有価証券報告書-第69期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
無形固定資産	2,084百万円	1,566百万円
棚卸資産	1,331	1,341
有形固定資産	632	1,052
関係会社株式・出資金	709	951
未払費用(賞与分)	1,065	945
その他	2,486	2,775
繰延税金資産小計	8,310百万円	8,632百万円
評価性引当額	△1,002	△1,012
繰延税金資産合計	7,308百万円	7,619百万円

(繰延税金負債)
退職給付関連	△908百万円	△1,191百万円
その他有価証券評価差額金	△3,153	△857
固定資産圧縮積立金	△47	△47
繰延税金負債合計	△4,109百万円	△2,096百万円
繰延税金資産の純額	3,199百万円	5,523百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等損金不算入項目	0.4%	0.2%
受取配当金等益金不算入項目	△33.9	△28.2
住民税均等割等	0.4	0.3
評価性引当額の増減(繰越欠損金 の期限切れの金額を含む)	△0.2	△0.1
外国税額	4.0	5.2
その他	2.2	0.4
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	3.5%	8.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。