- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2024/06/21 16:46- #2 その他の参考情報（連結）
2023年6月29日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(為替相場の変動に伴い為替差損計上)の規定に基づく臨時報告書
2023年8月22日関東財務局長に提出
2024/06/21 16:46- #3 ガバナンス（連結）
- バナンス
当社では、製品の設計・開発・製造、サービス提供を中心とする事業活動のあらゆる場面で、技術的・経済的に可能な範囲で環境に配慮し活動する基本方針とし、取締役会が全体を監督する体制としております。
2021年7月からは、SDGsの視点による取り組みを開始し、事業戦略コミッティ(事業戦略コミッティにつきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照下さい)にて具体的方針・活動計画・重要事項の審議・決定がなされた上で、その取組状況に関して、四半期毎に取締役会へ報告されております。2024/06/21 16:46 - #4 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(取締役会)
当社の取締役会は、2024年6月21日現在、議長 代表取締役 英裕治、取締役(監査等委員である取締役を除く。)倉原良弘、金子靖代の3名(うち社外取締役1名)及び監査等委員である取締役 林健二、原琢己、坂口洋二の3名(うち社外取締役2名)の計6名で構成され、経営上の最高意思決定機関として、当社グループの経営方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けております。取締役会は、1ヶ月に1回定時開催しており、必要に応じて臨時取締役会も開催しております。当連結会計年度は、合計15回(定時取締役会12回、書面決議3回)開催し、社内規程に基づく定例事項に加えて、資本コストや株価を意識した経営、非財務情報の開示、サステナビリティへの対応、将来の業績連動報酬制度導入、高齢化対策などについて議論しました。取締役の欠席はありませんでした。
(監査等委員会)
2024/06/21 16:46- #5 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
バナンス
当社では、製品の設計・開発・製造、サービス提供を中心とする事業活動のあらゆる場面で、技術的・経済的に可能な範囲で環境に配慮し活動する基本方針とし、取締役会が全体を監督する体制としております。
2021年7月からは、SDGsの視点による取り組みを開始し、事業戦略コミッティ(事業戦略コミッティにつきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照下さい)にて具体的方針・活動計画・重要事項の審議・決定がなされた上で、その取組状況に関して、四半期毎に取締役会へ報告されております。
2024/06/21 16:46- #6 リスク管理（連結）
テーマは、社内から広く募集し、抽出されたテーマについて、実現可能性、当社事業との親和性、期待される効果、将来の発展性等を勘案し、事業戦略コミッティにおいて、テーマ毎の年次及び中期目標を含めて決定しております。
また、同業他社、ユーザー、廃棄物処理関連事業者等と情報を共有しながら、主にリスク低減効果が期待できる活動から費用・工数を充てて行くこととしております。また、機会についても関連する費用・工数を勘案のうえ、年次事業計画および中期事業計画に照らして親和性のある活動を中心に検討し、事業活動との整合性も高めて行きます。
(3)指標および目標
2024/06/21 16:46- #7 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
要な顧客に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結売上収益の10%以上を占める重要な単一顧客はありません。
2024/06/21 16:46- #8 収益認識関係、財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 音響機器事業 | 情報機器事業 | その他 | 合計 |
| 販売元区分: 国内 | | | | |
| 一時点で移転する製品 | 3,833 | 2,410 | 3 | 6,246 |
| 一定の期間にわたり移転するサービス | - | 7 | - | 7 |
| 小計 | 3,833 | 2,417 | 3 | 6,253 |
| 販売元区分: 海外 | | | | |
| 一時点で移転する製品 | 4,061 | 553 | - | 4,614 |
| 一定の期間にわたり移転するサービス | - | - | - | - |
| 小計 | 4,061 | 553 | - | 4,614 |
| その他の収益(注) | - | 59 | - | 59 |
| 合計 | 7,894 | 3,029 | 3 | 10,927 |
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
- #9 地域に関する情報（IFRS）（連結）
所在地別の売上収益及び非流動資産(金融資産、繰延税金資産、退職給付に係る資産を除く)は以下のとおりです。なお、売上収益は顧客の所在地によっております。非流動資産は資産の所在地によっております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
2024/06/21 16:46- #10 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記
なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。
(1) 本契約締結日以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書に示される個別開示項目前営業損益を損失とならないようにすること。
(2) 本契約締結日以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書における自己資本比率を10%以上に維持すること。
2024/06/21 16:46- #11 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の実績
| 2024年3月31日現在 |
| 全社(共通) | 136 |
| 合計 | 571 |
(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員であります。
なお、臨時従業員の記載は省略しております。
- #12 有価証券関係、財務諸表（連結）
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
