有価証券報告書-第60期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	16,613百万円	11,194百万円
退職給付関連費用	3,130	2,241
たな卸資産	1,505	1,337
有形固定資産	1,282	1,196
その他	5,683	4,857
繰延税金資産小計	28,214百万円	20,827百万円
評価性引当額	△10,515	△6,015
繰延税金資産合計	17,699百万円	14,812百万円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△5,419百万円	△3,476百万円
固定資産圧縮積立金	△79	△69
繰延税金負債合計	△5,498百万円	△3,545百万円
繰延税金資産の純額	12,200百万円	11,266百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等損金不算入項目	0.1%	0.1%
受取配当金等益金不算入項目	△12.2	△10.2
住民税均等割等	0.2	0.2
評価性引当額の増減	△11.0	△11.2
外国税額	2.7	2.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.3	1.9
その他	△1.4	0.4
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	19.3%	16.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が537百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が727百万円、その他有価証券評価差額金が190百万円それぞれ増加しております。