- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
1.当連結会計年度における四半期情報等
2014/06/20 13:09- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | |
| 当期発生額 | △67百万円 | 124百万円 |
| 組替調整額 | -百万円 | △136百万円 |
| 税効果調整前 | △67百万円 | △12百万円 |
| 税効果額 | 12百万円 | 1百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △55百万円 | △10百万円 |
| 為替換算調整勘定 | | |
| 当期発生額 | 846百万円 | 431百万円 |
| 組替調整額 | △73百万円 | 100百万円 |
| 税効果調整前 | 773百万円 | 531百万円 |
| 税効果額 | -百万円 | -百万円 |
| 為替換算調整勘定 | 773百万円 | 531百万円 |
| その他の包括利益合計 | 718百万円 | 520百万円 |
- #3 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第65期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) 平成25年6月21日関東財務局長に提出2014/06/20 13:09 - #4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2014/06/20 13:09 - #5 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。2014/06/20 13:09 - #6 その他重要な報酬の内容（連結）
- 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
当社の連結子会社であるティアック アメリカ INC.を始めとする海外連結子会社7社は、当社の監査公認会計士等と同一ネットワークであるグラント・ソントンの各国加盟事務所に対して、総額で監査証明業務に基づく報酬30百万円、非監査業務に基づく報酬12百万円を支払っております。なお、非監査業務の内容は、主として税務申告補助業務等であります。
当連結会計年度
当社の連結子会社であるティアック アメリカ INC.を始めとする海外連結子会社7社は、当社の監査公認会計士等と同一ネットワークであるKPMGの各国加盟事務所に対して、総額で監査証明業務に基づく報酬42百万円、非監査業務に基づく報酬10百万円を支払っております。なお、非監査業務の内容は、主として税務申告補助業務等であります。2014/06/20 13:09 - #7 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 売上原価 | 40 | 百万円 | 19 | 百万円 |
- #8 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- たな卸資産
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2014/06/20 13:09 - #9 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんは、5年間の均等償却を行っております。なお、平成22年3月31日以前に発生した負ののれんは、5年間の均等償却を行っております。2014/06/20 13:09 - #10 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
2014/06/20 13:09- #11 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2014/06/20 13:09- #12 セグメント表の脚注（連結）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、EMS事業を含んでおります。
2014/06/20 13:09- #13 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
- デリバティブ等
時価法によっております。2014/06/20 13:09 - #14 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2014/06/20 13:09- #15 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
2014/06/20 13:09- #16 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 一般管理費 | 1,596 | 百万円 | 1,428 | 百万円 |
- #17 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2014/06/20 13:09- #18 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 従業員給料 | 3,396 | 百万円 | 3,356 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 207 | 百万円 | 200 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 237 | 百万円 | 282 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △20 | 百万円 | 10 | 百万円 |
| 製品保証引当金繰入額 | △64 | 百万円 | △18 | 百万円 |
- #19 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社(Gibson Brands, Inc.)および子会社15社、関連会社1社により構成されており、音響機器、情報機器の開発及び製造販売を主たる事業として行っております。
当社及び主要な関係会社の事業内容は以下のとおりであり、事業の区分は(セグメント情報等)に記載されている事業区分と同一であります。
2014/06/20 13:09- #20 事業等のリスク
4 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、主として次のようなものであります。
① 経済状況の変動による影響
2014/06/20 13:09- #21 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(企業結合等関係)
事業分離
2014/06/20 13:09- #22 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
2014/06/20 13:09- #23 保証債務の注記
3 保証債務
(支払保証)
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 台湾ティアック有限公司 | 53百万円(16,876千台湾ドル) | 台湾ティアック有限公司 | 30百万円(9,101千台湾ドル) |
- #24 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 4,468 | 2,200 | 2.65 | |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 30 | 83 | 2.98 | |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 30 | 59 | 2.78 | |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 299 | 239 | 2.93 | 平成27年4月～平成30年9月 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 47 | 145 | 2.82 | 平成27年4月～平成31年4月 |
| その他有利子負債 | - | - | | |
| 合計 | 4,875 | 2,726 | | |
