有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額91,898百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産92,199百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額661百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額635百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額182百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。2024/06/27 13:41

#3 事業の内容

製品セグメント別の主要製品及び主要生産関係会社は次のとおりであります。

セグメント	主要製品	主要生産関係会社
時計	ウオッチ、クロック 等	山形カシオ株式会社Casio Computer(Hong Kong)Ltd.カシオ電子(深圳)有限公司カシオ電子(韶関)有限公司Casio(Thailand)Co.,Ltd.
コンシューマ	電子辞書、電卓電子文具、電子楽器 等	山形カシオ株式会社Casio Computer(Hong Kong)Ltd.カシオ電子科技(中山)有限公司Casio(Thailand)Co.,Ltd.

当グループの販売関係会社は複数のセグメントに跨る製品を販売しているため、販売については、国内・海外に区分し、上記セグメント及び主要製品に関連づけて記載しております。
国内販売については、時計及びコンシューマ製品は、主として当社が小売店、代理店を通して販売しております。また、システム製品は販売関係会社、代理店を通じて販売し、一部得意先は、当社が直接販売を行っております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当グループは、時計、コンシューマ(EdTech、サウンド)、システム、その他の分野において、開発・生産から販売・サービスにわたる事業活動を展開しております。
時計、コンシューマにおいては、主に製品販売を行っており、国内販売においては、主として出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷時点で、海外販売においては、主として引渡時点で支配が顧客に移転されると判断し、収益を認識しております。

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#5 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品、サービスの内容及び販売市場、顧客の種類により「時計」、「コンシューマ」、「システム」及び「その他」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品及びサービスの種類は次のとおりであります。

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#6 従業員の状況（連結）

2024年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
時計	4,554	( 487)
コンシューマ	3,105	( 359)

(注) 従業員数は就業人員数(当グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況

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#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
1,066	634
(株)リョーサン	109,923	109,923	・時計及びコンシューマにおける部品調達先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。・(注)1	有
	540	360
(株)ヤマダホールディングス	1,016,000	1,016,000	・時計及びコンシューマにおける販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。・(注)1	無
	448	463
400	274
上新電機(株)	150,000	150,000	・時計及びコンシューマにおける販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。・(注)1	有
	349	293
(株)ビックカメラ	62,976	61,607	・時計及びコンシューマにおける販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。・(注)1・取引先持株会による株式の買付の結果、保有株式数が1,368株増加しております。	無
	80	68
DCMホールディングス(株)	16,940	16,940	・時計及びコンシューマにおける販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。・(注)1	無
	25	19

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
日本BS放送(株)	24,000	24,000	・同連結グループ会社が当社の時計及びコンシューマにおける取引先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。・(注)1	無
	21	21
14	17
(株)ケーズホールディングス	7,600	7,600	・時計及びコンシューマにおける販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。・(注)1	無
	10	8
(株)コジマ	10,000	10,000	・時計及びコンシューマにおける販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。・(注)1	無
	8	5
(株)エディオン	3,000	3,000	・時計及びコンシューマにおける販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。・(注)1	無
	4	3

(注) 1 定量的な保有効果につきましては記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性は、事業戦略上の必要性、保有に伴う便益・リスクが当社の資本コストと見合っているか等の観点から検証を行っております。
2 主要なグループ会社での保有を確認しております。

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#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1978年4月	当社入社
2006年6月	同 執行役員開発本部時計統轄部長
2009年4月	同 執行役員時計事業部長
2009年6月	同 取締役執行役員時計事業部長
2014年5月	同 取締役専務執行役員時計事業部長
2019年6月	同 専務執行役員開発本部長兼事業戦略本部時計BU事業部長
2021年4月	同 専務執行役員時計BU事業部長
2023年4月	同 社長CEO兼CHRO

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#9 研究開発活動

なお、当連結会計年度における研究開発費は4,873百万円であり、セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(時計)
当セグメントに係る研究開発費は1,800百万円であり、主な成果は次のとおりであります。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

時計事業………………………「G-SHOCK」において、タフネス技術を起点とした新デザインカテゴリーの商品開発と地域密着型エリアプロモーションの実施により、中・高価格帯流通の拡大を図ってまいります。また、注力地域であるインド・アセアン市場の拡大加速及び、直営店・直販ECビジネスの拡大を推進してまいります。2024/06/27 13:41

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(3) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比191億円増の305億円の収入となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益175億円(前期168億円)、減価償却費118億円(前期109億円)、運転資金(売上債権、棚卸資産、仕入債務)の減少額58億円(前期は増加額58億円)、法人税等の支払額47億円(前期51億円)であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期と比べて29億円支出が減少し、2億円の支出となりました。主な内訳は、定期預金の預入・払戻による純収入4億円(前期8億円)、有形及び無形固定資産の取得による支出99億円(前期110億円)、有形固定資産の売却による収入74億円(前期14百万円)、投資有価証券の取得及び売却・償還による純収入19億円(前期71億円)であります。

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#12 設備の新設、除却等の計画（連結）

当グループの当連結会計年度後1年間(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)の設備投資計画(新設・補充)は5,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称	2024年3月末計画金額(百万円)	設備等の主な内容・目的
時計	2,800	新機種生産設備及び開発体制の強化のための設備等
コンシューマ	1,800	新機種生産設備及び開発体制の強化のための設備等

(注) 1 上記設備投資計画に伴う所要資金については、主として、自己資金を充当する予定であります。
2 経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4 収益及び費用の計上基準
当社は、時計、コンシューマ(EdTech、サウンド)、システム、その他の分野において、開発・生産から販売・サービスにわたる事業活動を展開しております。
時計、コンシューマにおいては、主に製品販売を行っており、国内販売においては、主として出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷時点で、海外販売においては、主として引渡時点で支配が顧客に移転されると判断し、収益を認識しております。

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