有価証券報告書-第66期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。
当社は、確定給付企業年金制度(ただし、非積立型の自社一時金20%を含む)を採用しています。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。また、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。連結子会社の島根松尾電子㈱は確定給付型の制度として、中小企業退職金共済制度へ加入しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。なお、簡便法を適用した確定給付制度につきましては、連結財務諸表における重要性が乏しいため「2.確定給付制度」に含めています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,589,909	千円	1,575,314	千円
会計方針の変更による累積的影響	―	千円	57,608	千円
会計方針の変更を反映した期首残高	1,589,909	千円	1,632,922	千円
勤務費用	77,071	千円	77,583	千円
利息費用	22,952	千円	23,550	千円
数理計算上の差異の発生額	△22,214	千円	127,774	千円
退職給付の支払額	△92,403	千円	△101,061	千円
退職給付債務の期末残高	1,575,314	千円	1,760,768	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	950,838	千円	989,790	千円
期待運用収益	8,587	千円	8,829	千円
数理計算上の差異の発生額	27,855	千円	68,525	千円
事業主からの拠出額	82,262	千円	81,423	千円
退職給付の支払額	△79,752	千円	△85,277	千円
年金資産の期末残高	989,790	千円	1,063,292	千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,291,219	千円	1,436,732	千円
年金資産	△989,790	千円	△1,063,292	千円
	301,428	千円	373,440	千円
非積立型制度の退職給付債務	284,094	千円	324,035	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	585,523	千円	697,476	千円
退職給付に係る負債	585,523	千円	697,476	千円
退職給付に係る資産	―	千円	-	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	585,523	千円	697,476	千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	77,071	千円	77,583	千円
利息費用	22,952	千円	23,550	千円
期待運用収益	△8,587	千円	△8,829	千円
数理計算上の差異の費用処理額	10,274	千円	9,379	千円
過去勤務費用の費用処理額	△1,264	千円	△1,264	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	100,445	千円	100,419	千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―	千円	1,264	千円
数理計算上の差異	―	千円	49,869	千円
合計	―	千円	51,133	千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△7,584	千円	△6,320	千円
未認識数理計算上の差異	44,627	千円	94,497	千円
合計	37,043	千円	88,177	千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
一般勘定	76	%	71	%
株式	14	%	18	%
債券	6	%	7	%
その他	4	%	4	%
合計	100	%	100	%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度9%、当連結会計年度13%含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.5	%	0.7	%
長期期待運用収益率	1.0	%	1.0	%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度94,571千円、当連結会計年度90,249千円です。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
年金資産の額	213,151,856	千円	231,950,937	千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	248,260,469	千円	262,246,610	千円
差引額	△35,108,613	千円	△30,295,672	千円

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目です。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.68%(平成26年3月31日現在)
当連結会計年度 0.64%(平成27年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(33,124,289千円)及び繰越不足金(1,984,324千円)、当連結会計年度は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(31,536,766千円)及び別途積立金(1,241,093千円)です。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度16,353千円、当連結会計年度15,557千円)を費用処理しています。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。