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #25 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 1,011,891 | ― | 1,016,092 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
- #26 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高（連結）
※3 受取手形割引高
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 受取手形割引高 | 274 | 百万円 | 118 | 百万円 |
- #27 同様の情報を開示しているため記載を省略している旨、企業結合等関係、財務諸表
(企業結合等関係)
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2014/06/20 13:09- #28 固定資産の減価償却の方法
2 固定資産の減価償却の方法
2014/06/20 13:09- #29 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 土地及び建物 | -百万円 | 527百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0百万円 | 8百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 0百万円 | 0百万円 |
| 合計 | 0百万円 | 536百万円 |
土地及び建物の固定資産売却益は、主に米国での不動産の売却によるものであります。
- #30 固定資産除売却損の注記（連結）
※5 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 0百万円 | 6百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 0百万円 | 20百万円 |
| 合計 | 0百万円 | 26百万円 |
- #31 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2014/06/20 13:09 - #32 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営執行会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2014/06/20 13:09- #33 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
2014/06/20 13:09- #34 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2014/06/20 13:09 - #35 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2014/06/20 13:09 - #36 対処すべき課題（連結）
- 【対処すべき課題】
平成24年1月20日発表のとおり、当社はオンキヨー株式会社と資本・業務提携を行いました。それぞれのブランド力、販売力、技術力、生産力を持ち寄り、相互に補完を行うことで、両社の販売拡大、製品付加価値の向上、製品競争力の強化や新市場の開拓などにより、安定した業績の実現を目指すものであります。
この課題達成のための具体的な施策の経過状況については以下のとおりです。
・平成25年9月、給与計算その他業務について相互に相手業務の遂行が可能な体制構築。
・平成25年10月、北米地域にてギブソン社の米国子会社Onkyo USA Corp.(以下、「オンキヨ-USA」といいます。)を同地域のESOTERICブランド製品の販売代理店とし、重点市場である東海岸地域での販売強化体制を構築。同時に当社米国子会社ティアック アメリカ INC.は製品倉庫をオンキヨーUSAの倉庫と統合。
また、当社は新たにギブソン社との資本・業務提携を行い、グループ会社としての経営上のノウハウや資源を共有し、両社の提携を通じて国際競争力を向上させることにより、企業価値の最大化を目指します。2014/06/20 13:09 - #37 引当金の計上基準
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。2014/06/20 13:09 - #38 引当金明細表（連結）
(注) 貸倒引当金のその他の当期減少額は主に洗替えによるものであります。
2014/06/20 13:09- #39 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
※4 当社においては、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、シンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| コミットメントラインの総額 | -百万円 | 4,000百万円 |
| 借入実行残高 | -百万円 | 2,200百万円 |
| 差引残高 | -百万円 | 1,800百万円 |
なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。
- #40 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2014/06/20 13:09- #41 所有者別状況（連結）
- 自己株式1,012,891株は、「個人その他」に1,012単元、「単元未満株式の状況」に891株含まれております。
なお、自己株式1,012,891株は株主名簿上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は1,011,891株であります。2014/06/20 13:09 - #42 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
2014/06/20 13:09- #43 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項がある場合には、その内容（連結）
- 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。2014/06/20 13:09
- #44 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法適用の関連会社数 1社
デジタル・アコースティック株式会社2014/06/20 13:09 - #45 持分法適用の範囲の変更（連結）
- 持分法適用会社であったオンキヨー ヨーロッパ エレクトロニクス GmbH は、保有株式の一部売却に伴い持分法適用の範囲から除外しております。2014/06/20 13:09
- #46 持分法適用の範囲の変更－関連会社（連結）
- 関連会社2社(ティアックオーストラリア PTY.,LTD. 及びトータル ケアサービス PTY.,LTD.)は、清算手続きが完了致しました。2014/06/20 13:09
- #47 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 3月31日 |
| 1単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告は、電子公告としております。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。http://www.teac.co.jp/about/jp/koukoku.html |
| 株主に対する特典 | 該当事項なし |
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
- #48 提出会社の親会社等の情報（連結）
1 【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等は、Gibson Brands, Inc.及びGibson Holdings, Inc.であります。
2014/06/20 13:09- #49 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注) 上記の株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。2014/06/20 13:09 - #50 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 【最近6月間の月別最高・最低株価】
