有価証券報告書-第57期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役の報酬は、固定金銭報酬並びに業績に連動した金銭報酬及び株式報酬により構成しております。社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、固定金銭報酬のみにより構成しております。
当社では、委員長及び半数以上の委員を社外取締役により構成する指名・報酬諮問委員会を設置し、報酬の体系及び水準並びに個々の取締役の職務評価について審議を行っております。報酬の体系及び水準(固定金銭報酬並びに業績に連動した金銭報酬及び株式報酬の体系及び水準)は、いずれも外部調査機関による調査に基づく同業種及び同規模等の他社役員の役職ごとの報酬水準を参考としております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、指名・報酬諮問委員会の審議を経て取締役会の決議により決定しております。監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
業績連動の金銭報酬は、取締役の報酬と業績との連動性をより明確にし、業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、前1連結会計年度の連結業績評価、部門別業績評価及び職務評価により決定されます。連結業績評価は、連結営業利益、親会社の株主に帰属する当期純利益を評価指標とし、部門別業績評価は、担当する部門の営業利益相当額を評価指標としております。業績連動の金銭報酬の報酬全体に占める割合は、最大約33%となり、固定金銭報酬と併せて、翌年度の月例定額報酬として支給しております。
業績連動の株式報酬は、取締役の報酬と業績との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、前1連結会計年度における役位及び業績達成度等に応じて取締役に対し信託を通じて株式が付与されるものであり、株式報酬制度の概要は「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載の通りであります。業績達成度は、連結営業利益及びROEを評価指標としております。業績連動の株式報酬(信託への拠出時の金銭価値にて換算)の報酬全体に占める割合は、最大約25%となります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注1)業績連動報酬(株式)は、日本基準により当連結会計年度に費用計上した金額を記載しております。
(注2)取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額は、2016年6月29日開催の定時株主総会において、年額540百万円以内(うち社外取締役分は84百万円以内)と決議されております。なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は、定款において12名以内と定めております。
(注3)監査等委員である取締役の報酬等の額は、2016年6月29日開催の定時株主総会において、年額84百万円以内と決議されております。なお、監査等委員である取締役の員数は、定款において5名以内と定めております。
(注4)2015年6月26日開催の定時株主総会及び2016年6月29日開催の定時株主総会の決議により、「第一部 企業情報 第4提出会社の状況 1 株式等の状況(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載の役員向け株式報酬制度を導入しており、当該制度では、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び当社と委任契約を締結している執行役員(国内非居住である者を除く。)を対象者として、3事業年度(当初は2016年3月31日で終了した事業年度から2018年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度)を対象期間として620百万円を上限とする金銭を株式交付信託に拠出し、対象期間ごとに当該信託が当社株数330,000株を上限として取得し、当該対象者に対し1年あたり110,000ポイント(1ポイントは当社株式1株)を上限として付与するものであります。なお、2018年6月28日開催の取締役会において、2019年3月31日で終了する事業年度から2021年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度を対象期間として当該制度の延長を行うことを決議しております。
(注5)当連結会計年度における取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、指名・報酬諮問委員会において報酬の体系及び水準並びに個々の取締役の職務評価について審議を行い、取締役会はその審議内容を尊重し決定することを条件として、具体的な報酬の額の決定を代表取締役社長に一任いたしました。監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役の協議により決定いたしました。
(注6)当連結会計年度の業績連動の金銭報酬に係る連結業績評価の目標指標は、連結営業利益100億円、親会社の株主に帰属する当期純利益115億円としており、実績は、連結営業利益66億円、親会社の株主に帰属する当期純利益89億円であります。また、業績連動の株式報酬に係る目標指標は、連結営業利益100億円、ROE5.0%としており、実績は、連結営業利益66億円、ROE4.3%であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役の報酬は、固定金銭報酬並びに業績に連動した金銭報酬及び株式報酬により構成しております。社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、固定金銭報酬のみにより構成しております。
