有価証券報告書-第58期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	22,659百万円	20,525百万円
退職給付関連費用	4,806	4,122
関係会社長期貸付金	2,668	2,113
たな卸資産	1,569	1,603
長期未払金	―	1,430
その他	8,669	6,614
繰延税金資産小計	40,374百万円	36,409百万円
評価性引当額	△18,108	△14,834
繰延税金資産合計	22,266百万円	21,574百万円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,216百万円	△3,562百万円
固定資産圧縮積立金	△95	△90
繰延税金負債合計	△2,311百万円	△3,653百万円
繰延税金資産の純額	19,954百万円	17,921百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等損金不算入項目	1.0%	0.5%
受取配当金等益金不算入項目	△18.6	△16.8
住民税均等割等	0.6	0.5
評価性引当額の増減	6.2	△22.2
外国税額	3.0	2.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	3.7
その他	1.7	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	31.9%	6.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が544百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が542百万円増加しております。