退任時に、在任期間中に付与された累計株式ポイント数に1株式ポイントあたり1株を乗じて得られる数の株式を交付します。
f.報酬等の決定の委任に関する事項
当社は、取締役の報酬の決定について公正性及び妥当性を確保することを目的として、委員長及び委員の半数以上を社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会は、取締役会又は代表取締役の諮問に応じ、取締役の報酬の体系及び水準等に関する答申を行います。
個々の取締役の固定金銭報酬及び業績連動の金銭報酬額については、取締役会からの委任に基づき指名・報酬諮問委員会が個々の取締役の業績評価を行ったうえで決定します。
株式報酬については、取締役会の決議により制定された役員向け株式交付規程に基づき、取締役の退任後に個人別に付与されたポイント数の累計ポイントに応じて給付されます。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.業績連動報酬(株式)は、日本基準により当連結会計年度に費用計上した金額を記載しております。
2.社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役の報酬は、固定金銭報酬並びに業績に連動した金銭報酬及び株式報酬により構成しております。社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、固定金銭報酬のみにより構成しております。
3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額は、2016年6月29日開催の定時株主総会において、年額540百万円以内(うち社外取締役分は84百万円以内)と決議されております。なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は、定款において12名以内と定めております。
4.監査等委員である取締役の報酬等の額は、2016年6月29日開催の定時株主総会において、年額84百万円以内と決議されております。なお、監査等委員である取締役の員数は、定款において5名以内と定めております。
5.2015年6月26日開催の定時株主総会及び2016年6月29日開催の定時株主総会の決議により、「第一部 企業情報 第4提出会社の状況 1 株式等の状況(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載の役員向け株式報酬制度を導入しており、当該制度では、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び当社と委任契約を締結している執行役員(国内非居住である者を除く。)を対象者として、3事業年度(当初は2016年3月31日で終了した事業年度から2018年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度)を対象期間として620百万円を上限とする金銭を株式交付信託に拠出し、対象期間ごとに当該信託が当社株数330,000株を上限として取得し、当該対象者に対し1年あたり110,000ポイント(1ポイントは当社株式1株)を上限として付与するものであります。なお、2018年6月28日開催の取締役会及び2021年6月29日開催の取締役会での決議により対象期間を2024年3月31日で終了する事業年度までとして当該制度の延長を行うこととしております。
6.業績連動の金銭報酬は、取締役の報酬と業績との連動性をより明確にし、業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、前1連結会計年度の役位及び業績評価(連結業績評価及び担当部門別業績評価)により決定するものとし、連結業績評価は、ROE及び連結営業利益率を、担当部門別業績評価は、事業計画達成率(担当部門の営業利益率)を、それぞれ評価指標としております。当連結会計年度において支給された業績連動の金銭報酬は、固定金銭報酬と併せて、翌年度の月例定額報酬として支給するため、当該評価指標は、前連結会計年度におけるROE及び連結営業利益率であり、その目標値は、ROE5.0%、連結営業利益率3.7%としており、実績は、ROE5.7%、連結営業利益率8.8%であります。
また、業績連動の株式報酬は、取締役の報酬と業績との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、前1連結会計年度の役位並びに業績達成度により決定するものとし、業績達成度は、ROE及び事業計画達成率(連結営業利益)を評価指標としております。当該評価指標の目標値は、ROE5.0%、連結営業利益170億円としており、実績は、当連結会計年度におけるROE5.7%、事業計画達成率93.3%(連結営業利益158億6千1百万円)であります。