2024/06/21 16:46- #13 期末日満期手形の会計処理
※4 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
2024/06/21 16:46- #14 株式の保有状況（連結）
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a)銘柄数及び貸借対照表
計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) |
| 非上場株式 | 3 | 0 |
| 非上場株式以外の株式 | - | - |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
- #15 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
- #16 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 税効果額 | - | - |
| 確定給付制度の再測定 計 | 79 | 66 |
| 在外営業活動体の換算差額 | | |
| 税効果額 | - | - |
| 在外営業活動体の換算差額 計 | 258 | 475 |
| その他の包括利益合計 | 337 | 540 |
- #17 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 貸倒引当金 | △162 | △178 |
| 合計 | 138 | 132 |
- #18 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2.社債には、1年以内償還予定の社債を含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
2024/06/21 16:46- #19 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
従って、当社は事業部を基礎としたマーケット別セグメントから構成されており、「音響機器事業」、「情報機器事業」の2つを報告セグメントとしております。
| 報告セグメント | 事業の内容 |
| 音響機器事業 | ハイエンドオーディオ機器(ESOTERICブランド)、プレミアムオーディオ機器(TEACブランド)、音楽制作・業務用オーディオ機器(TASCAMブランド)の製造販売 |
| 情報機器事業 | 機内エンターテインメント機器、医用画像記録再生機器、計測機器の製造販売、他 |
当社グループの最高経営責任者は各事業単位の内部管理報告を毎月レビューしています。
(2) 報告セグメントに関する情報
- #20 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 建物及び構築物 | 機械装置及び車両運搬具 | 工具、器具及び備品 | 合計 |
| 2023年3月31日残高 | 971 | 39 | 33 | 1,043 |
| 2024年3月31日残高 | 877 | 92 | 37 | 1,006 |
(注)前連結会
計年度及び当連結会
計年度における使用権資産の増加額はそれぞれ1,047百万円、277百万円であります。
(b) リース負債
- #21 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
卸資産の評価
当社グループの当連結会計年度の連結財政状態計算書において、棚卸資産4,214百万円が計上されております。棚卸資産は移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しており、正味売却価額が帳簿価額よりも低下している場合には、帳簿価額を正味売却価額まで切下げております。また、仕入から一定期間を経過した滞留在庫については、通常価格で販売できなくなる可能性が高くなることから、仕入からの期間で逓減的に価値が下落していくと見なし、段階的に評価損率を乗じて帳簿価額を切り下げております。
棚卸資産の評価における主要な仮定は、販売期間でありますが、市場環境の変化等によって販売期間が変わり、段階的な評価損率の見直しが必要となる場合、翌連結会計年度の連結財政状態計算書に計上される棚卸資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2024/06/21 16:46- #22 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 音響機器事業 | 情報機器事業 | その他 | 合計 |
| 販売先: 国内 | | | | |
| 一時点で移転する製品及びサービス | 3,858 | 3,426 | 411 | 7,696 |
| 一定の期間にわたり移転するサービス | - | 101 | - | 101 |
| 小計 | 3,858 | 3,527 | 411 | 7,797 |
| 販売先: 海外 | | | | |
| 一時点で移転する製品及びサービス | 6,165 | 743 | 936 | 7,844 |
| 一定の期間にわたり移転するサービス | - | - | - | - |
| 小計 | 6,165 | 743 | 936 | 7,844 |
| その他の収益(注) | - | 59 | - | 59 |
| 合計 | 10,023 | 4,329 | 1,347 | 15,699 |
(注)「その他の収益」は、IFRS第16号に基づくリース収益が含まれております。
当連結会
計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
- #23 注記事項－営業債務及びその他の債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 未払金 | 386 | 356 |
| 合計 | 1,281 | 1,504 |
- #24 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 控除:貸倒引当金 | △26 | △6 |
| 合計 | 2,925 | 3,517 |
- #25 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
引当金の増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
2024/06/21 16:46- #26 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| その他 | - | - |
| 合計 | - | - |
| 活発な市場における公表市場価格がないもの | | |
| その他 | 134 | 35 |
| 合計 | 685 | 690 |
