- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2014/06/27 14:46- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
2014/06/27 14:46- #3 その他の参考情報（連結）
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
2014/06/27 14:46- #4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2014/06/27 14:46 - #5 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。2014/06/27 14:46 - #6 その他重要な報酬の内容（連結）
- 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
当社の連結子会社であるCasio Computer (Hong Kong) Ltd.及びCasio Europe GmbH他16社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークであるKPMG Internationalに属しているメンバーファームに対して監査報酬を支払っております。
当連結会計年度
当社の連結子会社であるCasio Computer (Hong Kong) Ltd.及びCasio Europe GmbH他17社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークであるKPMG Internationalに属しているメンバーファームに対して監査報酬を支払っております。2014/06/27 14:46 - #7 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
5年間で均等償却しております。2014/06/27 14:46 - #8 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、経営目標を確実に達成し競争力を強化し企業価値を継続的に高めていくためには、迅速な意思決定や適切な業務執行と共に、経営の健全性と透明性を向上する経営監視機能の強化が極めて重要と認識しており、コーポレート・ガバナンスの充実に向けたさまざまな取組みを実施しております。
2014/06/27 14:46- #9 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2014/06/27 14:46- #10 セグメント表の脚注（連結）
- 調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△6,651百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,651百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額114,935百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産115,133百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額562百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額590百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。2014/06/27 14:46 - #11 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2014/06/27 14:46- #12 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
2014/06/27 14:46- #13 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
- 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額2014/06/27 14:46
- #14 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
当グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2014/06/27 14:46- #15 事業の内容
3 【事業の内容】
当グループ(当社及び当社の関係会社…以下同じ)は、当社、連結子会社41社及び持分法適用関連会社3社により構成され、コンシューマ、システム、その他の分野において、開発・生産から販売・サービスにわたる事業活動を展開しております。
当グループの各事業に係る位置づけは次のとおりであります。
2014/06/27 14:46- #16 事業等のリスク
4 【事業等のリスク】
当グループ(当社及び当社の関係会社…以下同じ)の経営成績、財政状況、株価等に影響を及ぼす可能性があるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 日本経済及び世界経済の状況
2014/06/27 14:46- #17 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債(年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産)に計上いたしました。
2014/06/27 14:46- #18 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 4,400 | 4,768 | 1.0 | ― |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 25,000 | 28,749 | 0.7 | ― |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 623 | 840 | 3.0 | ― |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) | 52,900 | 30,000 | 0.5 | 平成28年8月31日～平成31年3月29日 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) | 1,199 | 1,664 | 3.1 | 平成27年5月23日～平成40年6月30日 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 84,122 | 66,021 | ― | ― |
(注) 1 「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #19 収益及び費用の計上基準
- 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)2014/06/27 14:46 - #20 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | | | | |
| (単元未満株式の買増請求) | 50 | 42,245 | 55 | 46,473 |
| 保有自己株式数 | 10,181,415 | ― | 10,182,231 | ― |
(注) 当期間における「株式数」及び「処分価額の総額」には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによるものは含まれておりません。
- #21 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び本社の建物及び構築物については定額法によっております。2014/06/27 14:46 - #22 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。2014/06/27 14:46 - #23 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2014/06/27 14:46- #24 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2014/06/27 14:46 - #25 対処すべき課題（連結）