(注) 上記の株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。2014/06/20 13:09 - #51 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。2014/06/20 13:09 - #52 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
2014/06/20 13:09- #53 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1 その他有価証券
2014/06/20 13:09- #54 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 有形固定資産
(単位:百万円)2014/06/20 13:09 - #55 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2014/06/20 13:09- #56 期末日満期手形の会計処理
※5 当社においては、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、シンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| コミットメントラインの総額 | ―百万円 | 4,000百万円 |
| 借入実行残高 | ―百万円 | 2,200百万円 |
| 差引残高 | ―百万円 | 1,800百万円 |
なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。
- #57 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)
2014/06/20 13:09- #58 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 26,067 | 1,814 |
| 当期間における取得自己株式 | 4,201 | 283 |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
- #59 株式の種類等（連結）
- 2014/06/20 13:09
- #60 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
- #61 業績等の概要
1 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景として円高是正や株価上昇が進み、景気は緩やかに回復してきました。一方世界経済は、中国やその他新興国経済の先行き不安があるものの、米国では個人消費や住宅市況の改善、欧州も脆弱ながらも持ち直しの動きが見られ、全体的には緩やかな回復が続きました。
2014/06/20 13:09- #62 沿革
2 【沿革】
| 昭和28年8月 | 東京都武蔵野市に東京テレビ音響株式会社創立。セミプロフェッショナルタイプの録音・再生電気音響機器の製造販売を開始。 |
| 昭和31年12月 | 東京都墨田区に東京電気音響株式会社設立。計測用・光学用電気機器、磁気テープ応用装置の製造を開始。 |
| 昭和34年6月 | 両社は提携し、テープレコーダの製造を開始、国内外に販売。 |
| 昭和36年5月 | アメリカIBM社と技術援助契約を締結し、磁気テープ記憶装置を国産化する。 |
| 昭和37年11月 | 東京テレビ音響株式会社をティアックオーディオ株式会社、東京電気音響株式会社をティアック株式会社と各々商号変更する。 |
| 昭和38年8月 | 埼玉県入間市に高級テープレコーダの量産工場を竣工。 |
| 昭和39年10月 | 両社は合併し、ティアック株式会社と商号を統一する。 |
| 昭和42年5月 | アメリカに販売会社TEAC CORPORATION OF AMERICAを設立。 |
| 昭和45年4月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。 |
| 昭和45年7月 | 東京都武蔵村山市に情報機器製品の生産を目的として村山工場を竣工。 |
| 昭和46年4月 | 大阪、名古屋証券取引所市場第二部に上場。 |
| 昭和47年2月 | 東京、大阪、名古屋証券取引所市場第一部に上場。 |
| 昭和49年4月 | ドイツに販売会社TEAC TONBAND-ANLAGEN VERTRIEBS GmbHを設立。 |
| 昭和49年12月 | 台湾に音響機器の生産を目的としてTAIWAN TEAC CORPORATIONを設立。 |
| 昭和59年1月 | 山梨県富士吉田市に主要部品の生産を目的として富士吉田ティアック株式会社を設立。 |
| 昭和59年4月 | カナダに現地資本との合弁により販売会社TEAC CANADA LTD.を設立。 |
| 昭和60年2月 | 神奈川県に電子計測用各種変換・測定器の製造、販売を目的としてティアック電子計測株式会社を設立。 |
| 昭和62年5月 | イギリスに販売会社TEAC UK LTD.を設立。 |
| 昭和63年10月 | アメリカの販売会社TEAC CORPORATION OF AMERICAの名称をTEAC AMERICA INC.と改称。 |
| 昭和63年11月 | ドイツの販売会社TEAC TONBAND-ANLAGEN VERTRIEBS GmbHの名称をTEAC DEUTSCHLAND GmbHと改称。 |
| 平成元年4月 | フランスに販売会社TEAC FRANCE S.A.を設立。 |
| 平成2年4月 | 東京都武蔵野市にコンピュータソフトの開発、販売を目的として株式会社ティアックシステムクリエイトを設立。岩手県二戸市に周辺情報機器製品及び部品の製造、販売を目的として岩手ティアック株式会社を設立。 |
| 平成2年7月 | マレーシアに周辺情報機器製品及び部品の製造、販売を目的としてTEAC ELECTRONICS(M)Sdn.Bhd.を設立。 |
| 平成3年3月 | ベルギーに販売会社TEAC BELGIUM NV/SAを設立。 |
| 平成3年10月 | オランダの販売会社TEAC EUROPE B.V.をTEAC NEDERLAND B.V.と改称。 |
| 平成4年2月 | シンガポールに周辺機器製品の部品調達と物流サポートを目的としてTEAC SINGAPORE PTE LTD.を設立。 |
| 平成4年7月 | イタリアに販売会社TEAC ITALIANA S.p.A.を設立。 |
| 平成4年11月 | スペインに販売会社TEAC ELECTRONICS ESPANA S.A.を設立。 |
| 平成6年6月 | インドネシアのバタム島に周辺機器製品の基板実装を目的としてP.T. TEAC ELECTRONICS INDONESIAを設立。 |
| 平成7年3月 | 生産中止に伴い村山工場(東京都武蔵村山市)を売却。 |
| 平成7年4月 | 東京都武蔵野市に損害保険の代理店業務を主たる目的として株式会社ティアックウェルフェアサービスを設立。 |
| 平成7年9月 | 香港に音響機器製品の部品調達と生産管理を目的として現地企業との合弁会社TEAC AUDIO(CHINA)CO.,LTD.を設立。 |
| 平成7年12月 | 中国に音響機器製品の生産を目的として、香港で設立の合弁会社と中国現地資本との合弁会社DONGGUAN DONGFA TEAC AUDIO CO.,LTD.を設立。 |
| 平成14年4月 | 株式会社セレパスと株式会社タスクは、株式会社セレパスを存続会社として合併。 |
| 平成15年1月 | 中国に現地法人TEAC SHANGHAI LTD.を設立。 |
| 平成15年2月 | 大阪証券取引所及び名古屋証券取引所の上場を廃止。 |
| 平成16年3月 | TEAC AMERICA INC.のビデオシステム部門を営業譲渡。 |
| 平成16年4月 | ドイツ現地法人 TEAC DEUTSCHLAND GmbHは社名をTEAC EUROPE GmbHと改称。社内カンパニー「ティアック エソテリック カンパニー」を会社分割により分社化し、「株式会社ティアック エソテリック カンパニー」を設立。イギリスに現地法人TEAC SSE LTD.を設立。 |
| 平成17年8月 | オーストラリアに販売子会社TEAC AUSTRALIA PTY., LTD.を設立。 |
