有価証券報告書-第59期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	20,525百万円	16,613百万円
退職給付関連費用	4,122	3,130
たな卸資産	1,603	1,505
有形固定資産	1,154	1,282
その他	9,003	5,683
繰延税金資産小計	36,409百万円	28,214百万円
評価性引当額	△14,834	△10,515
繰延税金資産合計	21,574百万円	17,699百万円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△3,562百万円	△5,419百万円
固定資産圧縮積立金	△90	△79
繰延税金負債合計	△3,653百万円	△5,498百万円
繰延税金資産の純額	17,921百万円	12,200百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等損金不算入項目	0.5%	0.1%
受取配当金等益金不算入項目	△16.8	△12.2
住民税均等割等	0.5	0.2
評価性引当額の増減	△22.2	△11.0
外国税額	2.5	2.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.7	5.3
その他	△0.1	△1.4
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	6.1%	19.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,010百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,562百万円、その他有価証券評価差額金が552百万円それぞれ増加しております。