7.当連結会計年度における取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の具体的な金銭報酬の額については、その決定について公正性及び妥当性を確保することを目的として、取締役会による委任に基づき、委員長及び委員の過半数を社外取締役が構成する指名・報酬諮問委員会が決定しております。当該委任に基づく決定は、指名・報酬諮問委員会における報酬の体系及び水準並びに個々の取締役の業績貢献度評価についての審議を経て行われるものであることから、「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に沿うものであると判断しております。なお、当連結会計年度における指名・報酬諮問委員会の構成員は、次の通りであります。
・橘・フクシマ・咲江 社外取締役(委員長)
・金丸恭文 社外取締役
・佐々木豊成 社外取締役
・松﨑正年 社外取締役
・杉原麗 社外取締役
・内藤宏治 代表取締役社長
8.当連結会計年度における監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役の協議により決定いたしました。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 翌連結会計年度以降の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は「Vision 2030」の実現に向け、2023年4月より「光ソリューション提供体制の構築」、「事業ポートフォリオ変革」、「戦略投資の拡大(強化)」を柱とする第2次中期経営計画(2024年3月期～2026年3月期)(以下「本中期経営計画」という。)をスタートすることに併せ、本中期経営計画との連動性を高めた評価・報酬制度に変更することとし、翌連結会計年度以降における取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ。)及び当社と委任契約を締結している執行役員(以下、取締役及び当該執行役員を併せて「取締役等」という。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容を次の通り改定しております。当該決定方針は、あらかじめ指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けたうえで、2023年5月11日開催の取締役会において決議しております。
なお、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
a.報酬に関する基本方針
・「Vision 2030」及び2023年度から始まる「中期経営計画」の実現に向けたモチベーションとなるもの
・継続的かつ中長期的な業績向上と企業価値の拡大につながるもの
・会社業績・企業価値との連動性が高く、かつ透明性・客観性が高いもの
・報酬水準は、東証プライム上場企業および同規模・同業種企業を踏まえ、多様で優秀な人材を確保・維持できる水準とする
・ステークホルダーの信頼と支持が得られるよう、透明性のあるプロセスで決定する
b.報酬の構成及び構成比率の方針
当社の取締役等の報酬は、固定の金銭報酬、短期業績連動の金銭報酬および中長期業績連動の株式報酬により構成されます。
当社の取締役の報酬水準及び報酬の比率は、基本方針に基づき、外部調査機関の役員報酬データによる客観的な比較検証を行い、指名・報酬諮問委員会での審議を経て決定しております。社外取締役を除く取締役において、役位に応じて設定される固定の金銭報酬、短期業績連動の金銭報酬及び中長期業績連動の株式報酬の報酬割合は、目標の標準達成時に概ね下表の通りとなるように設定しています。
c.短期業績連動の金銭報酬に関する方針
短期業績連動の金銭報酬は、基本方針に基づき、取締役等の企業価値向上への貢献意欲をより一層高め、本中期経営計画の着実な遂行を促すことを目的に、当該事業年度の役位及び業績目標の達成度(連結業績評価及び担当部門別業績評価)により決定します。評価指標は、本中期経営計画における重要な指標と連動し、指標・比率・目標値はそれぞれ下表の通りに設定しています。
この報酬は役位ごとに設定される基準額に、評価指標ごとの達成度に応じて設定される係数を乗じた額を事業年度終了後に一括支給します。短期業績連動の金銭報酬額は、0～200%の範囲で変動します。
(※)ROEの目標値は、新規ののれん償却を除いて算出します。
d.中長期業績連動の株式報酬に関する方針
中長期業績連動の株式報酬は、基本方針に基づき、取締役等(国内非居住者を除く。)の企業価値向上への貢献意欲をより一層高め、本中期経営計画の着実な遂行を促すことを目的に、当該事業年度の役位並びに業績目標及びESG目標の達成度により決定します。評価指標は、本中期経営計画における重要な指標と連動し、指標・比率・目標値はそれぞれ下表のとおりに設定しています。
