	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物・構築物	0	百万円	28	百万円
機械及び装置	8		1

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#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
建物	94	百万円	91	百万円
機械及び装置	118		118

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#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

場所	用途	種類	金額(百万円)
静岡県御殿場市、兵庫県高砂市、新潟県長岡市、Oregon, U.S.A.	事業用資産	その他(有形固定資産)、機械装置及び運搬具、その他(無形固定資産)、建物及び構築物、建設仮勘定	4,487
静岡県御殿場市、京都府京都市、長野県佐久市、兵庫県高砂市、兵庫県姫路市	事業用資産	機械装置及び運搬具、建物及び構築物、建設仮勘定、その他(有形固定資産)、土地、その他(無形固定資産)	2,487
兵庫県高砂市、東京都千代田区、兵庫県姫路市	事業用資産	その他(有形固定資産)、機械装置及び運搬具、建物及び構築物	126
Taipei, Taiwan	遊休資産	その他(有形固定資産)	10

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部又は資産の貸与先、また、連結子会社については会社単位を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産及び売却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業の用に供していない遊休資産のうち、今後の使用が見込まれない資産グループの帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を特別損失の減損損失に計上しております。

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#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
回収可能価額は、土地及び建物については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく評価額等を用いて合理的に算出した正味売却価額を使用しており、不動産鑑定評価における主要な仮定は、土地の比準価格、建物の再調達原価であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

2025/06/26 16:47

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	8～50年
構築物	2～42年
機械及び装置	3～8年
車両運搬具	4～6年
工具、器具及び備品	2～15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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