有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。
当社は、確定給付企業年金制度(ただし、非積立型の自社一時金20%を含む)を採用しています。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。また、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。連結子会社の島根松尾電子㈱は確定給付型の制度として、中小企業退職金共済制度へ加入しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。なお、簡便法を適用した確定給付制度につきましては、連結財務諸表における重要性が乏しいため「2.確定給付制度」に含めています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,674,841	千円	1,483,771	千円
勤務費用	76,202	千円	64,691	千円
利息費用	11,906	千円	10,516	千円
数理計算上の差異の発生額	△59,751	千円	△14,550	千円
退職給付の支払額	△219,428	千円	△72,486	千円
退職給付債務の期末残高	1,483,771	千円	1,471,942	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	1,018,774	千円	966,569	千円
期待運用収益	8,742	千円	7,891	千円
数理計算上の差異の発生額	41,498	千円	59,116	千円
事業主からの拠出額	77,204	千円	70,651	千円
退職給付の支払額	△179,650	千円	△61,514	千円
年金資産の期末残高	966,569	千円	1,042,714	千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,206,874	千円	1,194,659	千円
年金資産	△966,569	千円	△1,042,714	千円
	240,305	千円	151,944	千円
非積立型制度の退職給付債務	276,896	千円	277,283	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	517,202	千円	429,227	千円
退職給付に係る負債	517,202	千円	429,227	千円
退職給付に係る資産	-	千円	―	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	517,202	千円	429,227	千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	76,202	千円	64,691	千円
利息費用	11,906	千円	10,516	千円
期待運用収益	△8,742	千円	△7,891	千円
数理計算上の差異の費用処理額	14,840	千円	9,473	千円
過去勤務費用の費用処理額	△1,264	千円	△1,264	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	92,943	千円	75,526	千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△1,264	千円	△1,264	千円
数理計算上の差異	116,090	千円	83,140	千円
合計	114,826	千円	81,876	千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	3,792	千円	2,528	千円
未認識数理計算上の差異	58,051	千円	141,192	千円
合計	61,843	千円	143,720	千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
一般勘定	67	%	64	%
株式	21	%	25	%
債券	8	%	7	%
その他	4	%	4	%
合計	100	%	100	%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度16%、当連結会計年度 20%含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.7	%	0.7	%
長期期待運用収益率	1.0	%	1.0	%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度27,087千円、当連結会計年度21,596千円です。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
年金資産の額	256,615,568	千円	246,513,168	千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	274,553,319	千円	266,298,272	千円
差引額	△17,937,750	千円	△19,785,103	千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.49%(平成29年3月31日現在)
当連結会計年度 0.49%(平成30年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(28,989,573千円)及び別途積立金(11,051,822千円)です。当連結会計年度は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(27,522,795千円)及び別途積立金(9,441,566千円)です。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度12,916千円、当連結会計年度11,980千円)を費用処理しています。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。