| 平成18年4月 | ティアック電子計測株式会社を吸収合併し、株式会社ティアックシステムクリエイトの事業の一部を統合。 |
| 平成18年10月 | 中国東莞市現地法人DONGGUAN DONGFA TEAC AUDIO CO.,LTD.の現地資本全株式をTEAC AUDIO(CHINA) CO.,LTD.が取得。社名をDONGGUAN TEAC ELECTRONICS CO.,LTD.と改称。 |
| TEAC AUSTRALIA PTY., LTD.の保有全株式をTT International Limitedへ譲渡。 |
| 平成19年12月 | ティアック株式会社の本社と入間事業所を東京都多摩市に移転し、本社及び事業所の機能を一箇所に集約。 |
| 平成20年10月 | 株式会社ティアック エソテリック カンパニーは社名をエソテリック株式会社と改称。 |
| 平成21年4月 | MTS株式会社をティアック株式会社の完全子会社化。 |
| 平成21年10月 | 株式会社セレパスは富士吉田ティアック株式会社を吸収合併し、ティアック マニュファクチャリング ソリューションズ株式会社と改称。 |
| 平成24年3月 | 中国に販売会社TEAC SALES & TRADING (ShenZhen) CO., LTDを設立。 |
| 平成24年11月 | TEAC EUROPE GmbHとTEAC UK LTD.の一般AV機器(TEAC ブランド)、高級AV機器(ESOTERIC ブランド)の音響機器事業をオンキヨー株式会社のドイツ子会社Onkyo Europe Electronics GmbHに事業譲渡。 |
| 平成25年3月 | Gibson Guitar Corp.(現Gibson Brands, Inc.)及びGibson Holdings, Inc.と資本・業務提携契約を締結。 |
| 平成25年5月 | Gibson Guitar Corp.(現Gibson Brands, Inc.)がティアック株式会社の株式公開買付けを完了した事により、Gibson Brands, Inc.の子会社となる。 |
| 平成25年10月 | 株式会社ティアックシステムクリエイトは社名をティアックオンキヨーソリューションズ株式会社と改称。 |
- #63 減損損失に関する注記（連結）
※6 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
2014/06/20 13:09- #64 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 4,422百万円 | 3,180百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △814百万円 | △5百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,608百万円 | 3,175百万円 |
※2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡に係る資産及び負債の主な内訳
- #65 生産、受注及び販売の状況
2 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
2014/06/20 13:09- #66 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年6月20日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 289,317,134 | 289,317,134 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 289,317,134 | 289,317,134 | ― | ― |
- #67 発行済株式、議決権の状況（連結）
平成26年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 単元株式数 1,000株 |
| 普通株式 | 1,011,000 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 287,031,000 | 287,031 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,275,134 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | | 289,317,134 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 287,031 | ― |
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、9,000株(議決権9個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式891株が含まれております。
- #68 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 289,317,134 | - | - | 289,317,134 |
| 合計(株) | 289,317,134 | - | - | 289,317,134 |
2 自己株式に関する事項
- #69 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 平成23年6月23日開催の定時株主総会決議に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替え、増加したその他資本剰余金1,789百万円のうち、1,482百万円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補しております。2014/06/20 13:09 - #70 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（連結）
- 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、合意された手続業務に対する報酬であります。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、米国会計基準に基づく監査業務及び合意された手続業務に対する報酬であります。2014/06/20 13:09 - #71 監査公認会計士等の異動について、経理の状況（連結）
- 選任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人2014/06/20 13:09 - #72 監査報酬（連結）
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
| 提出会社 | 44 | 0 | 40 | 43 |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 44 | 0 | 40 | 43 |
- #73 監査報酬の決定方針（連結）
- 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、提出会社の監査報酬は監査役会の同意のもと取締役会の承認に基づき決定しております。2014/06/20 13:09 - #74 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、主として提出会社に集中しており、提出会社及び現地販売法人において技術動向・市場動向の情報を集め、提出会社にて開発を担当し、国内外の生産拠点にて生産を行っております。
当連結会計年度における提出会社の研究開発活動は、2事業部に所属し、各事業部に直結した開発部門が市場のニーズに合致した商品をいち早く商品化すべく、研究開発を推進しております。
2014/06/20 13:09- #75 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2014/06/20 13:09- #76 経営上の重要な契約等
5 【経営上の重要な契約等】
1. シンジケートローン契約締結について
当社は、平成25年9月20日付で、株式会社三菱東京UFJ銀行をアレンジャーとして、金融機関9社との間で4,000百万円のシンジケートローン契約を締結いたしました。
2014/06/20 13:09- #77 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