- 新ジャンルの確立
当グループは、刻々と変化する市場のニーズを的確に捉える商品企画力及び独自技術の融合により、高収益を実現できる新ジャンルの確立を各事業分野において進めます。2014/06/27 14:46 - #26 引当金の計上基準
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、ポイント基準によっております。2014/06/27 14:46 - #27 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 (注)1 | 400 | 399 | 399 | 400 |
| 製品保証引当金 | 790 | 750 | 790 | 750 |
| 役員賞与引当金 | 73 | 150 | 73 | 150 |
| 役員退職慰労引当金 (注)2 | 1,856 | 20 | 1,876 | ― |
(注) 1 貸倒引当金の当期末残高には関係会社長期貸付金から直接控除した5,929百万円は含まれておりません。
- #28 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
3 当グループ(当社及び連結子会社)は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 特定融資枠契約の総額 | 57,450百万円 | 57,300百万円 |
| 借入未実行残高 | 57,450百万円 | 57,300百万円 |
| 契約手数料 | 61百万円 | 59百万円 |
(注)契約手数料は営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
- #29 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2014/06/27 14:46- #30 所有者別状況（連結）
- 自己株式10,182,415株は「個人その他」に101,824単元及び「単元未満株式の状況」に15株含まれております。
なお、自己株式10,182,415株は株主名簿上の株式数であり、平成26年3月31日現在の実保有残高は10,181,415株であります。2014/06/27 14:46 - #31 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法適用の関連会社数 3社
主要な会社名
カシオリース(株)2014/06/27 14:46 - #32 持分法適用の範囲の変更（連結）
当連結会計年度にNECカシオモバイルコミュニケーションズ(株)は株式の売却のため、(株)オルタステクノロジーは持分比率の低下のため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。
2014/06/27 14:46- #33 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 事業年度終了の翌日から3ヶ月以内 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取・買増手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 買増請求に係る受付停止期間 | 当社基準日の10営業日前から基準日に至るまで |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告と致します。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社ホームページ(http://www.casio.co.jp/ir/)において掲載しております。 |
| 株主に対する特典 | なし |
(注)1 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
- #34 新株予約権等の状況（連結）
(2) 【新株予約権等の状況】
新株予約権付社債
2014/06/27 14:46- #35 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注) 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。2014/06/27 14:46 - #36 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 【最近6月間の月別最高・最低株価】
(注) 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。2014/06/27 14:46 - #37 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
2014/06/27 14:46- #38 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
2014/06/27 14:46- #39 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 有形固定資産
(単位:百万円)2014/06/27 14:46 - #40 有形固定資産等明細表（連結）
- 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2014/06/27 14:46
- #41 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)
2014/06/27 14:46- #42 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 10,031 | 10,489,111 |
| 当期間における取得自己株式 | 871 | 1,055,628 |
(注) 「当期間における取得自己株式」には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによるものは含まれておりません。
- #43 株式の種類等（連結）
- 2014/06/27 14:46
- #44 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 471,693,000 |
| 計 | 471,693,000 |
- #45 業績等の概要
1 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度における内外経済は、新興国の景気停滞懸念があるものの、国内では政府による経済政策の効果により、企業業績や雇用環境は改善され、景気は回復基調で推移しました。
2014/06/27 14:46- #46 沿革
2 【沿革】
| 昭和21年4月 | 東京都三鷹市に樫尾製作所創業 |
| 昭和29年12月 | リレー計算機開発 |
| 昭和32年6月 | 東京都武蔵野市にカシオ計算機株式会社を設立 |
| 昭和35年4月 | 東京都東大和市に東京工場完成 |
| 昭和40年9月 | 電子式卓上計算機開発 |
| 昭和44年10月 | 甲府工場(現・甲府カシオ株式会社 連結子会社)完成 |
| 昭和45年5月 | ニューヨーク州に現地販売会社Casio,Inc.(現・Casio America,Inc. 連結子会社)を設立 |
| 9月 | 東京証券取引所に株式上場 |
| 昭和47年8月 | 「カシオミニ」を発売しパーソナル電卓の市場を確立 |
| 10月 | ハンブルグに現地販売会社Casio Computer Co.,GmbH Deutschland(現・Casio Europe GmbH 連結子会社)を設立 |
| 昭和48年3月 | 八王子工場(現・八王子技術センター)完成 |
| 昭和49年5月 | 本店移転(東大和市より新宿区へ) |
| 11月 | 電子腕時計発売 |
| 昭和50年9月 | ロンドンに現地販売会社Casio Electronics Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立 |