当社の投資の目標は、容認し得るリスクの範囲内で収益を最大化することにあります。当社の運用基本方針では、収益を目指すことについてのリスクの負担に関しては、基金債務の特性、即ち給付設
計・成熟度(掛金収入に対する給付支出の相対的増大)・加入員の年齢構成・財政状態等の諸条件を総合的に勘案し、また掛金率の変動に関しての事業主の支払負担力の限界等も十分に考慮した上で、許容し得るリスクの限界を認識し、これを遵守しております。
当社の国内制度の資産配分は、約27%が株式、約44%が債券、約24%が生保一般勘定、その他が約5%で あります。資産配分の方針の変更に関しては、運用目標(債務特性等)や市場環境の大幅な変化等、従来の前提条件に大幅な修正が必要と考えられる事象が発生した場合には、基金は、資産配分方針の変更を含む見直しを行います。
- #27 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 使用権資産 | 1,043 | 1,006 |
| 合計 | 2,233 | 2,211 |
(2)増減表
自己所有の有形固定資産の取得原価、減価償却累
計額及び減損損失累
計額の増減、及び帳簿価額は以下のとおりです。
- #28 注記事項－未適用の新基準、連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設または改訂のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。これらの基準書を適用することによる連結精算表への影響は検討中です。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期 | 当社適用年度 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第18号 | 財務諸表における表示及び開示 | 2027年1月1日 | 2028年3月期 | 財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第1号を置き換える新基準 |
- #29 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 仕掛品及び原材料 | 1,666 | 1,865 |
| 合計 | 3,862 | 4,214 |
(2)期中に費用認識した棚卸資産の金額
連結損益
計算書の以下の項目に含まれている、期中に費用認識した棚卸資産の金額及び評価減の金額は以下のとおりです。
- #30 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 将来減算一時差異 | 6,691 | 6,670 |
| 合計 | 21,959 | 19,454 |
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限
- #31 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| ソフトウエア | その他 | 計 |
| 2022年4月1日残高 | 1,015 | 162 | 1,178 |
| 取得 | 36 | 5 | 41 |
| 処分 | △14 | - | △14 |
| 為替換算差額 | 7 | - | 7 |
| その他 | △7 | - | △7 |
| 2023年3月31日残高 | 1,038 | 167 | 1,205 |
| 取得 | 46 | 4 | 50 |
| 処分 | - | - | - |
| 為替換算差額 | 13 | - | 13 |
| その他 | 2 | - | 2 |
| 2024年3月31日残高 | 1,100 | 171 | 1,271 |
[償却累
計額及び減損損失累
計額]
- #32 注記事項－現金及び現金同等物、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 現金及び現金同等物 | | |
| 現金及び預金 | 1,196 | 1,227 |
| 連結財政状態計算書における現金及び現金同等物 | 1,196 | 1,227 |
前連結会
計年度末及び当連結会
計年度末の連結財政状態
計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー
計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
- #33 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 返済期日(平均利率) | 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 長期借入金 | 2025～2030年(2.83%) | 841 | 1,331 |
| 合計 | | 3,125 | 3,588 |
(注)1 返済期限及び平均利率は当連結会
計年度時点のものです。
2 社債の明細は以下のとおりです。
- #34 注記事項－費用の性質別内訳、連結財務諸表（IFRS）（連結）
20.営業費用の性質別内訳
営業費用(売上原価、販売費及び一般管理費、その他の損益の合計)の性質別内訳のうち、主要な費目は以下のとおりです。
2024/06/21 16:46- #35 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 退職給付再測定 | 在外営業活動体の換算差額 | 合計 |
| 2022年4月1日残高 | - | 701 | 701 |
| 増減 | 79 | 258 | 337 |
| 利益剰余金への振替 | △79 | - | △79 |
| 2023年3月31日残高 | - | 959 | 959 |
| 増減 | 66 | 475 | 540 |
| 利益剰余金への振替 | △66 | - | △66 |
| 2024年3月31日残高 | - | 1,433 | 1,433 |
- #36 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
3.重要性がある会計方針
(1)連結の基礎
2024/06/21 16:46- #37 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| その他 | 1 | 2 |
| 合計 | 6 | 8 |
| 金融費用 | | |
| その他 | 6 | 4 |
| 合計 | 228 | 448 |
- #38 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループはシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。このコミットメントラインの合計及び使用状況は以下のとおりです。
2024/06/21 16:46- #39 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 基本報酬 | 62 | 62 |