取締役等(国内非居住者を除く。)に対し、毎年一定の時期に付与される中長期業績連動の株式報酬の株式ポイント(※1)は、役位ごとに設定される基準株式ポイント(※2)に、評価指標ごとの達成度に応じて設定される係数を乗じて算定され、0～200%の範囲で変動します。なお、在任期間中に付与された累計株式ポイント数に1株式ポイントあたり1株を乗じて得られる数の当社株式を退任時に交付します。
(※1)中期経営計画の着実な遂行を促すため、役位ごとに設定される基準株式ポイント数は、中期経営計画期間の最終年度に重きを置いています。そのため、取締役等(国内非居住者を除く。)が付与を受けることができる株式ポイント数の1年当たりの総数の上限は、評価対象期間の最終事業年度を最大の165,000株式ポイントとし、その他の評価対象事業年度は127,500株式ポイントとします。
(※2)中長期業績連動の株式報酬の基準株式ポイントは、予め設定した役位別の中長期業績連動報酬額を、2023年1月4日～2023年3月31日の当社株式の平均終値で除して、算出しています。
(※3)ROEの目標値は、新規ののれん償却を除いて算出します。
(※4)当社では、エンゲージメントを「会社や職場の同僚との関係に価値を感じ、積極的に貢献したいと考えている状態」と定義付け、その状態を示す設問に肯定的な回答をしている社員の割合をエンゲージメントスコアとしています。
(※5)FTSE Russell ESG Ratingsを指標として活用しています。
e.報酬等の付与時期や条件に関する方針
固定の金銭報酬は、月例定額報酬として支給します。短期業績連動の金銭報酬は、事業年度終了後に一括支給します。中長期業績連動の株式報酬は、取締役会の決議により制定された役員向け株式交付規程に基づき、取締役等が受益者要件を満たす場合、原則として退任後に個人別に付与された累計株式ポイントに応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が交付及び給付されます。
f.報酬等の決定の委任に関する事項
当社は、取締役の個人別の具体的な報酬額の決定については公正性及び妥当性を確保することを目的として、委員長及び委員の半数以上を社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会が 取締役会による委任に基づき取締役等の報酬の体系及び水準並びに個々の取締役等の業績貢献度評価に関する審議を行い決定しております。
① 当連結会計年度の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当連結会計年度における取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次の通りです。当該決定方針は、あらかじめ指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けたうえで、2021年6月29日開催の取締役会において決議しております。
なお、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
a.報酬に関する基本方針
・「2030年に向けたMission&Vision」並びに2020年からの「中期経営計画」の実現に向けたモチベーションになるものとすること
・継続的かつ中長期的な業績向上と企業価値の拡大につながるものとすること
・会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性が高いものとすること
・外部調査機関による調査に基づく同業種及び同規模等の報酬水準と比較して妥当なものとすること
・ステークホルダーの信頼と支持が得られるよう、公正性・妥当性を確保したプロセスで決定すること
この基本方針に基づき、社外取締役を除く取締役の報酬は、固定金銭報酬並びに業績に連動した金銭報酬及び業績に連動した株式報酬により構成されます。社外取締役の報酬は、固定金銭報酬のみにより構成されます。
b.業績連動報酬等に関する方針
業績連動の金銭報酬は、基本方針に基づき、前1連結会計年度の役位及び業績評価(連結業績評価及び担当部門別業績評価)により決定します。連結業績評価は、ROE及び連結営業利益率を、担当部門別業績評価は、事業計画達成率(担当部門の営業利益率)を、それぞれ評価指標とし、役位に応じて設定される基準額に、評価指標ごとの評価に応じて設定される係数を乗じた額を支給します。ROE及び連結営業利益率の係数は0～2.5とし、事業計画達成率(担当部門の営業利益率)の係数は0～2とします。
c.非金銭報酬等に関する方針
2015年6月26日開催の定時株主総会及び2016年6月29日開催の定時株主総会の決議により、役員向け株式報酬制度を導入しております。(当社は、2018年6月28日開催の取締役会及び2021年6月29日開催の取締役会での決議により対象期間を2024年3月31日で終了する事業年度までとして当該制度の延長を行うこととしております。)
