- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の測定方法に基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2024/06/27 15:37- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△79百万円には、セグメント間取引消去4百万円及び全社費用△91百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント及びその他収益を獲得する事業活動に属していない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額40,686百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去△134百万円及び各報告セグメント及びその他収益を獲得する事業活動に属していない全社資産40,837百万円が含まれております。全社資産は、余資運用資金(現金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、長期前払費用の増加額を含んでおります。2024/06/27 15:37 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
2024/06/27 15:37- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/06/27 15:37 - #5 事業の譲受けにより増加した資産の主な内訳（連結）
- 業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳につきましては、連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しております。2024/06/27 15:37 - #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
6.取得原価の配分に関する事項
(1)事業譲受日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 219百万円 |
| 固定資産 | 94百万円 |
| 資産合計 | 314百万円 |
| 流動負債 | 99百万円 |
| 固定負債 | - |
| 負債合計 | 99百万円 |
(2)のれん以外の無形固定
資産の全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(米国会計基準 Topic326 ASU2016-13「金融商品-信用損失」の適用)
米国会計基準を適用する在外子会社について、Topic326「金融商品-信用損失」を当連結会計年度の期首から適用しております。これにより、金融商品の分類及び測定方法を見直し、また金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識しております。
本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いとして認められている会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
2024/06/27 15:37- #8 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2024/06/27 15:37- #9 収益認識関係、財務諸表（連結）
各事業における各種ランプ等の販売については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断しているため、引渡し時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、取引の対価は、製品の引渡し後、概ね4ヵ月以内に受領しております。
Industrial Process事業における各種光学装置の販売については、顧客との契約に基づき据付作業を伴う製品については、据付作業無しでは顧客が便益を享受することが困難なことから、製品と据付作業を一体の履行義務として識別しております。このような場合においては、顧客が製品の検収等による合意された性能確認を完了した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。また、一部の据付作業を伴わない製品については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断しているため、引渡し時点で収益を認識しております。また、取引の対価は、主に契約上の入金条件に従い、段階的に受領しております。
2.保守メンテナンスサービスの提供
2024/06/27 15:37- #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
各事業における各種ランプ等の販売については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断しているため、引渡し時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、取引の対価は、製品の引渡し後、概ね4ヵ月以内に受領しております。
Industrial Process事業における各種光学装置の販売については、顧客との契約に基づき据付作業を伴う製品については、据付作業無しでは顧客が便益を享受することが困難なことから、製品と据付作業を一体の履行義務として識別しております。このような場合においては、顧客が製品の検収等による合意された性能確認を完了した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。また、一部の据付作業を伴わない製品については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断しているため、引渡し時点で収益を認識しております。また、取引の対価は、主に契約上の入金条件に従い、段階的に受領しております。
Visual Imaging事業における各種映像装置の販売については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断しているため、引渡し時点で収益を認識しております。一部の支払が長期にわたる債権については重要な金融要素の調整を行っておりますが、重要性はありません。また、取引の対価は、製品の引渡し後、概ね2ヵ月以内に受領しております。一部の顧客に関しては、契約上の入金条件に従い、段階的に受領しております。
2024/06/27 15:37- #11 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は次のとおりであります。
2024/06/27 15:37- #12 固定資産売却損の注記（連結）
定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2024/06/27 15:37- #13 固定資産売却益の注記（連結）
定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2024/06/27 15:37- #14 固定資産除却損の注記（連結）
定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2024/06/27 15:37- #15 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/27 15:37 - #16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
2024/06/27 15:37- #17 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
※1 圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
2024/06/27 15:37- #18 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2024/06/27 15:37- #19 株式の保有状況（連結）
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱リコー | 1,615,000 | 1,615,000 | 当該株式の退職給付にかかる年金資産としての信託契約に基づいて議決権行使の指図権を有する | 有 |
| 2,182 | 1,600 |
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
- #20 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2024/06/27 15:37- #21 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| Shenzhen, China | 遊休資産 | 機械装置及び運搬具、その他(有形固定資産)、建設仮勘定 | 34 |
| 兵庫県高砂市、兵庫県姫路市 | 遊休資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他(有形固定資産)、その他(無形固定資産) | 508 |
| 東京都千代田区、兵庫県高砂市 | 事業用資産 | その他(有形固定資産)、その他(無形固定資産) | 10 |
| Suzhou, China | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具、その他(有形固定資産)、その他(無形固定資産) | 28 |
| Blonie, Poland | 遊休資産 | 機械装置及び運搬具 | 7 |
当社グループは、原則として、事業用
資産については事業部又は
資産の貸与先、また、連結子会社については会社単位を基礎としてグルーピングを行っており、遊休
資産及び売却予定
資産については個別
資産ごとにグルーピングを行っております。
事業の用に供していない遊休
資産のうち、今後の使用が見込まれない
資産グループの帳簿価額を零まで減額し、 当該減少額を特別損失の減損損失に計上しております。
- #22 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(3)当社グループを主要な取引先とする者(その者の年間連結売上高の1%以上の支払いを当社グループから受けた者)、又はその業務執行者
(4)当社グループが連結総資産の10%以上の借入を行っている借入先、又はその業務執行者
(5)当社グループの会計監査人である監査法人において業務に従事する者
2024/06/27 15:37- #23 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2024/06/27 15:37- #24 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
財務戦略
新成長戦略では、ROE向上の目標を掲げ、その実現に向けた資本最適化の取り組みを行っていきます。財務規律を重視した経営を推進かつ
資産効率を改善すること及び有価証券の売却による金融
資産の事業
資産及び株主還元への振替えを加速することで、ROE目標の達成を目指します。
資本効率改善に向けた取り組みとしては、PhaseⅠでは1株当たり70円の下限配当を設定し、自社株投資を3年間合計で500～600億円実施する予定です。また、PhaseⅡでは機動的な自社株投資等を実施することで、自己資本を2,000億円以下に維持します。
- #25 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産は、3,375億4千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ139億2千3百万円増加いたしました。主な増加要因は、一部光学装置の売上時期後倒しによる棚卸資産の増加であります。一方、主な減少要因は、減損損失の計上による有形固定資産の減少であります。
2024/06/27 15:37- #26 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2024/06/27 15:37- #27 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)信託が所有する自社の株式
信託が所有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度374百万円、230,100株、当連結会計年度843百万円、475,680株であります。
(従業員持株会に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分)
2024/06/27 15:37- #28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 26,283 | 百万円 | 26,390 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 366 | | 373 | |
| 換算差額 | 37 | | 65 | |
| 年金資産の期末残高 | 26,390 | | 29,980 | |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #29 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2024/06/27 15:37- #30 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.Photonics Solution事業における固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2024/06/27 15:37- #31 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法を採用しております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品・仕掛品
2024/06/27 15:37- #32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に照らして一時的な余資及び将来の事業拡大のための待機資金について安全性の高い金融資産を中心に運用しております。また資金調達については、資金使途や調達環境等を勘案し調達手段を決定するものとしております。デリバティブ取引は、為替変動及び金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わないものとしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2024/06/27 15:37- #33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,074円27銭 | 1株当たり純資産額 | 2,313円48銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 115円69銭 | 1株当たり当期純利益 | 97円22銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