- #40 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 当期利益(△損失)(親会社の所有者に帰属) | 305百万円 | △53百万円 |
| 基本的加重平均発行済普通株式数 | 28,806千株 | 28,805千株 |
| 基本的1株当たり当期利益(△損失) | 10.60円 | △1.85円 |
希薄化後1株当たり当期利益(損失)については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
- #41 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1996年4月 | 中央監査法人入所 |
| 1999年1月 | 中央クーパース・アンド・ライブランド国際税務事務所入所 |
| 2000年11月 | 公認会計士登録 |
| 2001年9月 | クレディ・スイス・ファースト・ボストン証券会社東京支店入社 |
| 2005年10月 | 坂口洋二公認会計士事務所所長 |
| 2006年5月 | 税理士登録 |
| 2006年10月 | AIGジャパン・パートナーズ株式会社入社 |
| 2012年10月 | 坂口洋二公認会計士・税理士事務所所長(現任) |
| 2013年6月 | 当社監査役 |
- #42 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年6月 21日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 28,931,713 | 28,931,713 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 28,931,713 | 28,931,713 | - | - |
- #43 監査報酬（連結）
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、2024年6月21日現在、監査等委員3名(うち社外取締役2名)で構成されております。林健二氏は当社グループ内の法務関連部門で企業法務経験を、原琢己氏は弁護士、坂口洋二氏は公認会計士、税理士の資格を有しており、それぞれ法律並びに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度においては、監査等委員会を15回開催しており、各監査等委員ともそのすべてに出席しております。監査等委員会においては、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の選解任や報酬の同意に関する決議、会計監査の相当性評価等を実施しています。
監査等委員は、取締役会や経営執行会議に出席するとともに、期初に策定した監査計画に従い、取締役及び執行役員等との意思疎通・情報交換、国内外子会社へインターネットを経由した手段も活用しながらの事情聴取、内部監査室や会計監査人との情報交換等を実施しております。また、その他に監査等委員長は、国内子会社4社(2024年4月1日以降は3社)の監査役を兼務しており、その取締役会に出席して得た情報については、監査等委員会に報告しております。
2024/06/21 16:46- #44 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
外役員の状況
当社の2024年6月21日現在の社外取締役は3名であります。うち1名は非業務執行取締役、その他の2名は監査等委員、指名・報酬委員であります。社外取締役は、代表取締役及び取締役等と、取締役会のほか、定期的に会合を持ち、会社の経営、戦略方針、コーポレート・ガバナンス等について意見交換を行い、これらの活動を通じて、業務執行の監督・監査及び会計の監査を行っております。
金子靖代氏は、経営陣から独立した地位を有し、企業経営者として、さらに管理部門責任者としての幅広い知識・経験等をもとにした会社経営並びに戦略方針策定における助言を期待して選任しております。
2024/06/21 16:46- #45 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年3月31日) | 当事業年度(2024年3月31日) |
| その他 | 366百万円 | 344百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 6,200百万円 | 5,350百万円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △3,735百万円 | △2,944百万円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,465百万円 | △2,407百万円 |
| 評価性引当額 | △6,200百万円 | △5,350百万円 |
| 繰延税金資産合計 | -百万円 | -百万円 |
| 繰延税金負債 | | |
| 繰延税金負債合計 | -百万円 | -百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | -百万円 | -百万円 |
2 法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
- #46 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
音響機器事業にてESOTERICブランドとTEACブランドで展開しているプレミアムオーディオは、新たなカテゴリーに挑戦し続け、ブランド価値向上によるファンベースの拡大を目指します。TASCAMブランドで展開している音楽制作・業務用オーディオ機器についても、BtoC事業ではクリエーター向けソリューション、BtoB事業ではミキサーを、それぞれ新たな収益事業軸として育成すべく開発・マーケティング投資を進め、事業成長を目指します。
情報機器事業は、アンプ・指示計を半導体製造装置向けに加え、リチウムイオン電池製造装置向けなど新たに進出した市場へ展開、グローバルに高いシェアを誇る医用画像記録機器は4K対応機器と手術映像管理ソリューションをラインナップに加えシステム提案を進め、機内エンターテインメント機器は海外のシステムパートナー数を増やすことで、それぞれ事業成長と高付加価値化に伴う収益力向上を図ります。
(4)会社の対処すべき課題
2024/06/21 16:46- #47 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
情報機器事業の売上収益は3,933百万円(前期比9.1%減)となり、セグメント営業利益は133百万円(前期比62.2%減)となりました。
