訂正有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、適格年金制度を設けていましたが、平成22年4月1日に適格年金制度の全部について確定給付企業年金制度(ただし、自社一時金20%を含む)へ移行しています。また、厚生年金基金制度(総合設立)に加入しています。連結子会社の島根松尾電子㈱は確定給付型の制度として、適格年金制度を設けていましたが、平成23年4月1日に適格年金制度の全部について中小企業退職金共済制度へ移行しています。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額(千円)	191,383,758
年金財政計算上の給付債務の額(千円)	230,272,820
差引額(千円)	△38,889,061

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合(平成25年3月31日現在)
0.70%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(35,529,549千円)及び繰越不足金(3,359,512千円)です。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金16,437千円を費用処理しています。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
2.退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務(千円)	△1,589,909
(2) 年金資産(千円)	950,838
(3) 未積立退職給付債務((1)+(2))(千円)	△639,071
(4) 未認識数理計算上の差異(千円)	104,971
(5) 未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)	△8,848
(6) 連結貸借対照表計上額純額((3)+(4)+(5))(千円)	△542,947
(7) 退職給付引当金(6)(千円)	△542,947

(注) 島根松尾電子㈱は退職給付債務の計算に当たり、簡便法を採用しています。
3.退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用((6)を除く)(千円)	74,466
(2) 利息費用(千円)	29,562
(3) 期待運用収益(千円)	△8,642
(4) 過去勤務債務の費用の減額処理額(千円)	△1,264
(5) 数理計算上の差異の費用処理額(千円)	15,534
小計	109,657
(6) 厚生年金基金拠出金(千円)	95,636
合計	205,293

(注) 簡便法を採用している島根松尾電子㈱の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しています。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.5%
(3) 期待運用収益率
1.0%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生連結会計年度から費用処理しています。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しています。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。
当社は、確定給付企業年金制度(ただし、非積立型の自社一時金20%を含む)を採用しています。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。また、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。連結子会社の島根松尾電子㈱は確定給付型の制度として、中小企業退職金共済制度へ加入しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。なお、簡便法を適用した確定給付制度につきましては、連結財務諸表における重要性が乏しいため「2.確定給付制度」に含めています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,589,909	千円
勤務費用	77,071	千円
利息費用	22,952	千円
数理計算上の差異の発生額	△22,214	千円
退職給付の支払額	△92,403	千円
退職給付債務の期末残高	1,575,314	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	950,838	千円
期待運用収益	8,587	千円
数理計算上の差異の発生額	27,855	千円
事業主からの拠出額	82,262	千円
退職給付の支払額	△79,752	千円
年金資産の期末残高	989,790	千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,291,219	千円
年金資産	△989,790	千円
	301,428	千円
非積立型制度の退職給付債務	284,094	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	585,523	千円
退職給付に係る負債	585,523	千円
退職給付に係る資産	―	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	585,523	千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	77,071	千円
利息費用	22,952	千円
期待運用収益	△8,587	千円
数理計算上の差異の費用処理額	10,274	千円
過去勤務費用の費用処理額	△1,264	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	100,445	千円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

未認識過去勤務費用	△7,584	千円
未認識数理計算上の差異	44,627	千円
合計	37,043	千円

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

一般勘定	76%
株式	14%
債券	6%
その他	4%
合計	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が9%含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.5%
長期期待運用収益率	1.0%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、94,571千円です。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	213,151,856	千円
年金財政計算上の給付債務の額	248,260,469	千円
差引額	△35,108,613	千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(平成26年3月31日現在)
0.68%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(33,124,289千円)及び繰越不足金(1,984,324千円)です。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金16,353千円を費用処理しています。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。