この業績連動の株式報酬は、基本方針に基づき、前1連結会計年度における役位並びに業績達成度に応じて、取締役に対して信託を通じて株式が付与されるものです。業績達成度は、ROE及び事業計画達成率(連結営業利益)を評価指標とし、役位ごとに設定される基準株式数に、評価指標の評価に応じて設定される係数を乗じた株式ポイントを付与します。係数は、0～2とします。
d.報酬等の割合に関する方針
社外取締役を除く取締役において、役位に応じて設定される固定金銭報酬、業績連動の金銭報酬の基準額及び業績連動の株式報酬の基準株式数の報酬全体に占める割合は、以下の通りとします。
| 報酬等の種類 | 報酬全体に占める割合(%) |
| 固定金銭報酬 | 50～57 |
| 業績連動の金銭報酬の基準額 | 27～30 |
| 業績連動の株式報酬の基準株式数 (信託への拠出時の金銭価値にて換算) | 13～23 |
e.報酬等の付与時期や条件に関する方針
業績連動の金銭報酬は、固定金銭報酬と併せて、翌年度に月例定額報酬として支給します。
業績連動の株式報酬は、毎年5月末日に株式ポイントを付与し、退任時に、在任期間中に付与された累計株式ポイント数に1株式ポイントあたり1株を乗じて得られる数の株式を交付します。
f.報酬等の決定の委任に関する事項
当社は、取締役の報酬の決定について公正性及び妥当性を確保することを目的として、委員長及び委員の半数以上を社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会は、取締役会又は代表取締役の諮問に応じ、取締役の報酬の体系及び水準等に関する答申を行います。
個々の取締役の固定金銭報酬及び業績連動の金銭報酬額については、取締役会からの委任に基づき指名・報酬諮問委員会が個々の取締役の業績評価を行ったうえで決定します。
株式報酬については、取締役会の決議により制定された役員向け株式交付規程に基づき、取締役の退任後に個人別に付与されたポイント数の累計ポイントに応じて給付されます。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (人) | ||
| 固定報酬 (金銭) | 業績連動報酬(金銭) | 業績連動報酬(株式) | |||
| 取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。) | 248 | 123 | 86 | 37 | 4 |
| 取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。) | 24 | 24 | - | - | 1 |
| 社外役員 | 67 | 67 | - | - | 8 |
(注)1.業績連動報酬(株式)は、日本基準により当連結会計年度に費用計上した金額を記載しております。
2.社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役の報酬は、固定金銭報酬並びに業績に連動した金銭報酬及び株式報酬により構成しております。社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、固定金銭報酬のみにより構成しております。
3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額は、2016年6月29日開催の定時株主総会において、年額540百万円以内(うち社外取締役分は84百万円以内)と決議されております。なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は、定款において12名以内と定めております。
4.監査等委員である取締役の報酬等の額は、2016年6月29日開催の定時株主総会において、年額84百万円以内と決議されております。なお、監査等委員である取締役の員数は、定款において5名以内と定めております。
5.2015年6月26日開催の定時株主総会及び2016年6月29日開催の定時株主総会の決議により、「第一部 企業情報 第4提出会社の状況 1 株式等の状況(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載の役員向け株式報酬制度を導入しており、当該制度では、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び当社と委任契約を締結している執行役員(国内非居住である者を除く。)を対象者として、3事業年度(当初は2016年3月31日で終了した事業年度から2018年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度)を対象期間として620百万円を上限とする金銭を株式交付信託に拠出し、対象期間ごとに当該信託が当社株数330,000株を上限として取得し、当該対象者に対し1年あたり110,000ポイント(1ポイントは当社株式1株)を上限として付与するものであります。なお、2018年6月28日開催の取締役会及び2021年6月29日開催の取締役会での決議により対象期間を2024年3月31日で終了する事業年度までとして当該制度の延長を行うこととしております。