計測機器は、データレコーダーにおいては、国内の各計測分野の需要回復による受注増や、警察庁向け生体測定装置の大型案件もあり、好調な推移となりました。センサーおよびデジタル指示計においては、新たに開拓したリチウムイオン電池製造装置向けの出荷が好調に推移したものの、コアとなる半導体市場向けは需要回復の遅れにより低調だったことから、計測機器全体では前期比で減収となりました。医用画像記録再生機器は、4K手術画像記録用レコーダーが国内・海外ともに好調に推移し、大手検査装置メーカーのオプション採用やその他OEM販売も始まりましたが、国内の消化器内視鏡向けレコーダーと欧州のFull HD手術画像記録用レコーダーの販売が減少し、全体としては前期比で減収となりました。機内エンターテインメント機器は、新たな国内顧客を獲得し、コンテンツ販売の本格化も進みましたが、海外顧客向けの保守部品販売が前期で終了したことから、同部門では前期比で減収となりました。ソリューションビジネスは、ネットワーク・インフラの保守や受託開発案件の積上げに加え、大規模PC案件も獲得し、前期比で増収となりました。
② 生産、受注及び販売の実績
2024/06/21 16:46- #48 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
社は執行役員制度を導入しており、執行役員の任期は、前連結会計年度に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から当連結会計年度に係る定時株主総会終結の時までであります。
執行役員は、取締役会により選任された以下の6氏であります。
2024/06/21 16:46- #49 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会
計年度後1年間の設備投資
計画(新設・拡充)は、230百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 2024年3月31日計画金額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 |
| その他及び全社共通 | 10 | 全社的情報投資 |
| 合計 | 230 | |
(注)1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 設備投資
計画に係る今後の所要資金については、主として、自己資金をもって充当する予定であります。
- #50 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤【連結キャッシュ・フロー
計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| その他 | | △172 | | 29 |
| 小計 | | 542 | | 303 |
| 利息及び配当の受取額 | | 4 | | 5 |
- #51 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
③【連結包括利益
計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 確定給付負債(資産)の純額の再測定 | 16,23 | 79 | | 66 |
| 純損益に組み替えられない項目合計 | | 79 | | 66 |
| 純損益に組み替えられる可能性がある項目 | | | | |
| 在外営業活動体-為替換算差額 | 23 | 258 | | 475 |
| 純損益に組み替えられる可能性がある項目合計 | | 258 | | 475 |
| その他の包括利益(税引後) | | 337 | | 540 |
| 当期包括利益合計 | | 643 | | 487 |
| | | | |
| 親会社の所有者 | | 643 | | 487 |
| 合計 | | 643 | | 487 |
- #52 連結持分変動計算書（IFRS）（連結）
連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/21 16:46- #53 連結損益計算書（IFRS）（連結）
②【連結損益
計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 親会社の所有者 | | 305 | | △53 |
| 合計 | | 305 | | △53 |
| | | | |
- #54 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態
計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| その他の流動資産 | | 368 | | 328 |
| 流動資産合計 | | 8,351 | | 9,286 |
| 非流動資産 | | | | |
| その他の非流動資産 | 5,16 | 57 | | 119 |
| 非流動資産合計 | | 2,607 | | 2,585 |
| 資産合計 | | 10,958 | | 11,871 |
| 負債及び資本 | | | | |
| その他の流動負債 | | 806 | | 775 |
| 流動負債合計 | | 5,316 | | 5,434 |
| 非流動負債 | | | | |
| その他の非流動負債 | | 13 | | 21 |
| 非流動負債合計 | | 2,531 | | 2,862 |
| 負債合計 | | 7,847 | | 8,297 |
| 資本 | | | | |
| その他の資本の構成要素 | 17 | 959 | | 1,433 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | | 3,112 | | 3,574 |
| 資本合計 | | 3,112 | | 3,574 |
| 負債及び資本合計 | | 10,958 | | 11,871 |
- #55 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(1)棚卸資産の評価
2024/06/21 16:46- #56 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定額法によっております。
なお、市場販売目的ソフトウェアについては、関連製品の販売計画等を勘案した見積販売可能期間(3年)に、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
2024/06/21 16:46- #57 重要な後発事象、財務諸表（連結）
プレミアムオーディオ事業における営業体制、製品の企画開発力など経営資源の一層の強化と、意思決定の迅速化を図ることで、輸入取り扱いブランド製品を含め多様なニーズにお応えするオーディオ製品の提供を目指して、本合併を実施することといたしました。
2. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
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