| 昭和51年3月 | 東京都新宿区にカシオリース株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立 |
| 昭和54年7月 | 東京都羽村市に羽村技術センター完成 |
| 8月 | 香港に生産会社Casio Computer(Hong Kong)Ltd.(現・連結子会社)を設立 |
| 10月 | 山形県東根市に山形カシオ株式会社(現・連結子会社)を設立 |
| 昭和55年1月 | 電子楽器「カシオトーン」発売 |
| 昭和59年7月 | 東京都新宿区にカシオ電子工業株式会社(現・連結子会社)を設立 |
| 平成4年4月 | 東京都中央区にカシオ情報機器株式会社(現・連結子会社)を設立 |
| 平成7年3月 | デジタルカメラ発売 |
| 11月 | 広東省深圳市にカシオ電子(深圳)有限公司(現・連結子会社)を設立 |
| 平成10年1月 | 本店移転(新宿区より渋谷区へ) |
| 平成11年7月 | ニュージャージー州に持株会社Casio Holdings,Inc.(現・連結子会社)を設立 |
| 平成15年11月 | 八王子技術センター竣工 |
| 平成17年6月 | 広東省中山市にカシオ電子科技(中山)有限公司(現・連結子会社)を設立 |
| 平成22年4月 | TFT液晶ディスプレイ事業を凸版印刷株式会社との共同出資会社株式会社オルタステクノロジーに移管 |
| 平成22年6月 | 携帯電話端末事業をNECカシオモバイルコミュニケーションズ株式会社に統合 |
| 平成23年10月 | WLP関連事業を株式会社テラプローブに事業譲渡 |
| 平成24年4月 | タイのナコンラチャシマ県にCasio(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)の新工場が稼動 |
| 平成26年1月 | カシオ(中国)貿易有限公司(旧・カシオ(上海)貿易有限公司 連結子会社)にカシオ(広州)商貿有限公司(現・連結子会社)の営業機能を統合 |
- #47 減損損失に関する注記（連結）
※2 減損損失
当グループ(当社及び連結子会社)は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/27 14:46- #48 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
2014/06/27 14:46- #49 生産、受注及び販売の状況
2 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
2014/06/27 14:46- #50 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年6月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 279,020,914 | 279,020,914 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 279,020,914 | 279,020,914 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
- #51 発行済株式、議決権の状況（連結）
平成26年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 普通株式 | 10,181,400 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 268,515,700 | 2,685,157 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 323,814 | ― | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 279,020,914 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 2,685,157 | ― |
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
- #52 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式(千株) | 279,021 | ― | ― | 279,021 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式(千株) | 10,171 | 10 | 0 | 10,181 |
(注) 1 普通株式の自己株式の株式数の増加10千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
- #53 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 第51期中における新株予約権付社債の転換による新株の発行による増加2014/06/27 14:46 - #54 監査報酬（連結）
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
| 提出会社 | 74 | ― | 70 | ― |
| 連結子会社 | 23 | ― | 19 | ― |
| 計 | 97 | ― | 89 | ― |
- #55 監査報酬の決定方針（連結）
- 【監査報酬の決定方針】
当社の監査報酬については、監査日数、会社規模、業務の特性等を勘案した上で決定しております。2014/06/27 14:46 - #56 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当グループ(当社及び連結子会社)は、「創造 貢献」を経営理念に掲げ、独創的な製品の開発を通じて社会に貢献することを目指し、積極的な研究開発活動を行っております。
研究開発体制は、新規事業及び長期的視野に立脚した基礎研究・要素技術開発を担当する当社開発部門、既存事業に直結した製品化開発を担当する当社各事業部の開発部及び関係会社の開発部門から構成されております。
2014/06/27 14:46- #57 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注) 1 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
| 発行すべき株式 | 普通株式 |
| 新株予約権の発行価額 | 無償 |
| 株式の発行価格(円) | 1,952 |
| 発行価額の総額(百万円) | 50,000 |
| 新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円) | ― |
| 新株予約権の付与割合(%) | 100 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成20年7月3日～平成27年3月17日 |
なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとしております。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなしております。
- #58 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2014/06/27 14:46- #59 経営上の重要な契約等
該当事項はありません。
2014/06/27 14:46- #60 自己株式等（連結）
- 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。2014/06/27 14:46
- #61 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
2014/06/27 14:46- #62 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
2014/06/27 14:46- #63 設備の新設、除却等の計画（連結）
3 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設等
