有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。
当社は、確定給付企業年金制度(ただし、非積立型の自社一時金20%を含む)を採用しています。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。また、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。連結子会社の島根松尾電子㈱は確定給付型の制度として、中小企業退職金共済制度へ加入しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。なお、簡便法を適用した確定給付制度につきましては、連結財務諸表における重要性が乏しいため「2.確定給付制度」に含めています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,760,768	千円	1,674,841	千円
勤務費用	84,793	千円	76,202	千円
利息費用	12,571	千円	11,906	千円
数理計算上の差異の発生額	△39,970	千円	△59,751	千円
退職給付の支払額	△143,319	千円	△219,428	千円
退職給付債務の期末残高	1,674,841	千円	1,483,771	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	1,063,292	千円	1,018,774	千円
期待運用収益	9,082	千円	8,742	千円
数理計算上の差異の発生額	△12,275	千円	41,498	千円
事業主からの拠出額	78,864	千円	77,204	千円
退職給付の支払額	△120,190	千円	△179,650	千円
年金資産の期末残高	1,018,774	千円	966,569	千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,363,579	千円	1,206,874	千円
年金資産	△1,018,774	千円	△966,569	千円
	344,804	千円	240,305	千円
非積立型制度の退職給付債務	311,262	千円	276,896	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	656,067	千円	517,202	千円
退職給付に係る負債	656,067	千円	517,202	千円
退職給付に係る資産	-	千円	-	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	656,067	千円	517,202	千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	84,793	千円	76,202	千円
利息費用	12,571	千円	11,906	千円
期待運用収益	△9,082	千円	△8,742	千円
数理計算上の差異の費用処理額	8,762	千円	14,840	千円
過去勤務費用の費用処理額	△1,264	千円	△1,264	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	95,780	千円	92,943	千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△1,264	千円	△1,264	千円
数理計算上の差異	36,458	千円	116,090	千円
合計	35,194	千円	114,826	千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	5,056	千円	3,792	千円
未認識数理計算上の差異	△58,038	千円	58,051	千円
合計	△52,982	千円	61,843	千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
一般勘定	72	%	67	%
株式	17	%	21	%
債券	7	%	8	%
その他	4	%	4	%
合計	100	%	100	%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度12%、当連結会計年度 16%含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.7	%	0.7	%
長期期待運用収益率	1.0	%	1.0	%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度82,200千円、当連結会計年度27,087千円です。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
年金資産の額	261,938,937	千円	256,615,568	千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	284,214,751	千円	274,553,319	千円
差引額	△22,275,813	千円	△17,937,750	千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.55%(平成28年3月31日現在)
当連結会計年度 0.49%(平成29年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(30,399,357千円)及び別途積立金(8,123,543千円)です。当連結会計年度は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(28,989,573千円)及び別途積立金(11,051,822千円)です。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度14,216千円、当連結会計年度12,916千円)を費用処理しています。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。