有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在(平成26年3月31日)において当社グループが判断したものです。
提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに関する分析
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、特に、繰延税金資産の計上、固定資産の減損損失の計上及び退職給付に係る負債の計上等に関して経営者が行う重要な判断と見積りにより大きな影響を受けるものと考えています。過去の実績及び現在の状況に照らして、合理的と考える見積り及び判断を行っていますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
(2) 財政状態に関する分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6千6百万円(△0.7%)減少し、92億2千1百万円となりました。流動資産は、同1億1千3百万円(2.1%)増加し、54億2千7百万円、固定資産は、同1億8千万円(4.5%)減少し、37億9千4百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が2億3千5百万円増加したこと等によるものです。
固定資産減少の主な要因は、設備投資の抑制により有形固定資産が1億3千2百万円減少したこと、投資有価証券の売却により投資その他の資産が4千7百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ7千9百万円(△3.1%)減少し、25億1千9百万円となりました。流動負債は、同1億3千6百万円(△7.4%)減少し、17億3百万円、固定負債は、同5千6百万円(7.5%)増加し、8億1千5百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が5千6百万円減少したこと、設備関係支払手形が4千万円減少したこと等によるものです。
固定負債増加の主な要因は、会計基準の変更により、未認識項目の即時認識を行い、退職給付に係る負債(5億8千5百万円)を計上したこと等によるものです。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1千2百万円(0.2%)増加し、67億1百万円となりました。これは、会計基準の変更により退職給付に係る調整累計額△3千7百万円を計上することとなったものの、有価証券の時価の回復によりその他有価証券評価差額金が6千1百万円増加したこと等によるものです。
(3) 経営成績に関する分析
① 売上高
当連結会計年度において、売上高は、前連結会計年度比1億7千5百万円(2.9%)増加し、62億9千9百万円となりました。
タンタルコンデンサ事業につきましては、デジタルカメラ及びデジタルビデオカメラ等の売上高が減少したものの、海外市場への売上高が大幅に増加したこと等により、当連結会計年度の売上高は52億2千万円と前年同期比1.7%増加しました。また、総売上高に占める比率は82.9%となり前年同期に比べて0.9ポイント低下しました。
回路保護素子事業につきましては、電動工具用のリチウムイオン電池の安全部品として新製品の高電流ヒューズの販売を開始したこともあり、当連結会計年度の売上高は8億2千1百万円と前年同期比15.6%増加しました。また、総売上高に占める比率は13.0%となり前年同期に比べて1.4ポイント上昇しました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費、及び営業損益
売上原価については、売上高に対応したコスト体系の維持に努めた結果、前年同期比3億1百万円(△5.7%)減少しました。販売費及び一般管理費については、前年同期比5千7百万円(△4.2%)減少しました。
営業損益につきましては、前年同期比5億3千3百万円改善して、1千3百万円の損失となりました。
③ 経常損益
営業外収益・費用の純額は、1千8百万円の収益となりました。経常損益は②に記載した営業損益の改善を主たる要因として、対米ドル為替レートが円安に振れたこともあり、前年同期比5億4千7百万円改善し5百万円の利益となりました。
④ 税金等調整前当期純損益
特別利益・損失の純額は、3千万円の利益となりました。これは主として、保有株式の売却による投資有価証券売却益7千2百万円を計上したこと、製品不具合対策損失3千5百万円を計上したこと等によるものです。
上記の結果、税金等調整前当期純損益は、前年同期比7億5千6百万円改善して3千6百万円の利益となりました。
⑤ 当期純損益
当期純損益については、前年同期比7億5千6百万円改善して2千7百万円の利益となりました。なお、1株当たり当期純損益は、前連結会計年度の28円34銭の損失から、1円7銭の利益になりました。
(4) キャッシュ・フローに関する分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を計上しましたが、売上債権が大きく増加に転じたこと等によりマイナス5百万円(前連結会計年度比1億5千5百万円減)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が増加したこと等により7千3百万円(前連結会計年度比2億9千8百万円増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済が増加したこと等によりマイナス6千3百万円(前連結会計年度比3百万円減)となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5百万円増加し、7億3千7百万円となりました。