(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
未払従業員賞与	43,886千円	40,245千円
減損損失	169,345千円	146,072千円
退職給付引当金	350,840千円	―千円
退職給付に係る負債	―千円	195,260千円
投資有価証券評価損	195,732千円	171,255千円
繰越欠損金	1,311,863千円	1,337,922千円
その他	73,700千円	62,990千円
繰延税金資産小計	2,145,369千円	1,953,746千円
評価性引当額	△2,145,369千円	△1,953,746千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
(繰延税金負債)
退職給付信託設定益	△116,141千円	△116,141千円
その他有価証券評価差額金	△12,713千円	△38,167千円
繰延税金負債合計	△128,854千円	△154,308千円
繰延税金負債の純額	△128,854千円	△154,308千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	4.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△9.4%
評価性引当額等	―	△33.4%
住民税均等割等	―	23.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	23.6%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されています。
なお、この税率の変更による影響はありません。