四半期報告書-第68期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間のエレクトロニクス業界の状況は、電子部品の出荷額については、中国における景気の減速傾向の継続及び対米ドル為替レートの円高基調の影響等により、前年同四半期に比べて減少傾向で推移しました。
このような環境のもとで、当社グループの売上高につきましては、車載用レーダー装置等のカーエレクトロニクス向け及び医療機器向けの二酸化マンガンタンタルコンデンサ並びに車載用回路保護素子は増加したものの、リチウムイオン電池向けの高電流ヒューズ及びスマートフォン向けの導電性高分子タンタルコンデンサの減少を補うことができませんでした。また、地域別では、国内売上高は増加しましたが、海外売上高は東アジア地区を中心に減少しました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高につきましては、前年同四半期比8.3%減少し、22億3千8百万円となりました。損益につきましては、売上高の減少及び対米ドル為替レートの円高基調の影響により、営業損失1億9千9百万円(前年同四半期比1億1千6百万円悪化)、経常損失1億8千万円(前年同四半期比1億円悪化)、親会社株主に帰属する四半期純損失2億2千万円(前年同四半期比9千9百万円改善)となりました。
なお、特別利益として、保有する有価証券の売却による投資有価証券売却益2億円、特別損失として、コンデンサ取引に関する当局等の調査対応のための弁護士報酬等の独占禁止法等関連損失1億5千7百万円、一部の回路保護素子製品の生産設備集約化に伴う事業拠点再構築費用3千9百万円等をそれぞれ計上しました。
セグメントの業績は次のとおりです。
①タンタルコンデンサ事業
タンタルコンデンサ事業につきましては、車載用レーダー装置等のカーエレクトロニクス向け及び医療機器向けの需要は増加しましたが、スマートフォン向けの需要が減少しました。この結果、タンタルコンデンサ事業の売上高は18億7千万円(前年同四半期比6.0%減少)、セグメント利益は4千1百万円(前年同四半期比73.1%減少)となりました。
②回路保護素子事業
回路保護素子事業につきましては、車載用回路保護素子は増加したものの、リチウムイオン電池向けの高電流ヒューズの需要が減少しました。この結果、回路保護素子事業の売上高は2億9千1百万円(前年同四半期比20.4%減少)、セグメント損失は1百万円(前年同四半期比1千8百万円悪化)となりました。
③その他
その他の売上高は7千6百万円(前年同四半期比8.6%減少)、セグメント損失は1千3百万円(前年同四半期比7百万円悪化)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1億3千5百万円増加し、8億9千6百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失は減少したものの、売上債権が増加に転じたこと等によりマイナス4億7千1百万円(前年同四半期比2億4千4百万円減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の売却により5億2千2百万円(前年同四半期比3億8千2百万円増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加幅の縮小等により8千4百万円(前年同四半期比9千9百万円減)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7千5百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策等
当社グループは「1 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当第2四半期連結会計期間末日における現金及び預金の残高は2,061百万円であり、当面の十分な手元資金を確保しており、また、当該重要事象等を改善するため、以下の対応策を進めていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。
営業戦略として、下面電極構造の二酸化マンガンタンタルコンデンサ、導電性高分子タンタルコンデンサ、高電流ヒューズ及び車載用回路保護素子を販売重点製品と定め、全社的な顧客対応力を強化するとともに、海外のデザイン拠点を中心とした活動により新規顧客の開拓を行います。
また、コスト面では収率向上等の徹底的なコストダウンに加え、第3四半期連結会計期間以降に回路保護素子の先端技術製品及び成長製品の生産設備を当社福知山工場に集約して原価低減を行うことにより、次年度以降の利益体質の回復を図り、先に記載しました営業戦略と合わせて業績回復に努力する所存です。