6.業績連動の金銭報酬は、取締役の報酬と業績との連動性をより明確にし、業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、前1連結会計年度の役位及び業績評価(連結業績評価及び担当部門別業績評価)により決定するものとし、連結業績評価は、ROE及び連結営業利益率を、担当部門別業績評価は、事業計画達成率(担当部門の営業利益率)を、それぞれ評価指標としております。当連結会計年度において支給された業績連動の金銭報酬は、固定金銭報酬と併せて、翌年度の月例定額報酬として支給するため、当該評価指標は、前連結会計年度におけるROE及び連結営業利益率であり、その目標値は、ROE5.0%、連結営業利益率3.7%としており、実績は、ROE5.7%、連結営業利益率8.8%であります。
また、業績連動の株式報酬は、取締役の報酬と業績との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、前1連結会計年度の役位並びに業績達成度により決定するものとし、業績達成度は、ROE及び事業計画達成率(連結営業利益)を評価指標としております。当該評価指標の目標値は、ROE5.0%、連結営業利益170億円としており、実績は、当連結会計年度におけるROE5.7%、事業計画達成率93.3%(連結営業利益158億6千1百万円)であります。
7.当連結会計年度における取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の具体的な金銭報酬の額については、その決定について公正性及び妥当性を確保することを目的として、取締役会による委任に基づき、委員長及び委員の過半数を社外取締役が構成する指名・報酬諮問委員会が決定しております。当該委任に基づく決定は、指名・報酬諮問委員会における報酬の体系及び水準並びに個々の取締役の業績貢献度評価についての審議を経て行われるものであることから、「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に沿うものであると判断しております。なお、当連結会計年度における指名・報酬諮問委員会の構成員は、次の通りであります。
・橘・フクシマ・咲江 社外取締役(委員長)
・金丸恭文 社外取締役
・佐々木豊成 社外取締役
・松﨑正年 社外取締役
・杉原麗 社外取締役
・内藤宏治 代表取締役社長
8.当連結会計年度における監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役の協議により決定いたしました。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 翌連結会計年度以降の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は「Vision 2030」の実現に向け、2023年4月より「光ソリューション提供体制の構築」、「事業ポートフォリオ変革」、「戦略投資の拡大(強化)」を柱とする第2次中期経営計画(2024年3月期～2026年3月期)(以下「本中期経営計画」という。)をスタートすることに併せ、本中期経営計画との連動性を高めた評価・報酬制度に変更することとし、翌連結会計年度以降における取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ。)及び当社と委任契約を締結している執行役員(以下、取締役及び当該執行役員を併せて「取締役等」という。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容を次の通り改定しております。当該決定方針は、あらかじめ指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けたうえで、2023年5月11日開催の取締役会において決議しております。
なお、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
a.報酬に関する基本方針
・「Vision 2030」及び2023年度から始まる「中期経営計画」の実現に向けたモチベーションとなるもの
・継続的かつ中長期的な業績向上と企業価値の拡大につながるもの
・会社業績・企業価値との連動性が高く、かつ透明性・客観性が高いもの
・報酬水準は、東証プライム上場企業および同規模・同業種企業を踏まえ、多様で優秀な人材を確保・維持できる水準とする
・ステークホルダーの信頼と支持が得られるよう、透明性のあるプロセスで決定する
b.報酬の構成及び構成比率の方針
当社の取締役等の報酬は、固定の金銭報酬、短期業績連動の金銭報酬および中長期業績連動の株式報酬により構成されます。