当社では、委員長及び半数以上の委員を社外取締役により構成する指名・報酬諮問委員会を設置し、報酬の体系及び水準並びに個々の取締役の職務評価について審議を行っております。報酬の体系及び水準(固定金銭報酬並びに業績に連動した金銭報酬及び株式報酬の体系及び水準)は、いずれも外部調査機関による調査に基づく同業種及び同規模等の他社役員の役職ごとの報酬水準を参考としております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、指名・報酬諮問委員会の審議を経て取締役会の決議により決定しております。監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
業績連動の金銭報酬は、取締役の報酬と業績との連動性をより明確にし、業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、前1連結会計年度の連結業績評価、部門別業績評価及び職務評価により決定されます。連結業績評価は、連結営業利益、親会社の株主に帰属する当期純利益を評価指標とし、部門別業績評価は、担当する部門の営業利益相当額を評価指標としております。業績連動の金銭報酬の報酬全体に占める割合は、最大約33%となり、固定金銭報酬と併せて、翌年度の月例定額報酬として支給しております。
業績連動の株式報酬は、取締役の報酬と業績との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、前1連結会計年度における役位及び業績達成度等に応じて取締役に対し信託を通じて株式が付与されるものであり、株式報酬制度の概要は「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載の通りであります。業績達成度は、連結営業利益及びROEを評価指標としております。業績連動の株式報酬(信託への拠出時の金銭価値にて換算)の報酬全体に占める割合は、最大約25%となります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 | ||
| 固定報酬(金銭) | 業績連動報酬(金銭) | 業績連動報酬(株式) | |||
| 取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。) | 211 | 151 | 37 | 22 | 6 |
| 取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。) | 27 | 27 | - | - | 1 |
| 社外役員 | 52 | 52 | - | - | 6 |
(注1)業績連動報酬(株式)は、日本基準により当連結会計年度に費用計上した金額を記載しております。
(注2)取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額は、2016年6月29日開催の定時株主総会において、年額540百万円以内(うち社外取締役分は84百万円以内)と決議されております。なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は、定款において12名以内と定めております。
(注3)監査等委員である取締役の報酬等の額は、2016年6月29日開催の定時株主総会において、年額84百万円以内と決議されております。なお、監査等委員である取締役の員数は、定款において5名以内と定めております。
(注4)2015年6月26日開催の定時株主総会及び2016年6月29日開催の定時株主総会の決議により、「第一部 企業情報 第4提出会社の状況 1 株式等の状況(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載の役員向け株式報酬制度を導入しており、当該制度では、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び当社と委任契約を締結している執行役員(国内非居住である者を除く。)を対象者として、3事業年度(当初は2016年3月31日で終了した事業年度から2018年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度)を対象期間として620百万円を上限とする金銭を株式交付信託に拠出し、対象期間ごとに当該信託が当社株数330,000株を上限として取得し、当該対象者に対し1年あたり110,000ポイント(1ポイントは当社株式1株)を上限として付与するものであります。なお、2018年6月28日開催の取締役会において、2019年3月31日で終了する事業年度から2021年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度を対象期間として当該制度の延長を行うことを決議しております。
(注5)当連結会計年度における取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、指名・報酬諮問委員会において報酬の体系及び水準並びに個々の取締役の職務評価について審議を行い、取締役会はその審議内容を尊重し決定することを条件として、具体的な報酬の額の決定を代表取締役社長に一任いたしました。監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役の協議により決定いたしました。
(注6)当連結会計年度の業績連動の金銭報酬に係る連結業績評価の目標指標は、連結営業利益100億円、親会社の株主に帰属する当期純利益115億円としており、実績は、連結営業利益66億円、親会社の株主に帰属する当期純利益89億円であります。また、業績連動の株式報酬に係る目標指標は、連結営業利益100億円、ROE5.0%としており、実績は、連結営業利益66億円、ROE4.3%であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。