2014/06/27 14:46- #64 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当グループ(当社及び連結子会社…以下同じ)は、当連結会計年度において、新製品対応の生産設備等を中心に、全体で5,574百万円の設備投資を実施いたしました。
コンシューマでは、時計、電子辞書等の新機種生産及び生産能力増強設備を中心に4,064百万円、システムでは、新機種生産対応設備を中心に939百万円、その他では221百万円の設備投資を行いました。また全社部門(当社の生産技術・開発部門及び本社営業部門)では、研究開発及び情報技術関連の設備等350百万円の設備投資を行いました。
2014/06/27 14:46- #65 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態
当グループ(当社及び当社の関係会社…以下同じ)は、ROE(自己資本利益率)、自己資本比率、D/Eレシオの改善を目指し、財務基盤の強化を推進しております。
2014/06/27 14:46- #66 資産の評価基準及び評価方法
- 満期保有目的の債券
…償却原価法(定額法)2014/06/27 14:46 - #67 輸出手形割引高
2 輸出手形割引高
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 輸出手形割引高 | 1,770百万円 | 2,062百万円 |
- #68 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成25年5月21日開催の取締役会において、取締役の退職慰労金制度を平成25年6月27日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止することを決議し、同株主総会において、取締役の退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給を決議いたしました。
2014/06/27 14:46- #69 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/27 14:46- #70 連結の範囲の変更（連結）
当連結会計年度にCasio Malaysia Sdn.Bhd.は設立により連結子会社に該当することとなったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
またカシオ電子デバイス(株)、カシオエンターテイメント(株)、Casio Latin America,Inc.の3社は清算結了のため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
2014/06/27 14:46- #71 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2014/06/27 14:46 - #72 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、カシオ電子(深圳)有限公司他8社を除いて、連結決算日に一致しております。
カシオ電子(深圳)有限公司他8社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が3ヶ月を超えないので、当連結財務諸表の作成に当っては各社の当該事業年度に係る財務諸表を基礎としております。
なお、当該決算日と連結決算日が異なることから生ずる連結会社間取引に係る会計記録の重要な不一致等については、連結上必要な調整を行っております。2014/06/27 14:46 - #73 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社の数 41社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。2014/06/27 14:46 - #74 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2014/06/27 14:46 - #75 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
2014/06/27 14:46- #76 配当に関する注記（連結）
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2014/06/27 14:46- #77 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、安定配当の維持を基本に、利益水準、財務状況、配当性向、将来の事業展開・業績見通しなどを総合的に勘案し成果の配分を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。
2014/06/27 14:46- #78 重要なヘッジ会計の方法（連結）
- ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。2014/06/27 14:46 - #79 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2014/06/27 14:46- #80 重要な引当金の計上基準（連結）
- 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2014/06/27 14:46 - #81 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び当社の本社建物、構築物については定額法)、在外連結子会社は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～12年
工具、器具及び備品 1～20年2014/06/27 14:46 - #82 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 有価証券
満期保有目的の債券
…償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
…連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
…主として移動平均法による原価法2014/06/27 14:46 - #83 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産の額 | 683百万円 | 594百万円 |
| ファイナンス・リース取引に係る債務の額 | 719百万円 | 625百万円 |
- #84 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
2014/06/27 14:46- #85 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 72,692百万円 | 85,859百万円 |
| 仕入高 | 134,053 | 141,007 |
| 営業取引以外の取引高 | 5,179 | 3,626 |
- #86 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 金銭債権 | 27,901百万円 | 29,159百万円 |
| 金銭債務 | 32,680 | 29,564 |
- #87 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1 関連会社株式
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 関連会社株式 | 2,345百万円 | 2,391百万円 |
- #88 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 609円57銭 | 688円66銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 44円17銭 | 59円47銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 44円15銭 | 59円45銭 |
(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