当社の取締役の報酬水準及び報酬の比率は、基本方針に基づき、外部調査機関の役員報酬データによる客観的な比較検証を行い、指名・報酬諮問委員会での審議を経て決定しております。社外取締役を除く取締役において、役位に応じて設定される固定の金銭報酬、短期業績連動の金銭報酬及び中長期業績連動の株式報酬の報酬割合は、目標の標準達成時に概ね下表の通りとなるように設定しています。
| 役位 | 固定の金銭報酬 | 短期業績連動の 金銭報酬 | 中長期業績連動の 株式報酬 |
| 代表取締役 | 50% | 25% | 25% |
| 取締役 | 55% | 25% | 20% |
c.短期業績連動の金銭報酬に関する方針
短期業績連動の金銭報酬は、基本方針に基づき、取締役等の企業価値向上への貢献意欲をより一層高め、本中期経営計画の着実な遂行を促すことを目的に、当該事業年度の役位及び業績目標の達成度(連結業績評価及び担当部門別業績評価)により決定します。評価指標は、本中期経営計画における重要な指標と連動し、指標・比率・目標値はそれぞれ下表の通りに設定しています。
この報酬は役位ごとに設定される基準額に、評価指標ごとの達成度に応じて設定される係数を乗じた額を事業年度終了後に一括支給します。短期業績連動の金銭報酬額は、0～200%の範囲で変動します。
| 取締役部分 | 執行役員部分 | ||
| 指標 | ROE(※) | 連結EBITDA | 担当部門目標達成率 |
| 比率 | 100% | 50% | 50% |
| 目標値 | 年度連結業績目標値に連動 | 担当部門ごとの年度業績目標値に連動 | |
(※)ROEの目標値は、新規ののれん償却を除いて算出します。
d.中長期業績連動の株式報酬に関する方針
中長期業績連動の株式報酬は、基本方針に基づき、取締役等(国内非居住者を除く。)の企業価値向上への貢献意欲をより一層高め、本中期経営計画の着実な遂行を促すことを目的に、当該事業年度の役位並びに業績目標及びESG目標の達成度により決定します。評価指標は、本中期経営計画における重要な指標と連動し、指標・比率・目標値はそれぞれ下表のとおりに設定しています。
取締役等(国内非居住者を除く。)に対し、毎年一定の時期に付与される中長期業績連動の株式報酬の株式ポイント(※1)は、役位ごとに設定される基準株式ポイント(※2)に、評価指標ごとの達成度に応じて設定される係数を乗じて算定され、0～200%の範囲で変動します。なお、在任期間中に付与された累計株式ポイント数に1株式ポイントあたり1株を乗じて得られる数の当社株式を退任時に交付します。
| 取締役部分 | 執行役員部分 | |||
| 指標 | ROE (※3) | 連結EBITDA | エンゲージメント スコア (※4) | ESG評価スコア (※5) |
| 比率 | 100% | 70% | 18% | 12% |
| 目標値 | 年度連結業績目標値に連動 | ESG目標に連動 | ||
(※1)中期経営計画の着実な遂行を促すため、役位ごとに設定される基準株式ポイント数は、中期経営計画期間の最終年度に重きを置いています。そのため、取締役等(国内非居住者を除く。)が付与を受けることができる株式ポイント数の1年当たりの総数の上限は、評価対象期間の最終事業年度を最大の165,000株式ポイントとし、その他の評価対象事業年度は127,500株式ポイントとします。
(※2)中長期業績連動の株式報酬の基準株式ポイントは、予め設定した役位別の中長期業績連動報酬額を、2023年1月4日～2023年3月31日の当社株式の平均終値で除して、算出しています。
(※3)ROEの目標値は、新規ののれん償却を除いて算出します。
(※4)当社では、エンゲージメントを「会社や職場の同僚との関係に価値を感じ、積極的に貢献したいと考えている状態」と定義付け、その状態を示す設問に肯定的な回答をしている社員の割合をエンゲージメントスコアとしています。
(※5)FTSE Russell ESG Ratingsを指標として活用しています。
e.報酬等の付与時期や条件に関する方針
固定の金銭報酬は、月例定額報酬として支給します。短期業績連動の金銭報酬は、事業年度終了後に一括支給します。中長期業績連動の株式報酬は、取締役会の決議により制定された役員向け株式交付規程に基づき、取締役等が受益者要件を満たす場合、原則として退任後に個人別に付与された累計株式ポイントに応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が交付及び給付されます。
f.報酬等の決定の委任に関する事項
当社は、取締役の個人別の具体的な報酬額の決定については公正性及び妥当性を確保することを目的として、委員長及び委員の半数以上を社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会が 取締役会による委任に基づき取締役等の報酬の体系及び水準並びに個々の取締役等の業績貢献度評価に関する審議を行い決定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