平成26年3月31日現在
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権1個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。2014/06/20 13:09 - #78 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
1 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
2014/06/20 13:09- #79 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
2014/06/20 13:09- #80 設備の新設、除却等の計画（連結）
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
2014/06/20 13:09- #81 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、省力化、生産性の向上及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資については、測定器、金型等の更新を中心とした経常的な投資にとどまりましたが、内訳は以下のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資も含めて記載しております。(設備投資の金額には消費税等を含みません。)
| | | (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 | | 前年同期比 |
| 音響機器事業 | 73 | | 31.6% |
| 情報機器事業 | 51 | | △4.9% |
| その他及び全社共通 | 142 | | 63.7% |
| 合計 | 266 | | 35.8% |
音響機器、情報機器事業において次の主要な設備を売却しております。その内容は以下のとおりであります。
- #82 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態の分析
1.流動資産
2014/06/20 13:09- #83 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/20 13:09- #84 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に期限の到来する短期投資からなっております。2014/06/20 13:09 - #85 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、東莞ティアックエレクトロニクスCO.,LTD.、ティアックメキシコS.A. de C.V.及びティアックセールスアンドトレーディング(深セン)CO.,LTDの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。2014/06/20 13:09 - #86 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
子会社15社すべてを連結しており、その主要な会社は以下のとおりであります。
ティアックアメリカ INC.
2014/06/20 13:09- #87 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は連結会計年度の期中平均相場により円貨に換算して、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2014/06/20 13:09 - #88 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
2014/06/20 13:09- #89 配当政策（連結）
- 【配当政策】
利益配分に関しては、業績に基づいた成果の配分を前提に、連結業績を勘案し、財政状態、事業展開、経営環境を総合的に捉え、安定配当の維持を目指すことを基本方針としております。また企業競争力の維持、強化を目的とした研究開発投資や設備投資等による将来の経営基盤強化と事業拡大のため、内部留保に努めてまいります。
当期は今後の事業展開、内部留保の充実を図るため、誠に遺憾ながら前期に引き続き無配とすることに決定いたしました。
なお、当社の剰余金の配当は期末配当にて年1回の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。2014/06/20 13:09 - #90 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
2014/06/20 13:09- #91 重要な引当金の計上基準（連結）
- 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社グループは、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別にその回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。2014/06/20 13:09 - #92 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
1.ストレージデバイス事業の事業譲渡について
2014/06/20 13:09- #93 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
1.連結子会社の事業所閉鎖について
2014/06/20 13:09- #94 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 有形固定資産(リース資産を除く)
・当社及び国内連結子会社
主として定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。
・在外連結子会社
定額法によっております。2014/06/20 13:09 - #95 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 有価証券
・その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。2014/06/20 13:09 - #96 重要性が乏しいため省略している旨、賃貸等不動産関係、連結財務諸表
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
2014/06/20 13:09- #97 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
2014/06/20 13:09- #98 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2014/06/20 13:09- #99 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 売上高 | 6,025百万円 | 5,381百万円 |
| 仕入高 | 4,609百万円 | 5,746百万円 |
| 営業取引以外の取引高 | 864百万円 | 1,169百万円 |
- #100 関係会社に関する資産・負債の注記
※2 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は、次のとおりであります。
2014/06/20 13:09- #101 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
2014/06/20 13:09- #102 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 436百万円 | 61百万円 |
- #103 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 14.51円 | 12.55円 |
| 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | △1.12円 | △0.86円 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
